柴愼一

ＡＤＲの制度については認識していますが、やっぱり今回の中ではやっぱりちょっと難しかったんじゃないかなというふうに思っています。 　片山大臣、一昨日の我が国は法治国家なんだという発言、間違ってはいないというふうに思うんですが、被害者の皆さんはショックを、ショックを受けているんですよね。見放された思いだというようなことを聞いています。 　以前の委員会では、片山大臣から、ちゃんと勧告に沿った対応が図られているかきっちりと見ていくよとか、利用者や預金者、投資家を保護できるような金融行政でないと信頼維持することできないんだと、被害者の生活再建が第一だという答弁いただいているんです。もう一度、被害者に寄り添うとの答弁をいただきたいというふう

引き続きこのことについてはしっかりこの場でもただしていきたいというふうに思いますので、体制整備、是非お願いしたいというふうに思います。 　続いて、特例公債法についてちょっと伺いたいと。その前、それに関連して、国債管理政策というか、高市政権が掲げる責任ある積極財政において、政府の債務を今後中長期的にどうしていきたい、どうしていこうとしているのか、基本的認識をお聞かせいただきたいと思います。

債務残高の対ＧＤＰ比を低減というふうに、なんですよね。 　現在の財政の状況を見たときに、財政収支が均衡しているとか黒字だというようなこととか、ＰＢが黒字、均衡しているとか、今の状況だとＰＢ赤字ですねという我が国の状況、赤字国債を発行していくという状況が、いろんな段階があるというふうに思いますが、ＰＢ黒字化の目標を掲げたときというのは、やっぱり財政健全化に向けて将来的な財政収支均衡とか黒字を目指す方向性があったんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　ＰＢ黒字化というのはこれ以上借金増やしませんよというようなことだったというふうに思うんですが、そんな認識でいいのかということと、変わって、債務残高対ＧＤＰ比を低減していくというの

御説明いただきました。 　ただ、ＰＢ黒字化、単年度目標で拘泥してきたというようなことも、一回も達成していないので、そんなにそこまでこだわっていたのかなと逆に思ったりとかする部分と、ＰＢ黒字化を複数年度でバランスを確認という意味もよく分からなくて、バランスを取るというなら分かるんですけど、バランス確認って何か、ああ、バランス悪いなあで終わっちゃうだけと、気にしているのかというようなところもあって、そんなことも聞いていますと。 　我が国の現状を踏まえれば、特例公債、赤字国債の発行というのはやむを得ない、今のところではもう予算そうなっていますから全会派が認めているんだというふうに思うんですが、ただ、論点はなぜ五年かということなんです。

いや、この委員会の場でも非常に冷静な議論がされているというふうに思いますので、これ、是非一年ごとにしっかり議論していくということにしてもらいたいなというふうに思います。そんな提案もさせていただきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっと順番変えて、防衛特別所得税についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 　防衛特別所得税については、防衛財源確保法で規定されていて、その実施時期については様々な状況を踏まえて検討されてきた、まあ先延ばしにされてきたんだというふうに思うんですが、既に指摘をさせていただいているように、必要な税額については法人税、たばこ税の増税によって確保されているというふうに思いますと、なぜ、今まで延ばして

税額については、財源については確保されているという私たちは認識でいるということなんです。政府は、防衛財源確保法でのこの財源確保の枠組み、どう考えているのかということもお聞きしたいというふうに思います。 　昨年末の補正予算では、防衛費を積み増しをしてＧＤＰ比二％というのを二年前倒しで実現しちゃっているんですよねと。五年間で四十三兆円の枠組みを維持しているというふうに小泉大臣も強弁しているんですが、また、今はまた安保三文書を見直して更に防衛費強化を図ろうというふうにしているとすると、この防衛財源確保法は、この委員会でしっかり議論して、様々与野党の議論を受けてつくった枠組みなんですよね。令和五年から九年までの間に四十三兆円を確保しましょ

防衛財源確保法をやっぱり枠組みをつくるのが財務大臣だとすれば、そのことはやっぱりしっかり守ってほしいということを言うべきだというふうに思うんです。 　巨額の防衛費、五年間で四十三兆円、私たちはなぜそんなに必要なんだというふうに言ったんですが、安全保障環境の厳しさ増す中で、安保三文書見直して、規模とか額ありきじゃなくて、必要な装備を全部見込んで積み上げたらこれになりましたと言ってきたんですよ。五年間で必要なもの、これ全てですと言っている、今その取組の途中にあるんですよねといったときに、それをやっぱりしっかりこの枠組み守りましょうというのは当然のことだというふうに思いますので、これからの今後の様々議論の中での財務大臣としての主張を是非

子供たち収入ないので、自分で積めないんですよね。事前のレクを受けた際でも、これ質問いろいろしたときに、親世代でＮＩＳＡの枠をいっぱいに使っている人というのは少ないんですというようなことも含めて、どのような所得層が利用することを想定しているのかというふうに思うんです。子供のための教育資金を確保したいという親心は否定するものではないんですが、格差が広がっている現状の中で、税の減免をする必要性があるんでしょうかって。そうするなら、税減免をする原資をもって、公教育の質の向上とか、子供全体のためにするようなことをするべきじゃないかというふうに思うんです。 　それと、子供の教育資金の需要というのは様々、私も郵便局で学資保険とか売って、様々な選

時間が来ました。 　選択肢は今もあるんです。それを税減免する必要があるかということを聞いているということを含めて、時間参りましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、本日は三月十一日ということで、十五年前の今日、東日本大震災が発生しました。お亡くなりになられた方々の御霊がお安らかなることをお祈りするとともに、この十五年は節目ではあるけれども区切りではないという、そんな思いで被災地の復興再生にこれからも私も取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、三名の参考人の先生方におかれては、各専門分野からの視点で貴重な御示唆をいただきました。本当に感謝申し上げます。 　私、私自身は労働組合の出身ということで、今日のテーマは「日本経済の現状」という大きなものですが、そんな自分の出身だということもあって、

ありがとうございます。 　続いて、吉川先生、参考人にお聞きします。 　人口減少社会においても一人当たりＧＤＰの成長で一定の経済成長なんかを生み出すことができるのではないかという御指摘もいただいたというふうに思います。そのためにはイノベーションが必要というお話だと思います。 　あと、その一方、労働生産性をどう見るかということについてお聞きしたいと思います。 　日本の労働生産性の低さが指摘されているということですが、生産性は、先ほども話あったとおり、付加価値を労働投入量で割ったものだということであれば、適正な付加価値の設定がされていないことに私は問題意識があります。先ほどの医療、介護とかの公定価格の話もあったのかもしれませんが、

済みません、大内参考人にも質問準備していたんですが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

二巡目、もう一回済みません、先ほど大内参考人に御質問できなかったということで少しだけ、一問だけさせてください。 　技術の進展や社会環境の変化で、御指摘いただいたように、新しい働き方が広がっているということだと。これまでの伝統的な働き方にやっぱり法整備というか労働者保護というのはもう当ててきたので、これからどうしていくのかと、新しい働き方にどうやってやっていくのかというのは同様の認識で、労働組合も本当に悩みながら対応しているということです。 　新しい働き方も光と影の部分があるんじゃないかということでいけば、やっぱりプラットフォーム労働ですね、スポットワークとかギグワークなどの従来の労働法制の枠に入らないような方々へどうしていくのか

どうもありがとうございます。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 　三人の参考人の方々については、貴重な時間で意見を聞かせていただきまして、感謝申し上げたいというふうに思います。 　その上で、信定参考人に、質問ではなくて、お話聞かせていただいた上での思いもちょっと申し上げたいというふうに思います。 　信定参考人からは、問題の実態、被害者の方々の困窮、苦労をお聞きしました。これまでの御苦労、御心痛をお察しします。加えて、この問題がまだ終わっていないんだということを強く認識することができました。資料も提出いただいていますので、これしっかり目を通していく必要があるというふうに思います。 　びっくりしたのは、信定参考人の案件も、この調停の中ではスルガ銀

これ極めて重大な問題だというふうに思いますので、この後の加藤参考人にもちょっと確認させていただきたいと思います。 　その上で、また河合先生にお聞きします。 　スルガ銀行が言う区分ですね、白って言うこと自体の感覚がちょっと理解できないんですが、白とかグレーというのは、不法行為の認定という観点のものであって、不正融資の被害者、皆さん被害者だということを否定するものではないという認識でよろしいですね。（発言する者あり）

じゃ、引き続き河合先生に、参考人にお聞きします。 　被害者救済に向けた今後の課題について様々アイデアいただきましたが、被害者の皆さんが求める救済策とスルガ銀行が提示する返済プランには大きなずれがあります。このまま推移するとどういう状況になってしまうんでしょうか。個別対応というと、やっぱりスルガ銀行の方が強いですから、被害者が押し切られる結果となってしまう懸念が大きいというふうに思うんです。そして、それを打開するためにはどのような対応が必要でしょうか。

ありがとうございます。 　続いて、加藤参考人にお伺いをします。 　これまで本委員会で、私も含めて度々スルガ銀行による不正融資問題について質問をしてきました。私以外にも多くの先生方から意見がありました。これは、誰かを悪者にして追及するということではなくて、被害者の皆さんの救済が何よりも大事だという認識でやってきたと、してきたものだというふうに思います。加藤参考人、加藤社長には不正融資の被害者の救済により一層前向きに取り組んでいただきたいと、そんな思いでやり取りをさせていただきたいと思います。 　先ほどのあの資料ですね、社内資料の提出についての認識ですが、これ被害者救済に極めて重要な点であって、事実関係明確にする必要があるんですが

済みません、失礼しました。 　これは非常に重大なことだというふうに思います。 　資料が出されているのかいないのか、このことについて真相究明、この時間ではなかなか、まあ水掛け論になってしまうということもあるので、真相究明についての取扱い、是非理事会協議含めて取扱いいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほどもありましたが、不正融資と不法行為の線引きというのが、物件、価値の低い物件を優良物件と偽る高値づかみとか家賃の見込みの改ざんというのは社内手続の問題なんですよね、社内の問題なんです。ただ、それ、そのことによって顧客が被害を被ったことがひも付けられると不法行為だということで、このことは非常に重要だということですから、そんな対応を是非していく必要があるということも改めて申し上げたいというふうに思います。 　続いて、アパマン問題、不正融資に対する組織的関与の認識についてお聞かせください、加藤参考人。 　第三者委員会であるとか金融庁の行政処分というのは不正融資に対する措置なんです。スルガ銀行が公表した様々なＩＲ資料では、不法行為の