安定的にと言いつつも、この法案は令和九年度までのことしか言っていないということを含めて、法案名が、だから、確保に関する特別措置法と言っているんですけど、やっぱり防衛力の強化に必要な財源の一部を確保する法律案でしかないなというふうに思っていて、名前も、名前を変えろと言っているわけじゃないんです、全体パッケージ、それも、令和十年度以降もどうしていくかということを含めて全体パッケージを示すのが責任ある態度ではないかというふうに思っています。 復興財源の確保であるとかコロナ対策とか、一定の終わりが見込める単発の施策であれば国有財産の処分や様々な埋蔵金と言われるものを使うというのはあるんじゃないかというふうに思いますが、防衛関係費はそうい
改めて、ただ、全体パッケージとして再提案するべきだということは改めて求めたいというふうに思います。 政府は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、今回の防衛力の抜本的な強化とそのための財源確保が必要というふうにしていますが、我が国が直面している課題というのは、少子化や社会保障制度の持続性、またエネルギー、環境問題、また政府債務など、西田先生は心配ないと言っていますが、政府債務など、どれを取っても厳しく複雑な状況にあるというふうに思いますが、このことについての政府の見解をお聞かせください。
バランスよくというふうにいただいたんですが、先ほど申し上げたとおり、我が国を取り巻く環境の変化に対応した防衛力を整備すること自体を否定するものではありませんが、余りにも防衛費に偏ってはいないのかと、こんな規模が本当に妥当なのかという問題意識です。少子化も我が国が直面する最も厳しい課題です。限られた予算、財源の中で、それらの問題に優先順位を付けて予算を配分していくと、今大臣からもありましたが、その議論をしていくのが国会での審議だというふうに思っています。 税、社会保障の国民負担率の高さについて、五公五民ということがトレンドワード化したの、ちょっと前にありましたが、これ以上の負担増は国民生活耐えられないんじゃというふうに思っています
おっしゃるとおりだとは思いますが、一方で、その受益の感覚が低いからこういう指摘になっているんじゃないかということを改めて申し上げたいというふうに思います。 鈴木大臣からも子ども・子育て予算について触れていただきましたが、そのような措置が検討されているということが新聞報道をされていますが、社会保険料は、税金ではなくても負担増には変わりません。また、社会保障関係費の削減は、それを必要としている人たちの生活を直撃することになります。今回の防衛財源を確保したこの四十三兆円というか、その総額、もう一度、真に必要な装備、額を精査し、見直しができるとすれば、その一部を子供予算を始めとする直面する他の課題の財源とするべきではありませんか。認識を
ありがとうございます。 防衛関係費は、その構造、特徴から、購入費を上回る維持費が必要になるというふうに思っていますが、ですから後年度負担が大きいんだということであることから、やっぱり安定的な財源が必要だというふうに思います。 今回の示されている財源確保の中で、安定財源と言えるのかどうか、もう一回認識をお聞かせください。
本法案で示されている特別会計からの繰入れなどはどれももう安定財源とは言えないものだということでいけば、将来のその維持費等を考えると、結果として将来的な国民負担を求めることになるということは目に見えているというふうに思います。このことについても改めて指摘をしたいというふうに思います。 続いて、税制措置、法案とはちょっと直接関係、入っていませんが、税制措置についてお聞かせください。本法案と関連するその税制措置について、増税する税目を所得税、法人税、たばこ税とした理由についてお聞かせいただきたいと思います。
法人税の引上げについては、今後、税制全体の在り方を検討していく中で必要な見直しというのは行うべきだというのは、私自身も思っています。しかし、それを防衛費増額にひも付けされることについては大きな問題だというふうに思います。 たばこ税ですが、自分自身は喫煙者ではありませんが、特殊性とかですね、たばこ、性格として、取るんだと、取りやすいところ、反対しづらい人たちに負担を求めるということはするべきではないというふうに思います。 そして、これは愛煙家だけではなくてたばこ産業に関わる人、携わる人たちにどのような影響が出るというふうに考えているのか、見解をお聞かせください。
問題多いというふうに思います。 所得税額に対して当分の間、税率一％の新たな付加税を課すんだということ、そして現下の家計を取り巻く状況に配慮をして、復興特別所得税の一％を引き下げて課税期間を延長するという今回の措置があります。 なぜ、復興特別所得税のこの枠組みを利用、私は流用だというふうに思っていますが、そういうことにすることにしたのか、お聞かせいただきたいと思います。
このことは、増税ですということで認識してよろしいでしょうか。
ありがとうございます。率直に言っていただきました。 これまでの説明は、月々の負担は変わらないんだというような言い方だったんですけど、それは、月々の負担は変わらないけど期間が延びるというのはリボ払いというんだというふうに思っていまして、将来負担が増えるじゃないかと、延びればと。将来は賃上げなりするので、経済成長するので負担感なくなるというような、それはカード会社がよく言うせりふですから、そういう説明はなさらない方がいいということは申し上げておきたいというふうに思います。 復興財源の確保について影響がないということについては理解をしています。一方で、被災地、被災者の皆様の心情を思うと、丁寧な対応が必要だというふうに考えています。
本件については、委員長の特段の取扱いをお願い申し上げます。
ありがとうございます。 続いて、総合的な安全保障を構成する要素についてお聞きいたします。 国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の議論では、このことについては、昨日の本会議では、大塚先生からは財源論にまで言及するのは問題があるというような御指摘もありましたが、いいことも言っているんじゃないかというふうに私は思っています。資源等に乏しく海外依存度の高い我が国においては、軍事攻撃を受ける前段階から、物資不足、物価上昇、経済悪化のリスクに直面する中、民間の社会経済活動を維持しつつ、侵攻に対して国家として立ち向かうため、平素から財政余力が不可欠ではないかという指摘もあります。 身の丈に合わない過大な防衛費の計上は、財政余力
答弁いただきましたが、そういうような安定的な財源が確保されているとはとても言えない状況だというふうに改めて指摘させていただきたいというふうに思います。 その有識者会議の議論の中では、軍事的な緊張が高まった際に想定される現象の例として、外貨の確保が急務だというふうにしています。外為特会の規模の確保が必要ではないかというふうに思いますが、政府の見解をお聞かせください。
外貨を繰り入れられないので、それに見合いの政府短期証券を発行して、借金をして円を繰り入れると、今回の措置というのはそういうことだということは理解しているんですが、これも問題だというふうに思います。 有事の際に為替がどう動くのか、どう変動するのか、上がるのか下がるのか、またしないのかも分からないんですね、いろんな状況を見たときに。ただ、どういう状況にも対応するためにやっぱり備えをしておくことが必要だということでいけば、外為特会の剰余金を繰り入れていくということ自体が問題があるんじゃないかということは指摘をしておきたいというふうに思います。 続いて、真に必要な防衛力についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 我が国
感想はいかがでしょうか。
防衛三文書ほど厚くはないんですが、党として様々な議論をして、考え方をまとめさせていただいています。 その中でも、様々な懸念があることから、政府の反撃能力には賛同できないとしつつも、我が国を取り巻く安全保障環境への認識を踏まえて、防衛力を強化すること、宇宙やサイバーなどの新領域への考え方も示しております。 野党第一党が、環境変化に対応した防衛力の強化、防衛力を強化する必要性というのは認識しているということを示しているんです。真に必要な防衛力ってどういうものなんだと、議論をする土台はできていて、臨む覚悟もあるということです。額ありきの防衛力の強化ではなく、いま一度、与野党での丁寧な、そして真に必要な防衛力とはどういうものなのかと
ちょっと具体的な質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回の防衛力の抜本的な見直しという中でいけば、反撃能力についてがあると思います。反撃能力を行使する状況とはどういう事態であるのか、そして行使した後の状況がどのようなものになると想定しているのか、分かりやすくお示しいただけますか。
どういう状況で行使するのか、そして行使した後の状況をどうなると想定しているのか、もう一度分かりやすく具体的に答えていただきたいと思います。
具体的に答えていただきたかったんですが、いただけませんでした。 国家安全保障戦略などでは、中国、北朝鮮、ロシアといった我が国周辺の軍事動向や将来の技術水準の動向などを踏まえつつ、様々なシミュレーションを行った、分析をしてきましたというふうにしています。そして、その国々はいずれも核保有国なんです。核保有国の領土に反撃能力を行使するということの意味について、そのリスクについてどんなふうにお考えでしょうか。
ちゃんと答えていただきたいんですが、これまでの様々な委員会での審議の中でも、抑止力としての効果もあるんだと、それはあります。 ただもうちょっと、一撃を受けた後に二撃を受けないように敵の基地に打つんだということも言われているんですよねって、だから。反撃するんですと、抑止力も含めて、それを、被害を抑えるために敵基地に二発目が打たれないようにするんだということを言われているとすれば、そういう核保有国との関係でそれが行使できるのかどうかということをどう判断しているのかということをお聞きしているんですが、いかがでしょうか。
