総理にまず最初に解散、総選挙のことについてちょっとお尋ねしますが、昨夜の会合で総理は、受けて立つ、こういう御発言をなさったと報道されておりますが、この真意は一体何か。それから、マスコミが一斉に衆参ダブル選挙、こういうふうに報道されておりますが、果たしてそういうお考えがあるのかないのか、はっきりとひとつお聞かせいただきたいと思います。
受けて立つということについてですが、いま総理がくしくもおっしゃったが、挑まれたらやるのかというお話がありましたね。挑まれたらというのは、野党側が内閣不信任案を提出したら、それが挑まれたらだ、こういう解釈でいいですか。
じゃ、財確法に関連をしていろいろお聞きをしてまいりたいと思います。 所得税減税、住民税減税、合わせて減税問題でありますが、どうも最近の政府の姿勢あるいは本委員会等の議論を見てまいりましても、減税実施について後退をしつつあるのじゃないかという感がしております。 というのは、一つは、今後の経済対策の中でも、この減税の問題は「当面の課題」ではなくて「今後取組むべき課題」であると後退している。それからいま一つは、先ほど来議論がありましたように政府税調に諮問をしていらっしゃる。そして、いまも小倉会長からも、税調で一生懸命努力はするが、その答申が減税なしという答申もあり得る、こういうような御発言もありました。 私は、そういう点で非常
期待はいいんです、大蔵大臣。いまも税調会長から御発言があったじゃないですか。要するに、審議の結果、減税はできないという答申もあり得る、形の上ではあるかもわからぬ、だけれども、まあ政治的な要請があるので努力しましょう、たしかこういう発言がありました。 それで、この政府税調というのは総理の諮問機関である。私が心配しているのはそういうことなんですね。信頼して諮問されるのも結構です。だけれども、たとえば五十八年度は見送られたわけですね。それをあえてこういった与野党合意、政府見解を踏まえて諮問を要請されたわけでありますね。ところが、その結果どうなるかということは、信頼をすることは大事なことかもしれませんが、結果的にもしもそういう減税はすべ
万一の場合どうですか、総理。いまの大蔵大臣がされた後段の答弁ですね。
大蔵大臣は、正木委員の質問に対して、とにかく秋の臨時国会に減税法案の提出も考えられないわけではないと御答弁になられた。だから、私どもは、やはり年内に、年末調整という形で実施をしていただきたい。この間も私から言いました遅くとも五十九年一月一日実施、これについても大蔵大臣としては肯定をされておったわけであります。 そこで、同じ質問でありますが、総理はどうでしょうか。
減税法案の提出、これは大蔵大臣は、秋の臨時国会に提案されることも考えられないわけじゃない、あり得るであろう、けれども政権交代もあるので云々とおっしゃった。それから私が召集する権限はありませんから云々という話がありましたが、総理ですから、そのとき総理をやっておみえになれば当然召集の権限があるわけですから。それが一つ。 それから、実施は年末までに年末調整という形でお願いしたいが、遅くとも五十九年一月一日実施、これは先回の大蔵委員会で大蔵大臣はそのように御答弁いただいたと私は記憶をいたしておるわけでありますが、その二つのお答えです。
そうしますと、自民党幹事長が与野党代表者会議におきまして、「景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことは承知をいたしております。政府としても、これを尊重いたします。」与野党合意を受けて後藤田官房長官が予算委員会の理事会で、あるいはまた予算委員会においてこれを読み上げられました。これはいいのですね。大丈夫ですね。 そうすれば、いま私が言ったように、年内の国会において、五十八年じゅうの国会において減税法案は提出することになると私は思っておるのですがね。先のことがどうのこうのとおっしゃったのですが、どうですか。そうでないと——これ
政府として誠実に実行するというのは、いま私が言ったことなんですよ。では、そういう理解でいいですか。こんなことばかりやっていると時間がなくなる。
では、そういうふうに理解をいたします。 次の問題は財政改革の問題、われわれは財政再建と言っておるのですが、総理は財政改革。中曽根総理の財政改革という考え方は、一つは歳出削減と同時に歳入構造を見直す。二つには、具体的な計画は政府の経済計画と絡めて検討を開始する、つまり経済計画という言葉がお嫌なら経済展望でもいいわけです。それと絡めて財政改革案つまり財政計画というものも提出をする、こういうことだと私は思います。 それで、いよいよ五十九年度予算編成がスタートをするわけでありますが、まず一つ私が望んでおきたいのは、やはり財政の見通しを明確にしていただきたいということです。それから二つ目には、先ほど来議論がありましたが、新しい経済展望
経済展望は、経企庁としては八年間、昭和五十八年から六十五年までですか、策定は一応夏ごろまでにというふうに考えているようでありますが、その辺はそういうように理解してよろしゅうございますか。
総理、経済展望八年間でできるだけ早く、夏ごろまで、これは多少おくれるかもしれませんが、一つの目途というものがあります。 私は、再三本委員会においても要望し、議論を積み上げてまいったわけでありますが、財政計画というのは、これはもう財政の中期展望でも結構ですが、とにかく提出をして財政の姿を明確にして、どんなような形で具体的なプロセスをもって財政再建をしていくんだ、財政改革を行っていくかということは、これはもう提出が必要である、こういうふうに思っております。ですから、総理の理論でいけば、経済の展望が出て、それが一つの下敷きになって財政計画というものが作成される、私はこう思います。大蔵大臣も、後年度負担推計という形で五十九年度予算審議を
ぜひそれは要望してまいりたいと思います。 それで、財政改革のプログラムというものがなければいけないと思うのですね。 先ほど堀先生からもお話があったように、一つは、それは完璧なものでないにしても、せっかくつくるからにはその財政改革の目標をどこに置くか。いままでは五十九年度赤字国債脱却というものがありました。それから増税なき財政再建、これは臨調の基本理念であるわけでありますが、そういった一つの基本的な柱、私はこういうものがなければならないと思います。ただ、いつ赤字国債を脱却するか、そういうことはいま私はここで議論をいたしませんが、せっかくそういう財政計画というものを策定して私どもの前に提示をしていただくならば、やはりそういったも
それでは大蔵大臣、いま言いましたが、こういうふうに質問を変えます。 せっかく経済計画が出てそして財政計画が出されるのであれは、その中で一つの柱になるものは何であるか。赤字国債の脱却というのをどこに置くか。それから本当に増税なき財政再建というのは貫くかどうか。やはりしんが入っていなければいけない、私はこう思います。どうですか、そういう点は全然考えないですか。ただ、完璧なものでないが、まあまあ出せと言われたから出しますよ、そんな程度のものでしょうか。
時間がなくなってきましたので、最後に総理に、郵便貯金事業に関する臨調答申、これは最大限尊重する、こういう答申に対しての閣議決定もなされたわけでございます。答申が言っているのは、一つは郵便貯金事業のあり方の見直しの必要性、二つ目には改善方策ということを言っております。改善方策には何点かありますが、主だった三点を言いますと、第一点は、郵便貯金の定額貯金の商品性の見直しということを言っております。それからもう一つは、預貯金金利の決定が一元的に行われるように制度化すべきである。それから三つ目には、これは郵政省の予算要求のときにありますような資金の自主運用の主張、この三点について言っております。 三点目はいいのですが、この定額貯金の商品性
調整を見守って臨調答申を実施していかれる、そういうことなんですね。そうですね。 それじゃ、最後にサミットの対応について、要するに、世界経済の活性化という問題それから国際通貨の安定という問題、こういった問題が議題になるだろうと私は思います。 世界経済の活性化については、わが国のいわゆる内需拡大という問題が一つ出てくるかもしれませんが、それはそれといたしまして、二つ目の国際通貨の安定という問題、これは、アメリカがたとえば為替市場に対する協調介入の問題にいたしましても余り賛成をしていないというふうに言われているわけですね。為替安定というのは、経済政策の中であるいは金融政策の中でやはり非常に大事な問題であると私は思います。だから、せ
終わります。
大臣、どうも連日大変御苦労さまです。私は、きょうは財確法に関連をいたしまして財政問題を中心に御質問させていただきたいと思います。 そこで、過日の当委員会においてもいろいろ申し上げましたが、今回のこの財確法をいろいろ見てまいりまして、五十八年度予算、これはもう通過をしてしまったわけでありますが、やはりこれは大臣も、財政再建、いまは財政改革というふうにおっしゃっているわけなんですが、その第一歩の予算である、予算成立後の記者会見でそのようにおっしゃっているわけであります。なるほど、一般会計の規模を前年度予算から実質マイナス三・一％に切りかえた、あるいは国債発行額を五十七年度の補正予算から一兆円減額した、こういうことであるわけであります
国民の目から見れば、財政再建の手順も方策もなくて、いわば荒海に羅針盤もなしに航海に出た船のような、そういった感じを正直言って持つわけであります。これはきわめて失礼な言い方をしたかもしれませんが、現在の政府には財政再建に対する確たる展望、指針というものもないではないか、そういうことになるわけであります。 それで、いま大臣も後段で答弁されましたが、何かきちっとした完璧なものとは言わないまでも、財政計画、これは財政計画と突き詰めて言ってしまうとちょっと大臣もたじたじとされますので、これは私の勝手な言い方で大臣はどんな御理解でもいいわけでありますが、そういった財政計画的なものを提示を早急にされまして、国会の審議あるいは国民の前に財政再建
それで、いまも大臣が答弁になりましたが、確かに確たるものは出てこないと思います。また、現行制度を基本にした後年度負担推計、この考え方もそうだ、私はこう思います。ただし、先ほど言いましたように、三つに分けた七、五、三の中期試算じゃ何ともならぬということなんです。これだけは完全に私は否定をしておきますし、大臣も恐らくそういう考え方ではないかと思います。 そこで、たまたま客観的に見ましても、政府が国民の理解を得ながら財政改革を進めていく条件は整ってきている、私はこう思っております。これは非常にひが目かもしれませんが、まずその一つは、臨調答申でも、財政再建の手順と方途を明確にしなさい、こう言っているということ。二つ目には、いままで財政計
