柴愼一

更に活用するって、七千二百七十八億円の減税を行って、明確な効果って、賃上げしたところに払っているのは結果としては出ているんです。それを、賃上げを促進する効果があったというのは全くエビデンスとして見られないんですよねというふうに思うと、巨額の税額控除を行う措置ですが、賃上げを促進する効果を説明するデータはもうないんです。そんな中で巨額の減免が行われています。減税のやり方としておかしいんじゃないかと。 　今日の日経新聞にも、「賃上げ、はや「満額」続出」というふうな見出しが躍っていますが、できたところにお金をあげるのは意味がありません。格差を拡大するだけです。できないところにできるようにする、賃上げができるようにする措置が必要と考えます

じゃ、それでは、賃上げ促進税制が適用されると、その当該企業の財務にどういうふうに影響、反映されるのか、賃上げ促進税制全体のスキームを含めてお聞かせください。

税引き後純利益が増加するということなんです。税引き後純利益って、株主配当とか内部留保、利益剰余金という結果になるんですよねと。内部留保は株主に帰属することから、企業経営者の経営判断では使えないんです。翌年の賃上げの原資にもならない、ならないんです。これが賃上げを促進するという理屈が私には全く理解が、理解ができません。 　私自身、長年、労働組合の役員として賃上げ交渉に携わってきましたが、労使交渉において賃上げ促進税制が交渉の俎上に上ることはありません。労使双方の当事者、連合や日経連の担当の方からも同様の認識を聞いています。賃上げを促進するには当該年度の雑収入となる補助金の方が有効だと。 　幾ら賃上げしたら幾ら補助金が出るというふう

力のある企業は租特がなくても賃上げを行うんです。政策的措置は、賃上げしたくてもできない中小企業で、ターゲットを絞った補助金、支援金などを措置を行うべきです。 　厚労省、キャリアアップ助成金とか、岩手県の賃上げ補助金とかってあるんですよね。一人当たり六万円支給しますとか、賃上げしたらですねと。そういうものもあるとすれば、省庁かかわらず、かかわらず、これを原資として、七千億もあるとすれば、これを原資として中小企業に的を絞った支援制度を実施すべきというふうに考えますが、石破総理、御認識をお聞かせください。

総理、コメントいただけませんか。

じゃ、終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私、三年目からのこの検討に初めて参加させていただきます。これまでの二年間の議論ちょっと十分にフォローできていないということで、ちょっと、ポイントが合っているかどうかちょっと分かりませんが、質問をさせていただきます。 　三名の参考人の先生方、本当に貴重な論点、様々聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 　私、連合の出身で、労働組合の役員をずっとやっていました。連合の産別の組織内議員として、今も連合のエネルギー政策に基づいた対応を図っているというふうに思っています。二〇一一年、三・一一の後に、連合の中でエネルギー政策をまとめようということ

ありがとうございます。 　資源エネルギー庁がいろいろやっていますと。ただ、資源エネルギー庁はその任務を鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用を促進することを任務としますということで、ちょっと広い視点で検討しなければいけないのに、資源エネルギー庁でそれが務まるのかというところについて、済みません、小宮山参考人、もう少しちょっとお聞かせいただきたいです。

難しい質問、ありがとうございました。 　続いて、上野参考人にお聞きします。 　我が国のエネルギー安全保障を確保していくには国際協力とか資源外交に取り組むことが極めて重要だということだったというふうに私認識しています。 　今言われたように、トランプ大統領によるパリ協定離脱など、今後も気候変動対策の国際協力がどのようになるか、予断を許さない状況だということで、同盟国の日本としてトランプ大統領とどう向き合ったらいいのかというようなことと、また、アメリカが気候変動対策に一定やっぱり関与の度合いが低減していくとするとしたならば、日本が果たすべき役割をどういうふうに考えたらいいのか、お聞かせいただきたいと思います。

寺崎参考人は、済みません、時間の関係で質問ができませんが、よく洋上風力、浮体式洋上風力の可能性は認識することができました。研究開発など取組が順調に進むことを期待したいというふうに思います。 　終わります。 　　　　─────────────

立憲民主・社民・無所属の柴です。柴愼一です。 　財政演説、令和六年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。 　石破政権が発足して総選挙を挟み約二か月が経過しましたが、安全保障政策や地方創生に対する一定の熱意は感じる一方、経済政策の全体像や裏付けとなる哲学が見えてきません。 　過日、閣議決定された総合経済対策には、「安倍内閣の経済財政政策（アベノミクス）の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。」と書かれています。これでは、成長を重要視したアベノミクスと、分配を重要視しようとしたが頓挫した岸田政権の方針に対して、石破政権がどちらを目指しているのか

おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　今日は、日銀報告に関する質疑ということで、植田総裁、お忙しい中、お越しいただいております。よろしくお願いします。 　私は、先週の金融政策決定会合、また、今の御報告もいただきましたが、今後の金融政策正常化に向けた認識についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今も御説明いただきましたが、金融政策決定会合で示された当面の金融政策の運営のポイントは二つだということだと思います。一つは、短期金利を引き続きゼロから〇・一％程度で推移するように促すんだということ、もう一つが、長期国債の買入れを前回の三月の方針に沿って実施するということ、そしてその後、

もうちょっと後でまた聞いていきたいというふうに思います。 　前回の決定会合の金融政策方針を見直ししましたということで、短期金利の操作を主たる政策手段とするということを明らかに、方針を明らかにしました。今回金利の見直しを行わない判断をしたことの意味を、そこがメインの役割なんだと、そこでやっていくんだということを言われたというふうに思いますが、金利に関する言及が余りにも少ないというふうに思うんですが、そのことについて教えていただきたいと思います。

そういうふうにおっしゃいますが、今回の発表でも、物価面については足下二％台前半となっているんだと、予想物価上昇率は緩やかに上昇していると、消費者物価の基調的な上昇率についても、賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想されるんだと、展望レポート見通しの期間後半には物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するというふうにしているんですよね。今いただいたこのペーパーの二ページ目の上の最初の段落でも、この間、消費者物価の基調的な上昇率云々で、二％の物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するというふうに考えていますというふうにおっしゃっているんですよね。 　このような分析

先行きのリスク要因というのはいつまでたってもなくならないというふうに思うんです。 　物価高が続いて、実質賃金が二十五か月連続で低下をしていると、賃上げ、これまでにない結果を出してきていても、賃上げが物価高に追い付かないと、それを上回る物価上昇になって国民生活を苦しめているという状況にあります。国民生活に着目した金融政策について、日銀はどのように認識しているのかということです。 　前回の金融政策決定会合後の記者会見において、円安による物価への影響について、総裁、基調的な物価への影響は無視できる範囲かというふうな問いに対して、はいと答えられたということで、ちょっと物議を醸したところもあります。 　賃金と物価の好循環、実現に近づいて

もうちょっと、後でまたそんな議論もさせていただきたいと思います。 　国債の買入れ減額についてお聞かせください。 　長期国債の買入れを減額していくということは、今が異常な状況だということであれば、金融政策の正常化に向けて進むべき方向性だというふうに認識はしています。公表された方針では、長期国債の買入れについて、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債の買入れ額を減額していく方針を決定というふうにしています。 　より自由なという表現を使っているということは、今が余り自由ではないという状況だという認識なんでしょうか、お聞かせください。

前回の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロールはやめると言っていないんですね。役割を果たしたという言い方をされていますが、実質は、緩やかであっても長期金利をやっぱり操作をしてきたんだと、やめていないというふうにやっぱり言えるんじゃないかなって、実質にはですね、やっていることというのは、イールドカーブコントロールと同じようなことをやっていたんじゃないかというふうに思います。 　今回、債券市場参加者会合というのが開催されるということが発表されています。先行きの日銀による国債買入れの運営について意見を伺うということを目的としているようです。 　植田総裁の市場との丁寧な対話の一つというふうに認識していますが、市場の意向によりその減

次回の七月の金融政策決定会合で決定するという国債の買入れの減額の計画、市場参加者の意見も聞いて決めていくんだということですが、記者会見とかでは、金融政策的な色彩はなしか極めて最小化させるというふうに言われているんでしょうかね。総裁の記者会見のやり取り聞くと、もう一方では、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能性な形で減額していくことが必要だ、適正だというふうに言っていますが、ただ、減額する以上相応の規模になると考えるというふうにもおっしゃっているんですよね。 　金融政策的な色彩はなしか極めて最小化というところと減額する以上相応の規模になるという表現が両方あるんですが、どのように受け止めればよいのか、お聞かせくだ

今のちょっと総裁の回答で、逆に、私勘違いしていたのかなというふうに思っちゃったんですが、金融政策的な色彩はなしか極めて最小化というのは、ＹＣＣを戻すということじゃなく、に戻すように受け取られないようにという、逆に、私は金融引締めに強いメッセージになるのは避けるというような認識だったんですが、ＹＣＣ、逆に、余り減らさないんですよということを言っているということ、どっちでしょうか、今。

また、じゃ、ちょっとそれも後でまたやります。 　今後、いずれかの時期には、金融政策の正常化、金利の引上げが行われることが想定をされます。いつかはちょっと分からないということですが、政策金利の引上げというのは、日銀の当座預金の金利の引上げも必要となってくるとすれば、日銀の保有する国債の受取利息との間で逆ざやが生じることも想定されます。これは日銀財務の大きなリスクと認識しますが、総裁のお考えをお聞かせください。