じゃ、そういうことで、是非もう一回私たちが納得できるロードマップ作っていただきたいというふうに思います。 次に、消費税の関連で質問させていただきたいと思います。 今後、国民会議で議論される給付付き税額控除を導入した後の消費税率に関する政府の方針についてお聞かせいただきたいというふうに思います。食料品の消費税ゼロとか、軽減税率とかどうするのかというようなことについて、政府の方針があればお聞かせください。
給付付き税額控除の制度設計で何を目的にするかでやっぱり変わってくるんじゃないかというふうに思いますと、消費税の逆進性是正のためにしていくというようなことでいけば、単一税率化というのも選択肢に入ってくるんじゃないかと。軽減税率を残すと、その分だけ給付付き税額控除、お返しする部分も減っちゃうんじゃないかというふうに思うと、単一税率化というのも俎上にのせるべきじゃないかというふうに思います。 そして、単一税率化になるとすればインボイスも廃止できるということですから、是非給付付き税額控除の議論においては、そのインボイス制度の廃止も含めて議論いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ただ、今まで、やっぱり財務省の皆さんからは、複数税率化での適正な税制度を確保するためにという説明もいただいたということでいけば、それは大きなテーマになるということで、今後もまた議論していきたいというふうに思います。 次、消費税に絡んで、もう一つ、前回の委員会でも議論がありました外国人旅行者向けの消費税の免税制度についてなんです。 私もずっと去年も求めてきていたんですけど、政府としての検討状況を御説明いただいたんですが、前向きなのか後ろ向きなのか、もう一度ちょっと御説明、答弁いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
ちなみに、直近の例えばデータで、消費税の免除額というのは幾らになっているんでしょうか。
すごい大きな税免除をしているんだということだと思います。 現状の円安の状況において、外国人旅行客の皆さんは割安で買物ができているんじゃないかというふうに思いますし、オーバーツーリズムの問題もあって、少なくとも観光振興という必要性というのは低くなっているんじゃないかというふうに思うんです。 私、今、廃止じゃなくて凍結したらいいと思っているんですよね。凍結というのは、今後例えば円高になったりとか外国人旅行客が減少して、観光産業への例えば影響が懸念されるときにはまた免除再開するとかというふうに、そういう政策判断できるようにしたらいいんじゃないかというふうに思うんです。 特に、リファンド方式が導入されれば、お店では取扱い一緒なん
じゃ、是非前向きに検討いただきたいというふうに思います。 続いて、我が国の経済状況に関する基本認識ということをお伺いしたいというふうに思います。 今言われているコストカット型経済から成長型経済への移行期に入っているんだというような認識を示されていますということですが、これ二〇二四年ぐらいから言われているんですが、我が国経済に関する、今どういう、移行期というのはどういう状況なのかについて基本認識を教えていただきたいというふうに思います。
問題意識については共有できるかなというふうに思っていまして、極めて重要なタイミングにあるんだと。で、政策を適切に講じていくことが重要だというふうに思います。そして、それにはやっぱり国民に政策の意味を分かりやすく伝えていくことというのも重要だというふうに思います。 とすると、ちょっとやっぱり今違和感がずっと残っているのはデフレ、デフレ脱却って言わなくはなったんですけど、デフレ対策と物価高対策、同時に行っているんじゃないかみたいな話があったときに、やっぱり分かりにくくしているんじゃないかということでいくと、高市総理は、昨年の十一月の予算委員会、衆議院の予算委員会の質疑においても、デフレ脱却の宣言発出を目指すというふうに答弁もされてい
政府もこの前言ってきたのは、デフレ脱却を判断する際には、慣例として四つの主要経済指標で見ていくんだと。消費者物価指数とＧＤＰデフレーター、需給ギャップ、単位労働コストというのが四つ挙げられていますが、これらの数値の状況について教えていただけますか。
先のことは誰も分からないんですよね。先行き不透明感出ているんですけど、今まで政府が言ってきた四つの指標というのは全てプラスになっているということなんですよね。今までは需給ギャップマイナスだとかと言って、四つはそろっていなかったんですが、今そろっている状況ということですし、先ほど言われたように、再びそうした状況に戻る見込みがないことって、経済は生き物で循環するものだとすると、再びそういうふうにならないということを言える人っているんでしょうかというふうに思うんですよね。 先ほど言ったとおり、やっぱり政府として分かりやすい対策、政策を打っていくということであれば、それをしっかりデフレ脱却して、じゃ、次の対策打っていくんだということを示
ここだけちょっと、やっぱり歯切れがすごい悪いなというふうに思います。デフレ脱却を宣言した上で高市内閣としての前向きな政策をやっていくんじゃないかというふうに、改めてそのデフレ脱却宣言、早期に判断いただくということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。 以上です。
立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。 私は、会派を代表し、政府提出の特例公債法改正案及び所得税法等改正案に対して反対、両法案に対する立憲民主・無所属、公明党、参政党提出の修正案に対して賛成、また、復興財源確保法改正案に対して賛成の立場から討論いたします。 所得税法等改正案について申し上げます。 今回の税制改正案には、物価上昇率に連動した基礎控除の引上げや一億円の壁対策などが盛り込まれ、一定程度評価できる部分もある一方、中小・小規模事業者への支援も不十分であり、インボイス制度の経過措置もフリーランス、小規模事業者の厳しい実態を踏まえた措置となっていません。 物価高騰が国民生活を圧迫、今般の中東情勢の緊迫化により更なる
おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 私も、おとといの委員会に引き続きまして、スルガ銀行の不正融資の被害者救済に向けた取組をちょっとお聞きしたいというふうに思います。大事な話でございますので、お付き合いいただきたいと思います。 まず、被害者救済に向けた金融庁の基本認識について伺います。 過日、三月十七日、調停最終期日を迎えたと、過ぎたと。これは一つの節目ではあると。ただ、区切り、終わりではないんだということだと思います。 金融庁として、この事件の発覚から業務改善命令発出を経て今日を迎えたことを踏まえた基本認識についてお聞かせいただきたいと思います。
お聞かせいただきましたが、やっぱりちょっと不足しているかなというふうに思うんですよね。金融庁としての対応についての反省についていかがでしょうかと指摘もしているんですが、金融庁は三重の過失を犯したというふうに言われています。 まず、様々な被害が訴えられたにもかかわらず初動の対応が遅れたんだということであるとか、また、森長官によるスルガを称賛するような発言があったことに、それによって被害が拡大したのではないのかというようなことや、業務改善命令についても実効的な指導が行われてこなかったんじゃないか、その三つの過失があるんじゃないかというようなことで、金融庁の対応によって被害が拡大し、被害に遭われた方が今も、今も苦しんでいられる、その状
今言われたとおり、調停の成立に含まれているものも、決して合意の上で調停が成立したということではなくて、それは今、合意しなければもう何の救済も受けられないということを含めて、これからどのような返済プランとなるかが、問題が先送りになっているということだというふうに思います。甘い認識は許されないというふうに思います。 本件について、金融庁としてどのような幕引きをしていくのかについて、金融庁の認識、お聞かせください。
私は、この被害者救済、解決に向けたステージが変わったんだというふうに思っているんです。 今までは司法の調停手続の中にあったので、金融庁、行政としてはそこ、司法の手続の中に介入することは難しいんだよということをずっと言われていたんだというふうに思いますが、今はこれ調停が終わって、これから、今、石田局長言われたように、これからスルガ銀行が被害者の皆さんにどう向き合うかという金融行政のモードに、ステージに入ったんだというふうに思うんです。金融庁の、金融行政の方針に基づいて顧客本位の業務運営ができているかどうかを指導する、そういうモードになっているんだというふうに思っているんです。 その上で、金融庁は顧客本位、被害者の立場で対応を図
さっき、今言った、司法手続が終わりましたと、ステージ変わったことから、石田局長、債務者と呼ぶのはもうやめていただきたいと、まあ司法手続中なので言わないのは分かったんですけど、今後は個別対応等で金融庁として被害者の方々と接する場合は、まさに被害者、顧客と呼んでいただきたいというふうに思います。 被害者の皆さんって、みんな真面目な人ばっかりなんですよ、いろいろお会いしていますけど。スルガにだまされた自分自身を責めちゃっているんです。自分を追い詰めちゃっているんですよ。金融庁がその被害者の皆様を債務者と呼ぶこと自体が被害者を追い詰めていることになるんです。呼び方、これから変えていただけますか。いかがですか。
是非、寄り添った対応、金融庁としても寄り添った対応を是非いただきたいというふうに思うんですけど、調停に基づく返済、この計画策定、現状でスルガ銀行から示されたもの、被害者に寄り添ったものというふうに認識しているのかということと、三月十七日に出された被害弁護団からのスルガ銀行に対する申入れがされているんですが、その中身について金融庁としての認識をお聞かせください。
やっぱり、出されている物件を売却しても債務が残っちゃうんです。家賃収入ないのに、だまされて買わされた物件の巨額のローン、平均五千万円と言われていますけど、それを払い続ける状況ってやっぱりおかしいと思うんですよね。 申入れの中では、被害弁護団としての問題解決へのアイデアというのが記述されているんです。物件売却後の残債務と同額の不正融資に起因する支払義務を認めて、相殺して残債務ゼロにするとか、不正融資で得た既払いの利息を引き直して残債務の元本に充当するとか、などの措置を講じるように提案をしているんですよね。 金融庁としても、そういうようなことを含めて、個別の対応の中で解決策としてこういうのもあるだろうというようなことでスルガ銀行
おとといの委員会の質疑の中でも石田局長から一生懸命答弁いただいているんですよね。金融庁としても、銀行が、スルガ銀行がこの協議に誠実に対応しているのか、個別の協議状況も含め丁寧に確認し、早期の示談成立に向けて、スルガ銀行に対して適切な対応を指導監督していきたいと言っているんですよね。個別の対応の中で、こういうアイデアがあるのにやっていないじゃないかと、どうして、誠実に向き合っていないじゃないかということが対応できると思う、しなきゃいけないんだというふうに思っているんです。 ロードマップを作れって、作ってという話をさせていただいて、やっぱり被害者全員の救済が必要で、金融庁として全体の取組を、いつまでに何をするんだとかいつまでにやるん
今の御答弁を誠実に実行していただくということをお願いしたいというふうに思いますが、被害弁護団からの申入れの中で被害者の声もいっぱい出されていますよね、読んでいただいたと思うんですけど。 先祖代々の自宅がある場合は、テールヘビーで、巨額の債務を免れるために自己破産もできなくて子供に巨額の借金を押し付けることになるんだと、それを避けるためには、団体信用保険の有効年齢のうち八十五歳までに死ななきゃいけないんだという、自殺しろと言うのかとか、年金生活者又はそれに近い人は、物価高の、今、月一万円を出すのも苦しいんだよとかということを含めて、個別の声でいっぱい上がっているんですよ。それにやっぱり誠実に対応するように金融庁も見てほしいというこ
