柴愼一

時間が来ました。 　選択肢は今もあるんです。それを税減免する必要があるかということを聞いているということを含めて、時間参りましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、本日は三月十一日ということで、十五年前の今日、東日本大震災が発生しました。お亡くなりになられた方々の御霊がお安らかなることをお祈りするとともに、この十五年は節目ではあるけれども区切りではないという、そんな思いで被災地の復興再生にこれからも私も取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、三名の参考人の先生方におかれては、各専門分野からの視点で貴重な御示唆をいただきました。本当に感謝申し上げます。 　私、私自身は労働組合の出身ということで、今日のテーマは「日本経済の現状」という大きなものですが、そんな自分の出身だということもあって、

ありがとうございます。 　続いて、吉川先生、参考人にお聞きします。 　人口減少社会においても一人当たりＧＤＰの成長で一定の経済成長なんかを生み出すことができるのではないかという御指摘もいただいたというふうに思います。そのためにはイノベーションが必要というお話だと思います。 　あと、その一方、労働生産性をどう見るかということについてお聞きしたいと思います。 　日本の労働生産性の低さが指摘されているということですが、生産性は、先ほども話あったとおり、付加価値を労働投入量で割ったものだということであれば、適正な付加価値の設定がされていないことに私は問題意識があります。先ほどの医療、介護とかの公定価格の話もあったのかもしれませんが、

済みません、大内参考人にも質問準備していたんですが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

二巡目、もう一回済みません、先ほど大内参考人に御質問できなかったということで少しだけ、一問だけさせてください。 　技術の進展や社会環境の変化で、御指摘いただいたように、新しい働き方が広がっているということだと。これまでの伝統的な働き方にやっぱり法整備というか労働者保護というのはもう当ててきたので、これからどうしていくのかと、新しい働き方にどうやってやっていくのかというのは同様の認識で、労働組合も本当に悩みながら対応しているということです。 　新しい働き方も光と影の部分があるんじゃないかということでいけば、やっぱりプラットフォーム労働ですね、スポットワークとかギグワークなどの従来の労働法制の枠に入らないような方々へどうしていくのか

どうもありがとうございます。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 　三人の参考人の方々については、貴重な時間で意見を聞かせていただきまして、感謝申し上げたいというふうに思います。 　その上で、信定参考人に、質問ではなくて、お話聞かせていただいた上での思いもちょっと申し上げたいというふうに思います。 　信定参考人からは、問題の実態、被害者の方々の困窮、苦労をお聞きしました。これまでの御苦労、御心痛をお察しします。加えて、この問題がまだ終わっていないんだということを強く認識することができました。資料も提出いただいていますので、これしっかり目を通していく必要があるというふうに思います。 　びっくりしたのは、信定参考人の案件も、この調停の中ではスルガ銀

これ極めて重大な問題だというふうに思いますので、この後の加藤参考人にもちょっと確認させていただきたいと思います。 　その上で、また河合先生にお聞きします。 　スルガ銀行が言う区分ですね、白って言うこと自体の感覚がちょっと理解できないんですが、白とかグレーというのは、不法行為の認定という観点のものであって、不正融資の被害者、皆さん被害者だということを否定するものではないという認識でよろしいですね。（発言する者あり）

じゃ、引き続き河合先生に、参考人にお聞きします。 　被害者救済に向けた今後の課題について様々アイデアいただきましたが、被害者の皆さんが求める救済策とスルガ銀行が提示する返済プランには大きなずれがあります。このまま推移するとどういう状況になってしまうんでしょうか。個別対応というと、やっぱりスルガ銀行の方が強いですから、被害者が押し切られる結果となってしまう懸念が大きいというふうに思うんです。そして、それを打開するためにはどのような対応が必要でしょうか。

ありがとうございます。 　続いて、加藤参考人にお伺いをします。 　これまで本委員会で、私も含めて度々スルガ銀行による不正融資問題について質問をしてきました。私以外にも多くの先生方から意見がありました。これは、誰かを悪者にして追及するということではなくて、被害者の皆さんの救済が何よりも大事だという認識でやってきたと、してきたものだというふうに思います。加藤参考人、加藤社長には不正融資の被害者の救済により一層前向きに取り組んでいただきたいと、そんな思いでやり取りをさせていただきたいと思います。 　先ほどのあの資料ですね、社内資料の提出についての認識ですが、これ被害者救済に極めて重要な点であって、事実関係明確にする必要があるんですが

済みません、失礼しました。 　これは非常に重大なことだというふうに思います。 　資料が出されているのかいないのか、このことについて真相究明、この時間ではなかなか、まあ水掛け論になってしまうということもあるので、真相究明についての取扱い、是非理事会協議含めて取扱いいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほどもありましたが、不正融資と不法行為の線引きというのが、物件、価値の低い物件を優良物件と偽る高値づかみとか家賃の見込みの改ざんというのは社内手続の問題なんですよね、社内の問題なんです。ただ、それ、そのことによって顧客が被害を被ったことがひも付けられると不法行為だということで、このことは非常に重要だということですから、そんな対応を是非していく必要があるということも改めて申し上げたいというふうに思います。 　続いて、アパマン問題、不正融資に対する組織的関与の認識についてお聞かせください、加藤参考人。 　第三者委員会であるとか金融庁の行政処分というのは不正融資に対する措置なんです。スルガ銀行が公表した様々なＩＲ資料では、不法行為の

ありがとうございます。 　そういう不正融資の被害者の皆さんに対する対応をどうしていくかということなんです。不正融資の被害者の皆さんから債務を返済させる、利息を取り続けるということの認識についてお伺いします。 　加藤社長から先ほどもあったとおり、被害者の、日常生活が困窮しないように対応しますとあるんですが、先ほどもあったとおり、被害者から、物件売却しても巨額、多額の債務が残って、一生涯債務の奴隷になるとの声があります。 　スルガ銀行の示す救済策というのは、一般の住宅ローンで困った方々に対する救済策だったら、それは寄り添っていますねと言えるんですけど、不正融資の被害者に対する救済策ではないんじゃないかというふうに思うんですよね。

はい。 　加藤社長からは過去の過ち清算しなきゃいけないという発言があったということですが、今の答弁は非常に不満が残るというふうに思います。 　この問題、まだまだ被害者救済に程遠いということでいけば、この後、金融庁にもいろんなことを言わなきゃいけないということですが、時間ありませんので、この問題、引き続き議論していく場必要だということを、特にまた委員長にもお計らいをいただくことをお願い申し上げて、時間になりましたので終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　政治への信頼回復は、高市内閣の政策を実際に進めていく上で極めて重要だというふうに思います。そこで、内閣を構成する国務大臣等の基本姿勢や行動基準を定めた大臣規範、策定の経緯と意義についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　パーティーの開催自粛についてはどのような記述と、規範となっていますか。

そこで、報道にもありました片山財務大臣の政治資金パーティーの件についてお聞きします。事実関係について、片山大臣、確認させてください。

大臣になったら政治資金パーティーを自粛するという大臣規範に照らして、今後は財務大臣在任中は大規模パーティーは開催しないということでよろしいでしょうか。

千人を超えていないので大規模ではないという感覚にはちょっとびっくりするんですよね。 　片山大臣の政治資金パーティーは大臣規範に抵触するのかどうか、内閣としての認識、お示しいただけますか。官房長官、いかがですか。

大臣規範では大規模の基準を定めていないという、今あったんです。その意味というのは、大臣が自ら律すべき規範だということなんですよね。政治資金規正法における大規模パーティーというのは、一回の開催で一千万を超える収入がある特定パーティーというのを指しています。法律ではそう決まっているんですと。 　今言ったとおり、大臣規範というのは大臣自らが律すべき規範ということであれば、大臣がその規範の趣旨を踏まえる、各大臣が適切に判断するということであれば、法令よりも厳しい基準で自らを律するというのが当然だと。自らを律することができないのであれば、それは大臣の資格がないと言えるんじゃないでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。