柴愼一

現在は財政余力がある状況ということですが、今言われたとおり、現在はということだと思います。まさに、日銀や政府の取組によって二％のインフレが実現して、通常の金融政策に移行してきた際は、また違う状況になるんだというふうに思います。 　財政余力については、やっぱり債務残高をこれ以上増やさないようにするということが必要だというふうに思います。もちろん、必要な政策にはその財源を付けていくということはもちろんです。そのことを踏まえた上で、その方向に少しでも着実に進んでいくということが大事だというふうに思っています。西田先生はちょっと意見が違うかもしれませんが。 　現時点におけるプライマリーバランスの黒字化に向けた政府の方針、そして達成に向け

今の説明、ちょっと無理が、無理があるなというふうに思います。まさに、赤字国債の発行を抑制したりとか国債の償還に充てるべき決算剰余金も含めてそれを防衛費に回していくということになれば、プライマリーバランス黒字化に与える影響というのは限定的というのは余りにも小さな評価じゃないかというふうに思います。 　平時においては、不測の事態に備えて財政余力を生み出す努力を続けていくということ、財政再建という視点だけではなくて、経済成長や我が国の経済の活力を生み出す政策を打つ原資が必要だというふうに思います。防衛力に偏った予算配分には大きな問題があるというふうに思います。もちろん必要だということは認識しつつも、そういうことを申し上げたいと思います。

身の丈に合わない過大な防衛費の増額、そしてそのための無理やりの財源の確保は、結果として我が国の総合的な防衛力を低下させることになるということを改めて指摘をしたいというふうに思います。 　財源確保に無理があれば、結果として、今申し上げたように、総合的な防衛力というのは低下をします。真に必要な防衛力、防衛装備を精査をしていくことが必要です。そのための詳細な内訳などに関する更なる質疑が必要であるということを申し上げて、時間になりましたので質問を終わりたいというふうに思います。引き続きの御審議、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　この防衛財源確保法については、まずは政府による四十三兆円の買物リストが示されて、この法案というのは、そのお金をどう工面するかというものだというふうに思っています。そうであるならば、その買物リストそのものの納得感がなければいけないんじゃないかというふうに思っていまして、国民に負担を求めるのであれば、その妥当性について丁寧な説明が必要だというふうに思います。そして、まずは国会での丁寧な説明、丁寧な議論が必要だというふうに思っています。 　政府は、ＧＤＰ二％ありきではなくて、現実的なシミュレーションに基づく積み上げによるものと

将来のことは分からないということはそうなんだなというふうに思っていますが、まさにドイツにＧＤＰで抜かれるという予想も、そんな予測もあるということでいけば、どうなるか分からないということですが、ＧＤＰ二％を一つの、各国が目安として防衛費の整備に取り組むとすると、国力に応じた順位になるんじゃないかと。 　報道によれば、今現在九位のものが三位になるというふうに報道されていますが、そのことについては認識されていますか。

それがいいとか悪いとかということではなくて、例えば日本が、例えば九位の日本が三位になるというようなことがどのように意味を持つのかということを含めて検証されていないとすれば、ちょっと私驚きかなというふうに思っています。その順位となることをどう認識しているのか、妥当と考えているのかということも含めて、ちょっと議論を進めていきたいというふうに思います。 　そして、国民に理解を得るときに、その実額が世界第三位となるという報道も含めて、その理由を説明するという努力も足りないんじゃないかって、分からないと、確かにほかの国がどうなるか分からないということですけど、日本がそれだけ増やすということについての説明というのが足りないんじゃないかというふ

国際社会に対してどう説明している、何かメッセージとか出しているということはありますか。

ですから、どう説明しているんでしょうかと。防衛費を増やすということをどんなふうに、いや、皆さんと同じようにやりますと、頼りにしてくださいと言っているのか、私たち変わりませんと言っているのか、どういうふうに説明されているんですか。

ありがとうございます。 　ちょっと別の視点から質問させてください。 　これまでの委員会審議の中で、我が国の防衛費の、防衛装備品の整備、配備、調達に当たって、当初の見積りから大きく膨らんだ額になっているというふうな指摘もありました。今般の防衛費の抜本強化の対応では見積りより高い額となった場合にどのように調達していくのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　ですから、これまでもそういう努力をされてきたんだと思うんですよね、ちゃんと見積り取って。でも、結果としては上振れしちゃっていることがありますということだとすると、今後もない、絶対ないとは言えないんだといったときに、様々な努力というふうにおっしゃられるんですが、例えば、トマホークミサイルが当初見積りより高いので四百発のところ三百発にするということなんですか。そこをちょっと、具体的な対応を教えてください。

ありがとうございました。 　個別というように、じゃ、例えば、四十三兆円を絶対に超えないようにその範囲内で配備していくのか、必要な装備を配備するために結果として四十三兆円が膨らむことがあるのか、どちらでしょうか。

総論としてはそうだというふうに思うんですが、ですから、様々な努力のところが、また結果として、自衛隊の皆さんの労働条件とか環境、働く環境とかというところにしわ寄せが行ったら、もう当初のやっぱり目的とも違ってきちゃうんですよねって。 　例えば、言ったとおり単品の配備の見積りが上振れしたんだとしたら、その配備そのものを減らすとかいうことの努力をするべきじゃないかというふうに、絶対弱いところにしわ寄せが、削減できやすいところに行っちゃうんじゃないかというふうに思うと、そこについてはしっかり見ていただきたいというふうに思います。 　このこと、ですから、どっちも難しいんだと思うんですよね。だから、必要な装備としてやっているんだとしたら、何が

それは、ずっと、基本的な四十三兆円の積み上げのことだというふうに思うんです。 　ですから、日本の状況、例えば、いろんな各国が置かれた状況の中でやっていますと、日本としてはやっぱりこういうところが必要、だから、例えば専守防衛というのは、こっちからミサイル撃たない、撃ち落とすのでやっぱり高い技術が必要ですとかお金掛かるんですよということだったら分かるということもあるんですけど、そういう特徴の中でなぜこれだけのものが必要なのかというのは、やっぱり国民に分かりやすく示すということが必要じゃないかというふうに思うんです。 　一方で、米軍基地がこれだけあって、それでもなお世界第三位の防衛費が必要な理由というのは国民はどう思うのかというふうに

御丁寧に説明いただきました。 　ＮＡＴＯ加盟国がそれぞれに果たすべき役割として経済規模に応じた防衛費を確保するというのは理解するんですよね、対等な立場でどこかの国が攻められたらみんなで守っていくという関係ですと。なので、やっぱり二％なりって、そういうのを負担していきましょうというのは分かりますと。ただ、日米安保体制の中で我が国がＮＡＴＯ加盟国と同様の責任を担うことになるのかと、やっぱり同様に二％ぐらいを目安にしていくということなのかと。 　日米の役割分担は変わったんでしょうか、お聞かせください。

役割分担は変わったのかどうかというのは明確にお示しいただいていないと。ただ、反撃能力を持つということであれば、盾と矛の関係でいえば矛の一部も日本も担っていくと、我が国が担う部分が大きくなったんじゃないかというふうには認識しています。 　今後、やっぱり具体的な防衛力をこれから確保していくには、やっぱり率じゃないんですよ、結局、額ですよねと。実額によるものだということでいけば、日本経済が成長ができなければ、必要な防衛費というのは、結局、確保するために、額を確保するためには防衛費二％というのも超えていくことだって生じてしまうんではないかということを心配しているんです。 　我が国の経済成長に向けた政策を打っていく、そんな原資が必要と、そ

ですので、このことについて、また引き続き質問続けていきたいというふうに思います。 　時間参りました。以上とします。ありがとうございました。

立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　いよいよ本法案の参議院での審議が始まりました。衆議院においても様々な視点、角度からの論議、審議がされたというふうに認識しています。本委員会での審議も、衆議院での審議を踏まえつつ更に深掘りする、相当大きな、多くの論点がもう出尽くしている感もあるんですが、更に深掘りするということ、また新たな切り口での議論を行いたいと、参議院らしい議論をしていきたいというふうに思っています。冒頭、インボイスについて西田先生から心強い御発言ありましたので、是非このことについても引き続き取り組んでいきたいなというふうに思います。 　それでは、質問に入ります。 　趣旨説明をいただきましたが

最大限の努力をしている姿勢を示すんだということですが、私、この法案、ちょっと口が悪くて申し訳ないんですが、百害あって一利なしと、言い過ぎだと、十害ぐらいにしておこうかと思いますけど、多くの問題がある一方、本法案が成立しなくても本年度の予算執行には影響がないというふうに思うんですが、この点についての政府の見解、いかがでしょうか。

この財確法以外の税外収入は、令和四年度の外為特会を繰り入れたりとか大手町プレイスの売却収入を含めて三・一兆円は繰り入れるということになっているんですよね。ですから、令和六年度以降の防衛費については今言われたとおりですが、また来年の予算でもう一回議論すればいいんじゃないかということを含めていけば、この法律が成立しなくても予算執行に穴が空くということはないんだというふうに認識しています。 　この本法案は、五年間で総額四十三兆円、そして、その四十三兆円で終わりじゃなくて、その後もこの負担が続くという巨額の防衛費について、今言われたとおり、政府が様々な工夫、最大限の工夫、まあそれが怪しいというふうに思っていますが、をして四分の三は確保する

お金に色は付いてないんですよねと、防衛費はこうしていると言いつつも、巨額の防衛費を確保することで必ずほかの予算に影響が出るんだということでいけば、赤字国債充てないんだということじゃないというふうに申し上げたいというふうに思います。 　税制措置に向けた、このやっぱり税制措置も含めた全体パッケージを示してほしいとずっと言っているんです。本法案は必要な財源の確保に関する特別措置法という名前なんですが、震災の復興財源確保とか、同様の、震災財源の、復興の財源確保のスキームと同様に、税制措置も含めた全体パッケージを示さない理由についてお聞かせください。