柴愼一

そうはおっしゃいますが、やっぱり心配なところがあると。藤巻先生も、この委員会では日銀の財務のことをずっと心配いただいているというふうに思いますが、日銀の財務健全化に向けたやっぱり措置が必要だというふうに思います。逆ざやのリスクに備えて、引当金の積み増しも必要になるんではないかというふうに思います。 　日銀はここ数年、当初予算を大きく上回る額の国庫納付を行っています。令和五年度の決算では二兆一千七百二十八億円ということに、巨額の納付をしていると。我が国の財政に貢献することは必要なことですが、日銀財務の健全化の視点の措置も必要だというふうに思います。 　これ政府にも、政府に言いたいんですけど、政府、これまで異次元金融緩和によって日銀

日銀の納付によって、結果として決算剰余金が増えると。防衛財源確保のために政府は日銀に国庫納付を求めているんじゃないかというふうに思うと、やっぱり日銀の財務健全化に向けた対応も是非政府も検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、金利の引上げに向けたちょっと思いをお聞きしたいと思います。 　次回の金融政策決定会合では、国債の買入れの減額方針を明らかにするということですから、金利の引上げをするかどうかというのは同時に二つのことをやることに、追加の金利の引上げ方針を示すということは同時に二つのことをやることになるということで、金融政策的に強いメッセージとなるんではないかと、なっちゃうんじゃないかと、そんなことすればですね。 　

可能性はゼロではないというふうに思います。 　金利の引上げというのは、先ほども言いましたが、日銀の財務にも大きなリスク要因ですし、我が国の財政運営についても大きな影響があるということになりますが、しかし、物価高に苦しむ国民生活の現状、状況を鑑みれば、いずれかのタイミングで引上げの判断をしていくということになると思います。植田総裁におかれては、国民生活を第一に適切な判断をいただくことを要請したいというふうに思います。 　一部報道では、政府のデフレ宣言がないと利上げできないんじゃないかというような報道もあるんですが、総裁の御認識をお聞かせください。

デフレ宣言、脱却宣言って、デフレ脱却の定義というのは、再びそうした状況に戻る見込みがないことということに責任を持って言える人っていないというふうに思うんです。岸田総理が責任持ってそんな判断するとはとても思えませんということでいけば、経済はもうずっと先行き不透明ですよねと。そんな宣言を待っていられる国民生活の現状ではないと。総裁今おっしゃっていただきましたが、日銀の独立性を踏まえて、あるべき金融政策を進めていくことを重ねて要請したいというふうに思います。 　続いて、円安について、これ政府に、主に政府に聞いていきたいというふうに思います。政府として、現在の円安の状況について、特に国民生活を中心に見たときにどのようなものというふうに認識

円安の結果としての物価高対策というのは講じていただいていると、不十分であったとしても講じていただいているということは理解をしています。 　ただ、政府として為替水準適正化に向けた対応が必要ではないのかというふうに考えているんです。為替水準は経済のファンダメンタルズで決まっていくんだということですが、百五十円を大きく超えて百六十円に達しようとしている現在に至る状況にあって、そのことに対する認識がちょっと不足しているんじゃないのかというふうに思います。 　投機による急激な変動というのは、為替介入やっていくんだということかもしれませんが、ファンダメンタルズに着目して取るべき対応を検討するべき必要があるのかというふうに思っています。為替相

ホームページに出ていた懇談会の趣旨は見ました。貿易収支の赤字基調や、いわゆるデジタル赤字の拡大、所得収支黒字の大幅拡大や海外留保など、我が国の国際収支構造に大きな変容が見られる云々ということですね。国際収支から見た日本経済の課題と処方箋を探るものだというふうに思っています。 　国際収支というのは為替相場に影響を与えるファンダメンタルズの一つですよねと。ちょっと確認させてください。

影響を与えているんだというふうに思っています。 　我が国は、統計上は経常黒字大国です。それでも円安となっているのは金利差だけの問題なんでしょうかと。円相場を日米の金利差だけで語る時代は終わったというふうに言えるんではないでしょうか。貿易収支、サービス収支の赤字を第一次所得収支、これ、投資の収益で黒字化しているという、統計上ですね、なっていると。ただ、実際は、海外で投資されているものは再投資されて日本に戻ってきていないということです。サービス収支の赤字も、デジタル赤字の拡大によって今後も赤字が拡大していくことが想定されます。この対策も本当に重要、重要です。 　ガバメントクラウドで、ずっとずっと海外に流れていくということも含めてしっ

一概にＮＩＳＡだけが悪いと言っているのじゃなくて、いろんな要素があるので一つ一つ分析して対応していきましょうということを言っております。 　もう一つ、円安の歯止め策の一つとしてレパトリ、レパトリ減税を行うべきとの意見もあります。 　現行制度では、日系企業、日本企業が海外子会社から配当金を受け取る場合に、一定の要件を満たすと配当金の九五％が非課税になりますと。日本企業が海外で得た利益のおよそ半分はまた現地で再投資されているという傾向にあるというふうになっているとすれば、このレパトリ減税によって残り五％も非課税とすることで、海外から日本への資金還流が増えるという可能性もあります。 　効果は限定的かもしれませんが、先ほど申し上げたよ

もう時間来ました。 　為替水準適正化に向けた対応、長期的視点で取り組むもの、そのための時間稼ぎの措置含めて、でき得る対策を総動員すべきだということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、本法律案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案の目的とする事業性融資の促進、不動産担保や経営者保証によらず、中小企業やスタートアップ企業に対する資金供給を促進することは必要との認識であり、反対するものではありません。 　しかし、事業の実態や将来性に着目した融資を促進することと新たに企業価値担保権を創設することは本来別の問題であり、この企業価値担保権は、運用面での課題のほか、労働者保護の視点での問題、懸念が払拭できず、賛成できません。事業性に着目した融資自体は、企業価値担保権がなくても、各金融機関の目利き能力次第で現状でも実施が可能なものであると考えます。

立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　お二人の参考人の方、丁寧な御説明、本当にありがとうございました。 　担保法制、非常に難しくて、なかなか理解が難しいということで、的を得た質問できるかどうかちょっと分かりませんが、基本的な認識として、やっぱりこれまでの融資の在り方について、不動産担保や経営者保証に頼らずに中小企業やスタートアップ企業が資金調達ができるようにすると、事業性の評価に基づく融資を推進することは必要だという立場の上でまた質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、井上参考人にお聞きします。 　初歩的な質問で申し訳ないんですが、法案名は事業性融資の推進等に関する法律案という法案ですが、法案の内容というの

ありがとうございます。 　これまでの金融審議会含めていろんな検討の中では、当初の議論の中では事業成長担保権というように、仮称ですが、言われていましたと。それが企業価値担保という、名前が変わったということについて、どのような議論によってそういうふうに変わったのか。また、その名前を変えるというのはやっぱり意味があるんじゃないかというふうに思うと、内容とか性格が当初検討と変わったかについて御見解あれば、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　そして、この本法案というか、この事業性融資の検討自体が、普通、担保権といったら法制審議会で議論されるんじゃないかというふうに思うんですが、そうではなくて金融審議会で主に議論されてきたということについての、先生、両方の審議会にも入られていたということであれば、金融審議会で中心に議論されたことについての意味について御見解があれば、またお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほども古川先生からもお話あったかもしれませんが、企業価値担保権が創設されたとしても、従来の融資の制度というのはなくならずに併存、併存していくということだということでいくと、企業価値をどうやって評価していくのか含めて、目利きのコストというのは金利なりに反映していくんじゃないかということであれば、企業価値担保が新たな選択肢としてどの程度活用されていくのかということについて見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　この企業価値担保権をつくって、制度が始まっていきますと。ただ、悪用を防ぐための措置であるとか、制度趣旨にのっとって活用されるための方策について御意見があれば、お聞かせください。

ありがとうございます。 　じゃ、次、竹村参考人に御質問いたします。私自身、労働組合の役員長くやってきたということもあって、働く者の視点から質問をしていきたいと思います。 　設定時ですね、担保設定時の労働組合等への通知についてですが、ワーキンググループの報告書でもやっぱりそうすることが望ましいというふうにされています。竹村参考人からも何らかの形で事前通知すべきとの御意見がありました。 　借り手企業で働く社員からすると、例えば高い営業力とか高いスキルを持つ社員の存在自体が企業価値の要素であるとすれば、社員自体も担保になっているんじゃないかということでいくと必要だなと私も思います。 　ただ、借り手側の企業の経営方針だったりとか労使

ありがとうございます。 　私としては、やっぱり担保権設定する際の担保権者、逆に信託会社とかの業務の一環で、借り手側の経営者に労働組合に言った方がいいですよとかというのをアドバイスしたりとか、認定支援機関の支援活動の一つとして明記することなんかもいいんじゃないかなというふうに思ったりもしています。 　労働者保護には雇用の維持確保と賃金、労働債権の確保、保護があるというふうに思います。どちらも大切なものだというふうに思っています。本法案においても労働債権の一部が共益債権として保護されるということですが、その部分に関して、労働者の権利行使において何が重要な点だというふうにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　企業価値担保権に限らない課題ということでレジュメにも書いていただいていますが、労働法制や倒産法制、担保法制などにおいて労働者保護の視点でのルール、法整備が必要との御意見だったというふうに思います。その点についてどのような検討、議論が必要だというふうにお考えになっているか、お聞かせいただけますか。

ありがとうございます。 　もう一回、井上参考人にもう一回ちょっとお聞きしたいんですが、この法案全体の中でいくと、事業性融資推進本部というのが設置をされて、事業性融資の推進に関する基本方針を定めるというふうにされていますが、その基本方針というのはどういう役割を果たすものなのか。また、認定支援機関というのも制度を導入しますということでいくと、またこの認定支援機関と、推進の支援機関がどのようなこの制度の中での役割を果たしていくのかについてお聞かせいただけますか。

時間が参りました。終わります。ありがとうございました。