柴愼一

保団連の皆さんの調査というのは二〇二四年十二月二日以降の実態調査という、もうほんの直近の調査で、やっぱり本当に医療機関の窓口含めて患者の皆さんにも相当な負担を掛けて、うまくいっているというのは実際にあるのはありつつも、そういう負担があるということも是非受け止めて、トラブル解消に是非取り組んでいただきたいというふうに思いますし、あと、言われているのが、資格確認書と資格情報のお知らせというのの書式がほとんど区別が付かないということでのトラブルが多く発生しているということですが、その辺についての対応をどのようにされるのか、お聞かせください。

そうすると、先ほどの話の続きじゃないですけど、何でも全部デジタルに振るんじゃないということを含めていくと、マイナ保険証に、要は、システム上のトラブルもちょっとあるのかもしれませんけど、紙の保険証の廃止の方にやっぱり問題が多くあるんじゃないかというふうに思っていまして、高齢者を始め国民、そして医療機関の様々な負担につながっているんじゃないかと。 　マイナ保険証をやめろというふうに言っているんじゃないんですよね、ないんです。取得を任意としているマイナカードを前提に多くの問題指摘を無視して保険証を廃止したことにやっぱり無理があるんだというふうに思っていますと。困っている人たちの声を無視して多くの問題がある紙の保険証廃止を一方的にやったと

台湾でのマスクを配ったようなことも含めて、平大臣の問題意識というのは様々お聞きをしていますと。ただ、もう一方でいけば、マイナンバーカードが七八％発行されているときの状況とまたちょっと違っているんじゃないかということを含めて少しまた議論が必要かなというふうに思っています。 　マイナンバー制度に対する国民の不安とか懸念というのは、一つは、このマイナンバーカードにひも付いた情報というのが外部に漏えいするんじゃないかということが一つです。もう一つは、漏えいするということではなくて、国家がデータを一元管理すると、個人データを一元管理するという二つじゃないかというふうに思っているんですけど、最初の方の個人情報の、特定個人情報の漏えい事案という

意外とＵＳＢでというのって、今でもそうなのかなというの思ったりするんですが、そんなことについてもしっかり対応いただきたいというふうに思います。 　そして、二点目の方、国家による個人情報の一元管理されるということの不安ということについては、どのように不安払拭をしていくのかについてお聞かせいただきたいというふうに思います。

仕組み上はそう、仕組みはそうなっているんだというのは私も勉強させていただいて見ましたが、やっぱり、何でしょう、国家間であったりとか自分と国との関係とか、絶対に嫌という人はやっぱり一定数いるんじゃないかなというふうに思うんですが、ただ、大部分の国民には、やっぱり例えば行政ＤＸで様々な恩恵があるんだというメリットを実感していただく上で御理解をいただくということが必要だというふうに思いますので、是非そんな形でも進めていただけたらというふうに思います。 　続いて、先ほどもあったんですが、マイナ機能のスマホ搭載についてですが、アンドロイドは既に利用可能となっているということで、私もｉＰｈｏｎｅなんですが、予定では本年春というふうにずっとなっ

何が何でも春にしろということでは、いやいや、何よりもやっぱり安全性が大事かなというふうに思いますので、万全を期していただきたいというふうに思います。 　そして、次期の、次のマイナンバーカードの導入というのも、マイナンバーカード導入から十年を迎える来年を一つの視野に入れて検討されているというふうに思っていますが、その検討状況についてお聞かせください。

スマホに、ｉＰｈｏｎｅにマイナンバーカードの機能を持たせるということと、そうなったら今持っているプラスチックのカードは要らないよという人たちがいるのか、だから物理的カードをなくしちゃうというところとの関係性がちょっといま一つ分からないなということと、そのタスクフォースのまとめの中でも、中長期的な課題というのは何か相当先のような感じがしていまして、すごく慎重な印象を持つんですが、技術的な課題なりどのような論点があるのか、ちょっと聞かせていただきたい。

免許証もちょっと聞こうと思っていたんですがちょっと飛ばさせていただいて、先ほどもありました相続時のマイナンバーカードの活用についてもちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　私も問題意識すごく持っていまして、参議院の決算委員会で、相続や申告納税の議論の中で、相続財産の把握にマイナンバー制度が活用できるんではないかというやり取りがあって、平大臣の方から、おくやみワンストップサービスというのがありますということが、答弁が、言及があったんですね。 　自分でも興味を持ってホームページでも調べると、おくやみワンストップサービスとして取組が進められているんですが、各自治体でちょっとずつ、貯金口座とかのひも付けができますとか、したやつで連

小野田先生からもあった、こんなことができたらいいなというようなことを含めて、遺言書を作成するまでもなくても、自分でもどんな保険に入っているか分からなかったり、いろいろお付き合いで入っていたりとか共済とかあったりとか、最近は証書も紙でくれなかったりとかすると、スマホには入っているのかもしれないですけど、死んだ後にスマホ全部見られるというのはちょっと耐えられなかったりとかすると、マイナポータルとかに自分でいろんなことをひも付けたりとかして、マイナンバーでそのマイナポータルを見るといろんなことが分かってくるようなこともできたら便利かなというふうに思いますと、やっぱりそんなことも含めて、マイナンバー制度の利便性向上という視点で是非検討をいた

今後もちょっとそんな議論を、私、財政金融委員会にもいますので、議論も進めさせていただきたいと思います。 　今後、マイナンバーカードや電子証明書の多数更新が到来していくということになりますが、私、郵便局出身ということを含めて、郵便局におけるマイナンバーの交付事務についてもお聞きしたいというふうに思います。 　現状の、どのような取扱いの状況になっているのか、そして、郵便局での取扱いに対する手数料負担、コスト負担含めてどのようになっているのか、お聞かせください。

そうすると、郵便局で様々発生するコストというのは、自治体、委託する自治体ではなくて国の方で今補助いただいているという認識でよろしいんですか。

先ほど言ったとおり、これから大量な更新事務が発生するときに、やっぱり郵便局の手を借りるというか、自治体だけで回らない部分というのを郵便局でお手伝いするということは非常に有効な手だてだというふうに思うんですが、その補助金を、国庫補助で補助を出していただいているということなんですが、単年度で出す出さないというのが、予算措置されるということでいくと、例えば来年委託しようと思っても、本当に出るのかどうかが分からないと委託の段取りというのが付けにくいんじゃないかと。 　その自治体での予見可能性ですかね。なくなっちゃったら困るなということを含めて、そんな声もあるんですが、自治体が安心して郵便局への委託ができるような方針等がお示しいただけたら有

また、現行の手続というのが、郵便局、受付を郵便局で行うのみで、実際の地方公共団体での事務負担というのはあんまり軽減、軽減というのは限定的だというような声もありますということでいくと、委託する地方公共団体からは郵便局でできる限りオペレーションが完結できるような仕組みもしてほしいという声もあるということですが、自治体についても、地方公共団体もこの時期、繁忙を極めることが想定されるということで、事務量に応じたきめ細かい対策が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。

事務の効率化含めて、更新でまた利用者に不便を掛けるとかということがまた何だということになりかねませんので、是非万全の体制を構築していただくことを要請申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。本委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　来週またデジタルの関係で質問させていただきますので、今日は地方創生へ地域社会の維持発展に向けたテーマについて中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　そのテーマ、本委員会での質疑に当たりまして、地方創生に関してどのような議論を行うべきかを考えてみました。私自身が郵便局の出身ということで、最近の郵政グループ、ちょっと不祥事が続いておりまして、私自身もちょっと反省をしていまして、郵便局に対するお客様や地域の皆様からの信頼が低下をしているところですが、そんな中にあっても、全国の郵便局で本当に懸命に働いている仲

大臣の思いも含めて認識をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　今大臣からもあったとおり、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の中では、産官学金労言の連携など、国民的な機運の向上を図らなきゃいけないというようなこともうたわれております。地方創生、まあ地方といってもいろんな状況があるんだというふうに思いますが、郵便局というのは、その産官学金労言の一要素ということではなくて、特に過疎地においては、そういう要素がほとんどない、郵便局しかないようなところもあるとすれば、様々な関係者をつなぐプラットフォームになり得るものではないかと、そんな問題意識で質問を続けたいというふうに思います。 　地方自治体と郵政グループ、特に日本郵便

都道府県との包括連携協定というのは四十五都道府県と結ばれていまして、あと残るのは奈良と大阪だというふうに聞いていまして、奈良はもうすぐ何か締結できるということで、あとは大阪は何かやっぱり万博でちょっと忙しいんじゃないかというふうに言われていますが、そんな状況ですし、包括連携協定については千五百七十一市町村と結ばれているという、九〇・二％と結ばれているということを含めて、本当に様々なレベルで連携が進められているというふうに思います。 　郵便局に期待される役割の一つとして、人口減少による行政サービス拠点、提供拠点の減少を補完する行政サービスの提供があるというふうに思いますが、現時点での自治体事務の受委託の状況と評価、今後の課題について

証明書発行などの直接的な事務以外でも、行政サービスの補完、地域の課題の解決のための取組として、今言われていたこと含めて、高齢者の見守りであったりとか、一人で徘回されているお年寄りいれば声掛けたりとかしていくということとか、道路の損傷状況情報の提供、防災や災害対応、医療、介護、健康などの分野での連携が進められています。 　この報告書でも、見てみると、そんな行政サービスの受委託以外に様々な取組が行われているということで、調査や取材に基づいて様々な記述がされています。局長さんが移住サポーターになって移住希望者にいろいろ相談に乗るという移住支援であるとか、買物支援、先ほど大臣からもありました。駅の業務の受託であったりとか集落支援員の活動と

ありがとうございます。 　地方創生の各施策というのは、各地域がそれぞれの状況に応じて関係者が知恵を出し合って行動することが重要だというふうに思います。政府はその取組を後押しする役割だというふうに思います。 　この研究報告では、地域連携の好事例の出発点というのは、その地域における皆さんの胸襟を開いた対話、困り事を、みんなが何に困っているんだということ、雑談から始まるんだというふうにしていまして、政府としても、そんな視点での取組、是非後押しをしていただきたいというふうに思います。 　郵便局を残すための救済策、初めに郵便局ありきという郵便局目線ではなくて、地域からの視点で地方創生に郵便局をどう活用していくのかについて、是非政府として

はい、時間になりました。 　私自身も、郵政事業に携わってきた関係者の一人として、今後も郵便局ネットワークが地方創生に貢献できるように取組を進めていきたいというふうに思います。 　政府にあっても、郵便局をどのように地域活性化に活用していくのか検討いただくよう、改めて要請申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。