柴愼一

いろいろおっしゃっていただいたんですが、円滑な導入ができているという認識でいらっしゃいますか。

大きな混乱は把握されていないということですけど、アンテナが低過ぎるんじゃないかというふうに思います。 　各種相談窓口で対応、今日の新聞にも広告を出ていました。電話してくださいとかですね、書いてあったというふうに、取組はいただいているということですが、各種相談窓口での対応状況、どのぐらいの電話掛かってきているのかということがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。

そんな状況だということだと思います。 　今、答弁でも関係閣僚会議のことが触れられました。一昨日のこの委員会で、堂込委員がインボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議での議論の状況について質問をしています。もう一度、その会議での議論の状況についてお聞かせいただけますか。

会議の開催方式はどのようなものですか。

先ほどの答弁だと、あたかも会議を開いて、協議をして方向を確認したというふうに聞こえるんですよね。前回の堂込委員の質問にもそのようにお答えをいただいていると。 　持ち回りの会議全て悪いというふうには言いませんが、導入後一か月の状況を共有し、必要な対策を協議すべき、極めて、極めて重要な会議であったはずだと思います。持ち回り開催とした理由をお聞かせください。

岸田内閣の本件に関する問題意識が余りにも低いということじゃないかというふうに思います。先ほどのアンテナの低さも含めて、何でしょう、やってしまえばもう終わったことというふうに思っているのかと。インボイス導入で大変な苦労している人たちをどのように思っているのか、今、会議でこんなこと決めましたという上っ面の言葉ではなく、全力で向き合わなきゃいけないというふうに思います。 　今後の関係閣僚会議の開催の在り方について、ちょっと鈴木大臣の認識をお聞かせいただけますか。

事務方も含めて御努力いただいているというのは分かります。ただ、もう一方でいくと、岸田内閣でそういう円滑推進に向けた関係閣僚会議を設置して対応しているんですということだったとしたら、余りにも対応が不足しているんじゃないかというふうに思います。 　もう少し聞いていきたいと思います。 　インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施したオンラインによる緊急意識調査、これは、実施後すぐです、十月の二十日から三十一日の僅か十一日間の募集期間で、免税事業者、課税事業者、会社員、これきっと経理担当の方だと思いますけど、また経営者の方などから集まった声は三千件に及んだということ、そして、そのアンケート、意識調査の中にも、自由記入として、制度開始で

お忙しいのに見ていただいてありがとうございます。受け止めをお聞かせいただけますか。

丁寧に対応いただきたいというふうに思います。答弁いただきました。 　これ、関係閣僚会議の資料に、これが十一月六日の公表されている資料なんですが、その中にはインボイス制度に関連した事業者の不安解消に取り組むということが一番目に挙げられています。事業者の不安とか、不安というレベルではないですね、もう実際に、取引停止とか取引価格の引下げということが実際に起こっていて、それによる廃業などの実害が出ているということを申し上げたいというふうに思います。認識を変えていただきたいというふうに思います。 　まずは、要請書に対する誠意ある対応をしていただきたいということ。そして、その要請書では六つの問題点挙げているということですが、その六つの問題点

フリーランスなどに対する不当な要求については優越的な地位の濫用に当たるとして公取でちゃんと対応するんだということでいただいていますが、緊急意識調査では、機能しないセーフティーネットとして一方的な取引停止や値下げが要請されているという声が寄せられています。免税事業者が守られていない実態が明らかになっているんです。 　公正取引委員会として、インボイス制度導入に関わる免税事業者などからの相談、そして具体的な指導などの措置についてどのような状況となっているのか御回答ください。

今、四十件と来た。四十四件とちょっと聞いたことがあるんですが、実際に注意したのが四十件かということですけど、相談というか、がどれだけあって、その中で四十件を注意したということで、分母というか、どのぐらいの相談が来たということは分かりますか。

ですから、まだ一か月ぐらいの状況で三千件近い相談が寄せられているということだと思います。 　公正取引委員会は、一方的な価格引下げは優越的地位の濫用に当たるという見解を示しているんですけど、一方的な判断ってやっぱり難しいですよね、ですよねと。協議をすれば問題がないとか、個別の判断に状況を調査してせざるを得ないと。免税事業者が求める迅速な対応になっていないということだと思います。 　どの事業者と取引するかは自由なんですよね。委託、業務委託を選定する場合、課税事業者となった業者とそのまま免税事業者でいる事業者がいたときに、どこと契約するかは取引自由だとすると、それを妨げられないということが、実際には声が上げられていると。委託元も商売で

公正取引委員会が悪いわけじゃないと、公正取引委員会は真面目に取り組んでもらっているんだというふうに思います。公取もある意味被害者じゃないかというふうに思います。 　現行体制ではこの状況に対応できないんじゃないかということ、公正取引委員会がどんなに頑張ってもその対応が今言ったとおり限界があるんだということでいくと、それは公取の問題ではなくて、問題の本質は、悪質な事例は公正取引委員会にも相談、申告すれば救済されるとして制度導入を強行した政府にあるんじゃないかということです。 　インボイス制度の導入で誰も幸せになっていない、なっていないんですよ。みんなが苦労しているんです。免税事業者だけじゃなくて、取引先や事務担当者だけじゃなくて、結

それでも、様々な対応はいただいているけれども、税金のプロたちは心配しているということですので、政府として実態をつぶさに把握して必要な対応を迅速に取ることは強く求めたいというふうに思います。 　ちょっと頑張り過ぎちゃいました。法案の質問に入りたいというふうに思います。金融商品取引法の一部を改正する法律案についてお聞かせください。 　岸田総理が表明した所得倍増がいつの間にか資産所得倍増に変わり、そして今度は、骨太の方針二〇二三では資産運用立国にするとの方針が示されました。この本法案はその流れで出てきたんだというふうに思っています。 　資産運用立国とはどういう議論の中で出てきたワードなのでしょうか。目指す姿、そのイメージについてお聞

何かしっくり、しっくりこないんですよね。○○立国というと、子供の頃は、資源がない日本なので良い製品を作って輸出する、そういう貿易立国になるんだとか、いろんないいもの作って働く価値を見出して工業立国になるとか、最近では多くの外国の方々に日本を訪れてもらって経済を活性化させる観光立国とかというイメージがあって、何となく頑張っていこうという元気が出るイメージなんですけど、資産運用立国ってぴんとこないなと、国民をそれで幸せにできるのかというふうに考えたりします。 　骨太の方針の、これ十月四日の会議ですかね、資産運用立国に関する基礎資料で資産運用業関係のところに書いてあるものが、骨太の方針に基づいて、二千兆円の家計金融資産を開放し、開放し、

日本の相対的貧困率が、アメリカ、韓国を抜いて世界一に、世界一じゃないです、先進国で今一番に、最悪の状況になっていると。格差が広がっている現在において、国を挙げての投資促進というのは更に格差を拡大させることになるんじゃないかというふうに思います。 　衆議院の財政金融委員会、通常国会での議論です。我が党の米山議員の質問で、機構、教育機構ですかね、教育推進機構による金融教育を進めると格差が広がっていくんじゃないかと考えますが大臣の所見をという問いに、鈴木大臣は、投資と格差の問題で申し上げますと、格差につきましては、一般に、投資を行う場合には、投資額が大きいほどリターンも大きくなると考えられることから、投資を通じた資産形成は必ずしもその格

そういうことだというふうに思うんです。資産所得倍増も、投資ができる原資がなければ、貯蓄ゼロの人は何倍掛けてもゼロはゼロだということです。物価高で苦しむ国民生活、物価高対策、総合経済対策を打たなければいけない現状を見ると、資産運用立国という言葉は何かむなしい感じがします。 　格差の関係で見ると、ちょっと気になった記事があって、こんな状況になっているのかというのをネットで見たんです。 　麻布台ヒルズが十一月二十四日に開業するんです。そこは旧麻布郵便局の跡地なので、私も元々働いていた場所でもあって、注目してたんです。現在日本一高いビルで、三百三十メートルです。高層階、五十四階から六十四階、一番高い六十四階ですけど、は、超が付く高級マン

引き続き求めていきたいというふうに思います。 　金融リテラシー向上、国民が自らの判断で資産形成に取り組むためのそういう金融リテラシーの向上や販売側の顧客本位の業務運営の確保は重要だというふうには思っています。しかし、金融リテラシーの向上は、投資促進のために行うものではないというふうに思います。 　投資促進に向けて国が関与を高める、まあ機構をつくって教育するとかですね、国が関与を高めるのであれば、一方での被害者救済の体制、裁判外紛争解決の手続である、いわゆるＡＤＲを国が責任を持って強化すべきだというふうに考えます。 　昨日、議連にちょっと参加したんですが、金融債務者保護推進議員連盟というのに参加しました。金融商品に関わる被害の実

是非、被害者保護の体制についても強化いただきたいというふうに思います。 　国策として、国民の持っている現預金を投資に向かわせるということ、そしてそのための今回の法改正、体制整備としての金融経済教育推進機構を創設してそういう教育をしていくんだと、国として投資を誘導するということ自体が中立と言えるのかということを逆に心配をしています。 　もう時間が来ましたが、顧客本位の業務運営、金融リテラシーの向上は重要な取組だということは認識はできると、共通の認識だというふうに思います。だからこそ、国民の現預金で経済活性化を図るとの上から目線ではなくて、国民生活の向上の視点から行われるべきであることを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。

立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案は、岸田政権の資産所得倍増プランに基づき政府全体として貯蓄から投資への移行を進めることを目的の一つとしていますが、岸田政権が当初掲げていたのは所得倍増であり、これがいつの間にか資産所得倍増に変貌してしまったこと、そして今度は資産運用立国を実現するとしていることは、現在の物価高に苦しむ国民生活から考えて、政策の優先順位を間違っていると改めて指摘をしておかなければなりません。 　金融リテラシー教育の重要性や国民の資産形成に対する支援自体を否定するものではありませんが、政治が第一に取り