まず、私は緊急の課題である円安・ドル高問題について総理にお聞きをしたいと思うわけであります。 今も大蔵大臣から答弁があったのですが、昨日の東京市場は百五十一円三十銭ですね。そしてニューヨーク市場の終値が百四十六円。きょうの東京市場、今ニュースが入りましたが、十時二十五分現在百四十四円七十五銭から九十銭、この一日で七円乱高下をしておる、これは極めて異常な状態であると私は認識をいたしております。 そして同時に、この原因ですね。私は当分はドル高基調であると思うわけです。いろいろ言われておりますが、一つは、この四月のアメリカの貿易収支改善が八十二億ドルと、前月比一三・四％減少した、これがやはり今後ドルの堅調が続く一つの大きな要因にな
大蔵省がたしか一昨日ですね、生保に対して自粛を申し入れられたと新聞報道されているわけです。でも一向にそれが作用していない。今後ドル高が続いていけば、消費税や原油高との相乗効果によって物価上昇がもたらされて、インフレという問題が波及してくるのではないか、こう私は非常に心配をしているわけであります。そうすれば当然公定歩合の再引き上げというものが実施されてくるのではないかと非常に憂慮しております。 それから、いま一つの問題は、総理、ドル高というのは、通産省が心配しておりますように輸出が増大をする、そしてますます貿易摩擦が激化するのではないか、こういうふうに判断をしている。一体どう対応していかれるのか。サミットへ出かけられるわけでありま
もちろん細心の注意を払っていかなければなりませんが、現在のところではまだ公定歩合の再引き上げを必要とするような物価情勢ではない、こういう御判断であるのかどうかが一つ。 それからもう一つ大きな問題で、これは総理から御答弁いただきたいのですが、総理は多弁で能弁ですので、時間が余りありませんから簡潔にひと２七月のサミットに臨む政府方針、これは議論しておりますドル高・円安問題、この為替安定の問題、それから貿易摩擦の問題がありますね。アメリカのスーパー三〇一条の適用の問題に対してどうするか。その他経済問題では、累積債務国、途上国に対する累積債務をどうするかというブレイディ提案もありますね。中国問題も取り上げられるでしょう。あるいは今大きな
次は、東京一極集中の是正問題、そしてふるさと創生の問題に関連しまして、地元の問題で恐縮でありますが、中部の活性化の問題について総理にお尋ねいたします。 去る四月、私どもは二十一世紀中部ビジョン会議を開催いたしました。新伊勢湾都市圏基本構想なるものを発表し、この基本構想というものは、二百万の人口を擁する名古屋市を中核といたしまして、愛知、岐阜、三重の三県で約一千万以上の人口が生活をしているこの地域の将来像について、一つの構想を立てたわけであります。目標としては、自然と調和をした快適でゆとりある圏域、創造的で活力と魅力に満ちた圏域、そして第三点が国際社会の平和と発展へ貢献する圏域、これを掲げて、具体的なソフト面、ハード而の整備を実現
次に、三点セットの第二点です。中部新国際空港の建設の問題、これは私は歴代総理を初め運輸大臣にも今回を入れて九回質問をしておりまして、その都度前向きの答弁をいただきました。 御案内かと思いますが、昭和六十年一月、三県一市で建設促進期成同盟会を結成しました。同じく六十年三月には、三県の超党派で成る国会議員のこの建設推進のための議員連盟が結成をした。そして昭和六十年十二月には運輸大臣の認可をいただきまして、財団法人中部空港調査会が設置をされまして、いろいろ調査を進めております。 それで、三つのクリアすべき条件がございまして、一つは候補地の問題、適地です。どこへ空港をつくるか。これはおかげさまで常滑沖と地元で意見がまとまりました。あ
検討していただくのは結構ですが、今の三条件がきちっとクリアされる、一つはもうクリアしているのですが、クリアされるわけですから、それがクリアされたならば国として第六次空整の位置づけはしていただく、こういうふうに私は認識をしておりますし、一昨年の当時の石原運輸大臣の答弁もそうであったわけでありますが、それでよろしゅうございますね。その点ひとつはっきりと総理から御答弁いただきたい。
第六次空整へ組み込んでいただける、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますね。これはくどいようですが、うなずいておみえになりますから、そういう認識だということですから了といたします。 三点セットの第三は、リニアモーターカーによる中央新幹線の整備なんです。 御案内のように、これは東京から名古屋を通り大阪へ行く、そしてリニアモーターカーでやるというわけですね。これは御案内のように既に昭和四十八年に基本計画が決定をされ、運輸大臣の認可も得ている路線であるわけです。一都一府六県の国会議員も顧問になって、そして期成同盟会がありまして、金丸さんあたりが相当熱意を持ってやっていらっしゃる。私もこの議員連盟の一人として、顧問の一人として
リニアモーターカーによる中央新幹線の建設ということは十分に認識をされ、必要性を十分感じておる、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。 それからもう一つ。ＪＲ東海が非常に熱心なんです。だから私は、当時の石原運輸大臣とも議論をしたときに、やはり一番熱心なところが運営主体になっていくべきである、こういうことも申されました。大臣も同じような考えであろうと思いますが、くどいようですが、その必要性をきちっと認識されてみえるか、運営主体はＪＲ東海、こういった問題を再度聞かせていただきたい。
最後に地元の問題で、先ほど申しました我が党の二十一世紀中部ビジョン会議において、新伊勢湾都市圏基本構想というものを決定をして発表いたしました。ひとつ総理、今からお渡しいたします。もう既に参事官を通して行っていると思いますが、どうかひとつぜひともこの実現に向けて政府としても格段の御協力、御支援をいただきたい、こういうふうに思います。もう既に読んでいらっしゃると思いますので、実現への可能性、感想等について一言お聞かせいただきたいと思います。
時間がだんだんなくなってまいりましたが、我が党がこの四月に策定をいたしました「二十一世紀トータルプラン 生活創造の世紀へ新しい福祉文化の創造」、これは大臣のところへ行っていると思います。お忙しい中、一読いただいたと思います。私どもは昭和五十一年にもシビルミニマムを一つの原点とするトータルプランを策定をいたしました。そして二階建て年金が実現をされたわけであります。このトータルプランを読まれると、触れ合いのある社会、ゆとりある生活の保障、そして各人が選べる社会、この三つを満たす条件を人間的福祉社会ととらえて、そしてそういったものを二十一世紀につくっていこう、こういうのがトータルプランの趣旨なのです。一読されてぜひとも将来の参考にして、行
もう一つお聞きをしておきます。 私どもはこのトータルプランの中で、国内需要を主軸にした経済成長への転換を図っていくべきである、こういうように提言しております。そして中期の目標といたしまして、一九八九年から九三年までの五年間の実質成長率を平均四・九％とする、そして実質の国内需要は、外需のマイナス分がありますので年平均五・一％の成長をしていく、そして消費者物価は二％以下に抑制をする、卸売物価は約一％の上昇に抑制をする、それから九三年の完全失業率を二％程度にしていく、そして九三年の経常黒字幅を名目ＧＮＰの約一・六％程度を目標にして圧縮していく、こういうふうに考えているわけであります。 そして、生活を豊かにするための経済運営、住宅建
時間が参りましたから終わります。ありがとうございました。（発言する者あり）
せっかくのお時間をいただきまして感謝をいたしております。 私は地方交付税の問題に関連をいたしまして、まず第一点は外人教師の招致問題、国際交流促進という観点から大臣にお尋ねをしていきたいと思うわけであります。 この問題につきましては、私は機会あるごとに本委員会において質問をいたしました。昭和六十年の十一月八日、当時の古屋自治大臣を初めといたしまして、六十一年の四月十七日には小沢自治大臣、六十二年の八月二十一日には葉梨自治大臣、六十三年の二月十七日には森田政務次官、四回御質問をいたしました。きようで五回目でございます。それで、その結果、おかげさまで昭和六十二年度に初めて、交付税の基準財政需要額の算定基礎となる費目の中に国際交流推
これは大臣から御答弁いただ勇たいのですが、六十三年度千五百名の目標であったのが、お聞きしますと千四百四十三名になつでいる、この辺はどうかということです。 それからもう一つは、今年度、今御答弁がありましたように千九百八十九名でありますが、この普通交付税一人当たりがたしか五百二十万とお聞きをいたしました、五百四十万ですか。この辺、一人当たり幾らになっておるか。そして、予算措置は百五億四千万、こういうふうに聞いておりますが、この辺の数字に間違いがないかどうか、これは大臣から御答弁をいただきたいと思います。 三千名が目標ということであるわけでありますが、こうした外人教師の誘致問題につきましては、今後とも国際交流推進の立場から私は積極
わかりました。 では、私どもの党といたしまして、四月に「二十一世紀トータルプラン 生活創造の世紀へ 新しい福祉文化の創造」ということでトータルプランを発行いたしました。たしか大臣にもお読みをいただいておると思います。これはゆとりある生活、そして触れ合いのある社会、各人が選べる選択できる社会、この三つの条件を満たした社会を私どもは人間的福祉社会と名づけ、その福祉社会を目指して二十一世紀の国づくりをしていこう、こういう観点で出したものであります。これについて私、大蔵大臣にも質問をした経緯もあるわけでありますが、せっかくの機会でございますので、ひとつ大臣の御所見があればお聞かせをいただきたい、このように思います。
そこで、国際交流の問題につきましては、二百六十ページに前書きを書きまして、具体的に次の五点を提言いたしております。もう既に対応されたものもあろうかと思いますが、簡単にお答えをいただきたい。 まず一つは「地方自治体による経済・文化交流の促進」、第二点目は「民間の国際交流活動への積極的支援」、第三点目は「「国際交流センター」「国際交流プラザ」の設置」、第四点は「「日本文化センター」の開設」、第五点が「外国人が安心して生活できるまちづくり」であります。一つ一つお聞きすべきが本来でありますが、時間もございません、概括的にこの五点につきまして、本来ならば大臣から御答弁をいただくとありがたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
ひとつ積極的な推進を御要望してまいりたいと思います。次は、地方分権の問題ですね。まず地方財政の問題から御質問したいわけでありますが、消費税関連六法案ですね。これは逆進性、行革の不徹底、税率アップのほかに、地方財政にとっても極めて重要な問題であります。 地方税の減収、これはお聞きするところによりますと八千八百億円あるわけでございまして、この補てんは十分でありません。確かに二兆四千億に及ぶ自然増収はあるかもしれませんが、制度的な欠陥というものは八千八百億というふうになっておりますので、この補てんについてはどう考えているかということ。 二つ目の問題は、この補てんの仕方について、政府は消費譲与税の創設、そして消費税を地方交付税の対象
ここでは答弁をいただきません。同じ答弁が返ってくるから申しませんが、きちっと主張だけはしておきます。 このトータルプランにも言っておりますように、私どもの税制改革は、何も消費税を導入したくても十分な、高齢化社会にたえ得る税制改革々提言をいたしております。不公平税制の是正を初めとして、総合課税の再構築あるいはまた資産課税の適正化、こういったものを財源にして、十分な減税と二十一世紀の高齢化社会にたえ得る税制改革、これを述べているわけでございます。だから、消費税は撤回すべきであると私は主張いたしているわけであります。 そこで、今私が申しました法人事業税のいわゆる課税方式、これを外形課税方式にしたらどうだという議論もあるわけでありま
最後に権限移譲の問題につきまして、今大臣の御答弁の中にもありました地方制度調査会の答申です。昭和六十三年五月十八日の「地方公共団体への国の権限移譲等についての答申」、この中でいろいろな問題が提言をされております。昨年でしたか、私はこの提言を受けま して三点にわたって質問主意書を内閣に提出しました。答弁書は、中身は何にもない。みんな、検討します、検討します。そして最後は、慎重に検討します。検討して、やりません、こういうことなんですよね、それは。これは総理の諮問機関であります。本来ならばきょうは総理ないしは官房長官というふうに出席をお願いしたら、やはり前例もないことでもありますしいろいろとお忙しいということで、自治大臣が非常に前向きに率
質問を終わると言いましたが、まだ一分ありますので、今度は大事な質問を一つさせていただきます。 新行革審の答申が出る、恐らく補助金のあり方、国と地方の費用分担のあり方、役割分担のあり方が出てくると思います。そうしますと、今国会において、例えば生活保護費が十分の七から十分の七・五になりました。初めは五十九年当時は生活保護費は十分の八でしたね。それで何で七と八の間をとって七・五にしたか。この辺、私も一括法案の審議の中で、これは何の意味もない、足して二で割った数字だろう、こういうことを言いましたが、非常にあいまいもことしているわけなんです。根拠がないわけなんです。なぜ十分の七・五で生活保護費の補助はいいのか、憲法二十五条の精神からいって
