柴愼一

済みません。サプライチェーン全体への影響というのはあるのかどうか、お聞かせください。

どのように恩恵が行くのか、ちょっとよく分からないなというふうに思います。 　この税制においては、税収、十年間で約二兆円に上る税の減収規模になるということの一方で、その恩恵は一部の大企業に偏るんじゃないかという問題は指摘しておきたいというふうに思います。 　続いて、イノベーションボックス税制についてお聞きしたいというふうに思います。 　本税制措置を行うとした理由、特に国内に、我が国における研究開発の現状について、政府としての問題意識と、本税制措置の関係についてお聞かせいただきたいと思います。

研究開発現場の現状についての認識がどうなっているのかというふうに思います。研究開発費が不足しているというんであればそこを、どういうふうにそこを活性化していくのかと。開発した後のもうけに対して減税するということがその研究開発の活性化につながるのか、根本的な問題に手を着けずにやっていくということが国の、我が国の競争力強化につながるのかというのは非常に疑問だというふうに思います。そのことを指摘を申し上げて、時間が参りましたので、質問は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　所得税法等の一部を改正する法律案の審議に当たって、私は、一年半、一昨年の七月に労働組合の役員から参議院議員になりました。それから、一生懸命、ずっと財政金融委員会に所属させていただいて、私なりに一生懸命勉強してきたつもりなんですが、ほぼ素人の自分なりに税制のあるべき姿について考えてきました。 　現在の我が国の税制についての評価、租税原則、公平、中立、簡素の視点から見てどのように評価をされているのか、鈴木大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　政策を実現するための手段として、手法として、税制で様々な工夫をするということは十分理解するところですが、公平でいえば、水平的公平だけではなくて、やっぱり垂直的公平、負担能力の大きい方により大きな負担をいただくであるとか、中立であれば、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択をゆがめることがないようにするんだということ、そして簡素であれば、やっぱり仕組みはできるだけ簡単、簡素なものとして、納税者が分かりやすいものとするということを、やっぱり、不断にやっぱり見直していく必要があるんではないかというふうに思います。大臣からは、そういう、できる、沿ってやっているということですが、現在の税制はこの原則からは

ありがとうございます。 　租税原則に基づくこの税制をどのように実現していくのか、そんな視点でこの法案の審議に当たっていきたいというふうに思います。 　次に、基幹三税について質問したいと思います。 　消費税が導入され、これ平成元年ですかね、から、バブル崩壊を経て、社会は大きく変化をしたというふうに思います。失われた三十年の責任は税制にあるとは、いうふうには言いませんが、バブル崩壊後の三つの過剰、雇用、設備、債務を克服すべく社会全体で取り組んできたというふうに思います。 　税制も現在の日本社会の姿をつくったことに一定の影響を及ぼしてきたというふうに思っています。経済が回復してくると消費税が増税されて、また冷え込ませたということを

今大臣もおっしゃられたとおり、法人税改革でこれまで実施してきたということで、企業の稼ぐ力の向上を後押しすべく、実効税率の引下げによる成長志向の法人税改革というのが進められてきたというふうに思っています。 　アベノミクスによる金融緩和や財政出動との相乗効果で結果として企業に巨額の内部留保が積み上がってしまったんではないかと、トリクルダウンは起きなかったということです。株主資本主義の下、株主の意向も影響し、配当や内部留保を増加させてきたと。現在の巨額の内部留保の蓄積というのは法人税減税も大きく影響しているというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせください。

岸田内閣が目指す経済の好循環、物価高に負けない賃上げ、格差是正にはやっぱり税制でも対応していく必要があるというふうに思いますが、今の姿ではないんじゃないかというふうに思います。 　税には、先ほど申し上げたとおり、社会構造を変える力があるというふうに思っています。そして、税が現在の日本の姿をつくったことに大きな影響を及ぼしているとするなら、逆のことも起こせるんではないかと。経済の好循環、格差是正、国民一人一人がそれぞれの幸せを実現できる社会づくりにも、税によってそういったことが実現できるその力になるんじゃないかというふうに思っています。私たちはそのことを議論する責任があるというふうに思っています。 　金融所得課税の強化についてちょ

三十億を超える所得の方に対する課税の強化というのがされたということですが、一億円の壁にはもう程遠い内容だということだと思います。 　そしてまた、大臣も市場への影響というのを慎重に考えなきゃいけないという答弁も繰り返されているということですが、納税は国民の義務であって罰ではないというふうに思うんです。活性化した金融市場で得た金融所得に基づく納税というのは尊いことだというふうに思います。資産運用立国にふさわしい金融所得課税の在り方についてもこれからまた求めていきたいというふうに思います。 　続いて、租税特別措置について伺いたいというふうに思います。 　現在の我が国の税制の中での租税特別措置の件数と、適用件数と税収の増減ですかね、の

今回の税制改正での税収の増減見込額というのは幾らになるでしょうか。

定額減税除くと、出ていますかね。

ありがとうございます。 　今あるものを含めていくと、本来あるべき税収が巨額な減収になります。厳しい財政事情の中、本来の税を徴収して必要な政策の財源とするべきではないかと、租税原則の視点からも大きな問題があるというふうに指摘したいというふうに思います。 　政府が政策を実現するためには様々な手法があって、税制を優遇する今言われた租税特別措置のほか、直接支援としての補助金等の支給もあるということですが、それぞれの効果比較に基づいて、こういう政策には税金でやるんだ、補助金でやるんだという政策実施の判断というのはどのようにされているのかをお聞かせいただきたいと思います。

それぞれの政策の中身によって必要な、有効な手段を用いているということだというふうに思います。そのことを確認したいと思います。 　続いて、我が国の税制が、世界租税支出透明性指数というのがあって、そのランキングにおいて極めて低位にあると、百四か国中九十四位であることについて政府としてどのように認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

租税特別措置、やっぱり、どれだけ税収が減って、それに対する効果というのはなかなか測りづらいということにいけば、やっぱり透明性をどうやって高めていくのかと、大きなテーマだというふうに思います。 　新聞報道では、自民党に巨額の政治献金をしている業界、企業に対する税制優遇、租税特別措置が多いというようなこと、そして、その効果検証も不十分なまま長年継続されているとの報道もあります。 　業界団体の声、要望というのを聞くということは、政治家、政党として必要なことです。我が党でも、税制改正要望の策定に当たっては、各種団体からヒアリングを行った上で取りまとめています。ただ、重要なのは、それが政治献金と関連しないんだというようなことだというふうに

ちょっと時間もないので、植田総裁に来ていただいていますので、植田総裁に質問したいというふうに思います。 　さきの金融政策決定会合では、これまでの金融政策を見直す決定がされました。私たちからすれば遅過ぎたのではという思いもありますが、植田総裁にあっては、就任一年目にこの決定をされたということで、まさにチャレンジングな決定をされたということに敬意を表したいというふうに思いますが、一方で、金融政策決定会合の前のもう週末には、一部の新聞、経済紙で、マイナス金利の解除が決まったかのごとくの報道もありました。マイナス金利を解除するというのは大体どこもあったんですが、一部経済紙では、マイナス金利だけではなくてＹＣＣやめるとかですね、ということを

次のことをちょっと聞きたいと思います。 　日銀はさきに、黒田総裁の下で開かれた二〇一三年十月三十一日の金融政策決定会合の議事録を公開をしました。その中で見ると、展望レポートの表現、書きぶりについて、人々の先行き物価観は日銀の見方にもかなり影響されるんだと、ぶれない姿勢を堅持すること自体が物価安定目標への到達確度を上げることになるんだといった発言に基づき決定されたとのやり取りが見られます。 　黒田総裁下での日本銀行、日銀は、展望レポートを自らの目的達成のための道具にしたんじゃないかと。先行き経済や物価の見通しやそういう要因を詳しく点検して出すのが展望レポートだというふうに思うんですが、政策実現のためのツールにしたんじゃないかという

金融政策決定会合後の植田総裁の記者会見の中で、マイナス金利政策、大規模な金融緩和策は一定の役割を果たしたと考えているというふうに植田総裁はおっしゃっています。 　この間の大規模な金融緩和はどのような役割を果たしたというふうに思っているのか、プラス面、マイナス面を含めてどのように評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。

植田総裁の決断には敬意を表したいというふうに申し上げましたが、まさにこの金融政策決定、変更したことがこれで終わりではなくて、まさに負の遺産の清算をこれからどうしていくのかという大きな宿題が残っているというふうに思います。引き続き議論させていただきたいと思います。 　時間参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 　この委員会、今日は大臣所信について質疑を行うところですが、まずは、まずは自民党の裏金問題に端を発して国民の納税意識が著しく低下していることについて、この財政金融委員会で触れないわけにはいきません。ちょっと、西田先生からちょっと先制パンチをいただきましたが、別の視点から、鈴木大臣を始め、税務行政当局の皆さんの認識を伺いたいというふうに思います。 　まずは、国民の代表たる国会議員が国民の義務である納税、申告納税制度を根幹から揺るがす事態と。今まさに確定申告が行われている中、税金を真面目に納めるのがばからしいと思わせる事態を招いていることについて、財務大

ありがとうございます。 　共同通信、さきに行われた共同通信の世論調査においては、裏金を受け取った議員に対し国税庁が税の申告が正しいかどうかを確かめる税務調査を行うべきと思うかの設問に対して、税務調査を行うべきと答えたのが九四・五％。九四・五％、ほぼもう全員が税務調査を行うべきと回答していると、驚くべき数字だというふうに思います。 　一般論として、議員であろうと一般国民であろうと同じに扱うというふうに、としても、具体的には何もしようとしていないんじゃないかと、そういった大臣や税務当局の姿勢が国民の不信を招いているんじゃないかというふうに思います。国民は、裏金を受け取ったとされる議員はもちろんですが、税務当局の対応にも怒っているんじ