柴愼一

立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。引き続き本委員会の所属となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、済みません、通告していなくて申し訳ないんですが、昨日の衆議院の財務金融委員会で我が党の階猛議員の質問に対して鈴木大臣がお答えになった、税の増収分は政策的経費や国債の償還に既に充てられてきたというふうに回答されたことが、ネットでは還元の原資なしと、原資なしというのがトレンドワード化をしています。 　それについて、真意が伝わっているのかとか、総理がこれまで言ってきたことと違うじゃないかと多くの声が上がっていますが、大臣のちょっとコメントをいただけますか。

おっしゃるとおり、原資なしとは大臣はおっしゃっていないんですけど、まあはっきり言うと使っていますということだということで、みんながもう、じゃ、原資ないのかということで反応したんだということと、還元との表現というのが正しいのかどうか。大臣も分かりやすく伝えるためとかおっしゃっていますが、ちょっと国民にやっぱり誤解を生む表現なんじゃないかというふうに思います。 　実際に、この減税については赤字国債を発行して行われるんだということだと思います。増収、税収の増というのは事実です、事実ですね、数字として表れた事実。そして、現在の国民生活を見れば、財源があるなしにかかわらず必要な政策を打つ必要があるんだということだと思います。本当に困っている

このことについてはまた予算委員会などでいろいろ議論になっていくのかなというふうに思います。 　それでは、本題に入りたいというふうに思います。 　賃上げ促進に向けた政府の対応についてお伺いします。 　国民生活を苦しめる物価高への対応、そして目指すべき日本経済を実現するためには、物価高に負けない賃上げが必要です。 　総理の所信表明演説でも、コストカット型経済からの完全脱却として、賃上げに強い意欲、強い意思が示されたというふうに認識しています。コストカット型経済に誰がしたんだということはここでは余り触れないでおきたいというふうに思いますが、岸田総理は、私が先頭に立って賃上げを実現するという、発言したという報道がありましたが、総理が

ありがとうございます。 　岸田総理も含めて、三十年ぶりの賃上げ、三・五八と高い賃上げが実現したというふうにおっしゃっていますが、やっぱり規模別に見ると、千人以上のところは三・六九、百人未満のところだと三％行かずに二・九四、これは定昇込みで二・九四％ということで、やっぱり中小は苦しんでいると。そして、賃上げが率でやると、元々の基本給自体のやっぱり規模別で差があるので、率で掛けていくと規模間の格差が余計に広がっていくということだというふうに思います。 　そして、賃上げ促進税制の強化を言われているということですけど、効果がなかなか見えない中でそれを強化していくということの根拠もなかなか薄いなというふうに思っています。 　お配りしてい

ありがとうございます。 　そのような今までも取組していただいていたという中にあっても、中小企業の声は、賃上げをしたくてもできない、人件費アップを価格に転嫁できないんだと、最賃、最低賃金の引上げが中小企業の経営をもう直接圧迫すると、悲鳴が上がるということは転嫁できていないということなんだというふうに思います。 　施策パッケージの実効性、取り組んでいただいていると思いますけど、なかなか実効性というのは乏しいんじゃないかということと、もう一方、罰則や取締りではない対策も必要じゃないかというふうに思ったりします。中小企業の賃上げ、人件費アップ分を価格転嫁や適正取引につなげることに対してのインセンティブを付与すべきじゃないかというふうに思

ありがとうございます。是非検討いただきたいというふうに思います。 　ただ、法人税、あんまりまけてばっかりいるのもどうかなと。もうかっているところが結果として賃上げ税制の適用を受けているということじゃないかということでいけば、法人税全体の引上げとか累進制を導入した上で、その原資をもってそういうことをしていくということも必要じゃないかというふうに思います。大企業から中小企業へ賃上げを波及させていく政策、税制として是非検討いただきたいというふうに思います。 　加えて、賃上げ促進税制の趣旨から、適用要件判定で使用される給与総額、支払総額から時間外や休日労働による支給額を除外すべきというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

この辺についてはまた引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 　済みません、時間が大分押していまして、順番入れ替えて、三番を先にやらせていただきたいというふうに思います。適正な税関業務遂行に向けた税関職員の要員確保についてです。 　一昨日の大臣所信でも触れられました税関行政、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めるというふうにお話をいただきました。税関業務の現状は、様々な職場の方から、やっぱりコロナが明けて人流が増えてきた、国際物流も増えてきたということで、逼迫しているという声を聞いています。来年度についても、これまで大分対応いただいて、令和五年度、四年度末で一万人を超えてきたということで、御努力はいただいていると

ありがとうございます。 　大臣あったとおり、今年の通常国会で成立した関税定率法等の一部を改正する法律の附帯決議に税関職員の定員確保という項目、加えていただいています。そのことを踏まえた対応を是非強くお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の柴です。柴愼一です。 　私は、会派を代表して、議題である我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案に反対する理由の第一は、財源論の前提となる今後五年間で総額四十三兆円、ＧＤＰ比で二％に引き上げるとする防衛費の増額が身の丈に合わない過大なものと考えるからであります。 　政府は、現実的なシミュレーションを通じて予算を積み上げた結果この額になったと主張しますが、そのシミュレーションが具体的にどういったものなのか、委員会質疑で何度問うても、ついに詳細を明らかにすることはありませんでした。 　法案の了承を求めるのは政府の側です。予算総額の

立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、議題である我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案に反対する理由の第一は、財源論の前提となる今後五年間で総額四十三兆円、ＧＤＰ比で二％に引き上げるとする防衛費の増額が身の丈に合わない過大なものと考えるからであります。 　政府は、現実的なシミュレーションを通じて予算を積み上げた結果この額になると主張しますが、そのシミュレーションが具体的にどういったものなのかを委員会質疑で何度問うても、ついに詳細を明らかにすることはありませんでした。国会において真に必要な防衛力に関する深い議論ができない

おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　まずは、昨日、福島での地方公聴会が開催されました。私自身、初めての地方公聴会でしたが、酒井委員長を始め理事の皆様の御尽力、そして関係者の皆様の御協力によって有意義な公聴会になったというふうに思います。本当にありがとうございました。 　三人の公述人から、それぞれの立場から生の声、思いを聞かせていただきました。私自身も多くの気付きがあったということで、今後の審議に生かしていきたいというふうに思っております。 　それでは質問に入りたいというふうに思います。 　まずは、令和十年度以降の防衛費の確保や水準などについてお聞きしたいというふうに思います。 　防衛関係費は、その構

ありがとうございます。 　やっぱり、防衛関係費はテレビとか冷蔵庫とは違うと、一旦買うとしばらくお金掛からないなということではないというふうに思います。維持費やライフサイクルコストも含めて掛かるということでいくと、図でいくと八・九兆円がずっと続いていくような、なっているということだと思います。 　そうすると、この本法案は、令和五年度から九年度の五年間の防衛財源を確保、それも一部だというふうに私は思っていますが、令和十年度以降も同水準かそれ以上の財源を確保する必要があるというふうに思っていますが、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

御説明いただきましたが、安定財源と言われるものは、言えるものはほとんどないというふうに私は認識をしています。 　そして、ここに来て骨太の方針の原案が示されているという中でいくと、今日の新聞にも、防衛財源、二五年度以降もということも報道されているということでいくと、ここに書いてあるのは、五兆円超の税外収入の上積みやその他の追加収入を含めた取組の状況を踏まえて柔軟に判断していくという考え方が示されています。そして、同様に骨太の方針の原案では、新型コロナウイルスで膨張した歳出の構造を平時に、平時に戻していくという方針を示されています。そういう報道もあります。 　とすると、決算剰余金についてもコロナ前の水準というふうになるんじゃないかと

まさにこの法案を議論をしている最中にまた並行してそのような議論が行われ、だから、秋野副大臣がおっしゃっていただいていること自体が動いているという、議論の土台がぐらぐら動いているんじゃないかというふうに思うと、もう一度立ち止まって再提案するべきじゃないかというふうに思います。そのことは強く申し上げたいというふうに思います。 　一方、本法案は、この防衛力を抜本的に強化する、抜本的に強化するための防衛費の一部を確保するというものです。我が会派は、衆議院の議論を始め、税制措置も含めた全体パッケージを示すべきというふうに主張をしてきています。それとともに、防衛力の安定的な確保を図るのであれば、そのことに加えて、令和十年度以降の財源の見通しも

また引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。 　昨日の公聴会では、公述人の方から、防衛費の必要性というのは一定理解をしているんだと、大切なことだということはありつつも、やっぱり、説明が足りないとか納得感がないとか被災地に寄り添ったものではないという声もありました。一方、財源をしっかりと確保してほしいということは強く要望がされたというふうに思います。 　二〇三七年末までとしていた復興特別所得税については一％下げるということで、何年延長する見通しかということについて確認したいというふうに思います。

ありがとうございます。というか、どれだけ延ばすかはまだ未定ということですけど、そこがやっぱり財源確保されるのかどうかという不安につながっているんじゃないかというふうに思います。 　復興庁は、復興事業に必要な額をどのように見積もっていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　政府は、帰還困難区域の全てを避難指示解除するという方針を明らかにされています。とすると、除染をしていくというその除染の費用と、またその除染した土の処理も含めて、大変な額になるんじゃないかというふうに思っていまして、今言われたとおり、終わりが見通せない状況になっているとすると、いつまで延ばすのかということを含めて、まさに被災地の皆さんが不安になるんじゃないかというふうに思います。 　その辺の、是非、政府の方針に基づく、どれだけ費用が掛かって、どれだけ復興特別所得税を徴収するのかということを是非試算いただいて、資料を提出いただきたいというふうに思います。 　取り計らい、よろしくお願いします。

そして、復興事業もいつかは、いつかは完了する、完了するんだと思います。復興特別所得税も徴収不要となる時期がいつかは、いつかは来るというふうに思います。そうすると、その後は、このように防衛財源の安定的な財源が見通せない中で、防衛費確保のための所得税の付加税を二・一％にするんじゃないかというふうに私は思うんですが、それについて財務省としての考えはありますか。

おっしゃることはごもっとも、その先のことは本当にそのときに考えなければ分からないということでしょうが、これまでもやっぱり枠組みを、税確保の枠組みをつくったものについてはなかなか引き下げてこなかったということでいけば、そのことについても、やっぱり二・一％取っているとすればそれを継続していくんじゃないかというふうに私は思ってしまうんです。 　そうすると、結果として、復興のためにということで国民が協力してきたその二・一％という復興特別所得税の枠組みをそのまま防衛費に流用することになるんじゃないかというふうに思います。それはまさに、枠組みの流用じゃなく、今度は乗っ取りになるんじゃないかというふうに思います。もしそうでないんであれば、もうそ

目的税として説明をして、それで理解をいただいたものを目的終了後についても別なことに使うということが続けば、今後の政府の政策判断、政策決定に理解が得られなくなるというふうに思いますので、このことについては十分受け止めていただきたいというふうに思います。 　続いて、我が国の財政状況についての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。 　総合的な防衛力には財政余力が必要だというふうに言われています。特に有事の際は我が国の経済や財政面に大きな影響が生じるということで、なぜ財政余力が必要なのか、政府の認識についてお聞かせいただきたいと思います。