柴愼一

次に、子ども・子育て支援金について伺います。 　そもそも、子ども・子育て支援金とは何なんでしょうか。社会保険制度を通じて拠出する仕組みを創設をするのはなぜなんでしょうか。お聞かせください。

社会保険制度を使ってということですが、新たな社会保険制度、子供保険をつくるということでしょうか。

入口は保険、出口は子ども・子育て支援特別会計として、保険ではなく国の歳出行為としています。税としない理由をお聞かせください。

国税庁、星屋次長いらっしゃっているんで聞きたいんですが、税とは何でしょうか。

みんなで出し合って様々な制度を支えるのが税金ですと国税庁のホームページに書いてあるんです。増税と言われないために政府の都合で社会保険制度をゆがめ、国とは別人格の保険者に無用の事務負担を強いるというのは、本当に大きな問題だというふうに思います。問題を指摘したいと思います。 　最後に、社会インフラの維持確保に向けた連携についてお聞きします。 　私、郵便局で働いてきました。公共・社会インフラの維持確保に向けて、様々な対応についていろんな企業が努力しています。地域社会を支える社会インフラ、防災拠点としてのリアルネットワークである郵便局やＪＲは、人口減少や過疎化によってその維持に大変な苦労をしています。 　ＪＲは、ＪＲ東日本とＪＰグルー

地域社会の維持のため、リアルネットワークの重要性、本当に高まっていると思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　昨日の質疑では、租税原則から見た我が国の税制であるとか、基幹三税の推移とか、社会の変化、そして租税特別措置と補助金の政策判断としてはどうしていくのかというようなことをやり取りさせていただきました。 　今日は、各論について聞いていきたいというふうに思います。 　まず、賃上げ促進税制についてです。これまで実施してきた賃上げ促進税制について総務省、財務省でそれぞれ評価、検証しておられるというふうに思いますが、その結果について端的にお示しいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　総務省の評価でも余りいい評価じゃない、ないんですよね。財務省自ら行った様々な評価の中でも、因果関係の特定には課題があるというようなことがあってよく分からないと、効果がよく分からないということだと思うんです。賃上げはされていますから、結果として、税額、税の軽減は行われているということは事実としてあるんですが、問題は賃上げを促進した効果があったかどうかだというふうに思います。 　効果が認められないと、それにもかかわらず、政府の姿勢を示す意味で必要だなという部分もないわけではないですが、厳しい財政事情の中、巨額の税収減となる賃上げ促進税制を更に深掘りすると、拡充するということは問題だというふうに思いますが、大

昨日の議論でも、政策の実現の手法には様々あるんだと、それぞれに合致する方法で行うんじゃないかというふうにやり取りさせていただいたというふうに思っているんですが、そうであるならば、そもそも賃上げ促進を税制措置で行うとした理由についてお聞かせいただきたいと思います。

この税制措置が賃上げを促進する効果があるのかということだと思います。結果として、賃上げした企業に後付けで御褒美をあげると、賃上げ御褒美税制というか、賃上げごっちゃん税制というのか、そんなことになっているんじゃないかというふうに思います。 　賃上げは基本的に、組合がある企業においては基本的に労使交渉で決定するという認識でよろしいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

私も、労働組合の役員として長年春闘交渉、直接携わってきました。郵政グループはもう赤字の予定でしたので、今年は四％、定昇込みで四％ということで、少しまけているなというふうに思いますが、直接交渉してきたんです。 　労使による賃上げの交渉というのは、当該年度の業績の見込みと次年度以降の業績の見通しなどによって賃上げの是非、水準を決めていくと、交渉していくということになります。損益計算書でいえば、営業利益とか経常利益を見ながら交渉していくというふうに思っています。 　現在の賃上げ促進税制というのは、賃上げを促進する効果は、労使交渉の中には税金って入ってくる要素がないんじゃないかというふうに思っているんです。言ったとおり、言うとおり、交渉

昨日の議論でも、法人税減税が企業の内部留保を増やしてきたんじゃないかみたいな指摘をさせていただきました。以前の法人税が一定の水準にあった時代であれば、例えば利益を増やしても納税額が増えるだけなので、人件費、社員の給料上げてやろうとか、取引先との適正契約を始めとしてやっぱり、経費をやっぱり積極的に使ってきたんじゃないかと、振り向けてきたんではないかというふうに思います。 　そうであるならば、賃上げや適正取引を実現するためには、法人税の増税であるとか、法人税の累進化というのが、逆に言えば最善の賃上げ税制、促進税制ではないかというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

様々な課題があるということですが、やっぱり今のこの状況でどのような税制が必要なのかというのは議論が必要だというふうに思います。 　続いて、中小企業の賃上げについてお聞きしたいというふうに思います。 　目下の最大の課題は、労働者の七割を占める中小企業がどのように賃上げできるのかと、中小企業の賃上げを実現すること、中小企業だけではなく、より多くの人たちにその効果を波及させていくことだというふうに思いますが、政府として、中小企業の賃上げについてどのように見込んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。

具体的なちょっと見通しというのはお聞きできなかったというふうに思います。ちょっと問題だと思います。 　中小企業の経営を見ると、労働分配率なども八割、九割にもなっているということもあって、本当に厳しい状況の中で経営されているというふうに思います。本改正案である五年間の繰越控除だけではやっぱり不足しているんだというふうに言わざるを得ません。 　先行組合での妥結結果が好調だというふうに浮かれている場合ではありません。中小企業の賃上げについて、政府や大企業は腹をくくるべきだというふうに思います。大企業では満額回答を上回って要求を上回る回答を示していると、そんな状況をどのように中小企業に波及させていくのか、具体的な支援が必要だというふうに

御答弁いただきましたが、中小企業、賃上げをした中小企業への直接支援というのは禁じ手なのかと、どうしてもしないのかというようなふうに聞こえるんです。 　租税特別措置は賃上げの促進、中小企業は特に効果がないというふうに思います。賃上げを実現するには、損益計算書でいうところの営業利益に効いてくる、影響を及ぼすための支援が必要ですというふうに思います。これまで言われている社会保険料の減免、免除というのは、経費負担、法定福利費などの軽減になります。 　そして、業務改善助成金という制度があります。最賃水準に張り付いている中小企業が賃上げを実施した場合に設備投資に対して助成するというものなんです。だから、直接支援しないという前提で、賃上げした

どうしても直接支援はしないというふうにしか聞こえません。 　中小企業の賃上げに資する労務費の適切な転嫁についてお伺いしたいと思います。 　公正取引委員会において、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいて様々な取組を進めていただいているというふうに認識しています。現在の取組状況などについてお示しいただきたいと思います。

取組に敬意を表したいというふうに思います。企業名の公表など、これまでにない取組もいただいているというふうに思います。引き続き御努力いただきたいと思います。 　賃上げ促進税制の適用要件である各企業のマルチステークホルダー方針の有効性についてお伺いしたいと思いますが、経済産業省の認識、いかがでしょうか。

公取での指導や勧告等が行われた企業もマルチステークホルダー方針は公表しているのかというようなこと、そして、今回も様々な御指導を公取において行われているということですが、指導されたような企業、それら企業への本税制措置の適用というのはどうなっていますでしょうか。

マルチステークホルダー方針を掲げていても、公取の指導なりがあると取消しだということは聞いております。 　衆議院の審議でも、馬場雄基、我が党の馬場雄基議員が、このマルチステークホルダー方針の基となるようなパートナーシップ構築宣言の実効性、もう全部コピペでもう機械的にやっているんじゃないかというようなことも言われたということでいけば、やっぱり、その魂をやっぱり入れるという指導を是非いただきたいというふうに思います。 　今回、公取さんで行っていただいた指導などは、大手自動車メーカーは令和三年の一月から令和五年の四月までの間にいろいろ行ったということで勧告がされたりとかしていますし、この間、企業名が発表された十社は二〇二二年の六月から二

もし取扱い、分かれば教えていただきたいというふうに思います。 　最後に、大企業向けの七％賃上げについての妥当性については、もう大企業は日経平均株価に見られるように企業業績はもう極めて好調だと、賃上げ余力があるということでいけば、大企業のみに特化した区分を設けることについてはあからさまな大企業優遇だというふうに思うということだけ指摘させていただきたいというふうに思います。 　続いて、戦略分野国内生産促進税制についてちょっとお聞きしたいと思います。 　昨日の小池先生とのやり取りの中で、適用企業は一〇〇％大企業だということだというふうに思いましたが、対象物資、例えばＥＶなどの完成品一台に対して税額を控除されるということでいくと、最終