柴田弘

とにかく一過性に終わって早急に解決されることを要望します。 　二つ目の問題は、六月にトロント・サミットが行われますが、外交問題についてどのようなことが議題になるかということです。 　私が考えるには、一つはやはり今年のソウル・オリンピックを控えまして、国際テロ防止のための諸問題が議題になるべきである、やはりこの特別声明も出すべきであろうと考えますが、その点はどうかという点。 　それからもう一つ、やはりこのサミットにおいていわゆるアフガンの戦後処理の問題、これも私は重要な議題になってくるだろうと思います。具体的に難民帰還に必要な食糧やあるいは医療、輸送確保のための支援策をどうするか、あるいはソ連軍撤兵の監視などの和平協定の履行を支

次は在日留学生の問題についてお伺いをしていきます。 　文部省のデータによりますと、昭和六十二年五月一日現在でありますが、留学生総数が二万二千百五十四人であります。そのうち私費留学生が一万七千七百一人を占めます。中国や台湾や韓国からそのうち七〇％、アジア全体では九〇％に達するわけであります。私は愛知県でありますが、愛知県の留学生総数は七百九十五名であります。国費留学生が三〇％、私費留学生が七〇％、二十三大学、名大を初めとして各大学に散らばっているわけであります。 　今さら言うまでもなく、彼らの生活は円高のために決して容易なものではない。悲しいことには、昭和六十二年の十月に、日本語学校を回り入学の準備を進めていましたバングラデシュの

関係閣僚は十閣僚でいいかということの確認が一点と、この留学生問題は緊急に解決をされなければならない問題があります。それから、今官房長官、確かにおっしゃいましたように、五十九年に策定をいたしました二十一世紀初頭を目標にしたいわゆる十万人受け入れ構想の具体化ですね、この問題。 　具体的に申しますと、やはり住居問題の解決、留学生宿舎あるいは会館等の建設の問題。あるいはもう既に家賃補助や住宅公団の賃貸住宅を借り上げて低家賃でアジアの留学生に貸している自治体、あるいはまた奨学資金の一部支給や無利子の貸付制度を行っている自治体のさらなる助成と、財政力の弱い自治体に対する助成の問題、この問題をどうされるかということ。それから、授業料減免措置を行

時間が参りましたが、外務大臣、今のＯＤＡ予算を拡充して、あるいは別枠でも結構でありますが、学習援助費、大学院生六万円、それから大学生四万円、これは六十三年度は五百人ですが、これを一万人以上にせよ、拡充したらどうか、こう申しているわけであります。この点はどうか。 　それからもう一つ、川野日本国際教育協会理事長は、宿舎の確保などは末梢的なことである、思い切って私大に助成金を出して地方へ移し、地域で留学生を受け入れるようにしていけば、国民一人一人が留学生を身近に感じるようになり、それがひいては日本の国際化につながっていくと、金の援助に偏りがちな政府の姿勢に注文をつけているわけでありますが、この点についてもお考えがあればお聞きをして、私の

終わります。ありがとうございました。

私、交通安全の施設整備の問題についてまず御質問したいと思います。 　私も二年前、当委員会に所属をいたしておりました。交通安全の重要性につきましていろいろと御質問申し上げ、あるいは御要望申し上げてきたわけでありますが、昭和六十一年の二月から三月まで、私は、第四次五カ年計画の策定に当たっては当委員会で再三指摘をしてまいりました。安全施設の整備がなければ交通事故による被害はふえ続けるとも言っていたところであります。残念ながら、第四次五カ年計画の特定事業は調整費込みで千三百五十億円となっておりまして、第三次五カ年計画の千九百億円に対して七一％の規模でスタートせざるを得なかったわけでありますが、やはり交通事故死者は、シートベルトなどの多くの

いずれにいたしましても、当時の国家公安委員長である小沢自治大臣が、三年後には二千億を目指して必ず予算を達成いたします、こういうふうに二年前に御答弁になっておりますから、どうかひとつ総務庁長官も御尽力をいただきますように、そして警察庁の方も、先ほど答弁がありましたように今後積極的な予算獲得に臨んでいただきたいと要望しておきますから、よろしくお願いいたします。 　続いて、私は、交通事故をなくしていく、事故死をなくしていくにはやはり道路の整備というものが必要である、こう思います。そこで、きょうは建設省の方から三谷道路局長がお見えになっておりますので、何点かお聞きをしてまいりたいと思います。 　第一点は、六十三年度を初年度とする第十次道

続きまして、伊勢湾岸道路についてお尋ねします。この問題も、私は本委員会においてたびたび質問をしてまいりました。国土庁の四全総でも早期建設がうたわれております。 　第一点は、名港中央大橋と東大橋、つまり、名古屋環状二号線海上部約五キロ区間の整備促進について、六十三年度予算では七十億で推進をし、昭和七十年代の初めに完成するということであるがどうかということ。 　二点目は、伊勢湾岸道路の西部区間、四日市までの十九キロ及び東部区間、豊田までの二十キロの早期事業化についてでありますが、六十三年度中に都市計画決定の手続を終え、六十四年度のできるだけ早い時期に工事着手すべきであると考えますが、どうか。また、この伊勢湾岸道路は一部供用を開始され

どうか早期に残った分の都市計画決定をして、事業化の推進を図っていただきたいと思います。 　それで、次の問題は、第二東名・名神自動車道と伊勢湾岸道路を結んで、道路網を一体のネットワークとして有機的に組み合わせて機能的に整備をしていくべきだと私は思いますが、将来、この第二東名・名神自動車道と伊勢湾岸道路を結節して、結んで、そして一体的な交通のネットワークとしてとらえていく考え方はあるのかどうか。また、この二つの道路を結ぶ位置、いわゆる結節点の決定でありますが、これは地元の愛知県等の意見もよく聞いて行っていただきたいと思いますが、この辺のお考えはいかがでしょうか。簡潔にお答えいただきたい。

そうすると、結ぶというふうに考えていいですか。

調整中ということは、愛知県と三重県が反対すればこれはできないということなのかどうか。どうですか。

だから、両県との調整がきちっと終われば有機的な一体的な道路として機能するように結節する、結びますね、そう理解していいですね。

わかりました。調整を早急に進めていただいて、結ぶべきだと私は思います。要望しておきます。 　それから、東海環状自動車道であります。これについては私も昭和五十八年に当時の建設大臣に質問をいたしたわけでありますが、六十三年度は、東海環状自動車道百六十キロについて愛知、岐阜、三重の三県に拠点を設定して八億五千万の予算で測量を始め、都市計画の手続を進めて、第十次五カ年計画の中で都市計画を決定して一日も早く工事に着手すべきであると思うが、どうでしょう。

続いて、まとめて御質問します。 　一つは、東海北陸自動車道でありますが、これは、高速自動車道建設費全国分九千八百億円の予算が六十三年度計上されております。そこで、一宮市から岐阜県笠松町に至る十二・三キロの整備促進、これは地元の協力を得て早期に行っていくべきだと思いますがどうかという問題。 　そして、二つ目は近畿自動車道名古屋亀山線でございますが、名古屋西ジャンクションから名古屋インターチェンジ間二十八・三キロの整備促進を第十次五カ年計画で完成すべきではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。簡潔にお答えをいただきたい。

続いて申しわけございませんが、名古屋環状二号線についてずっと言っていきます。この建設費は、六十三年度は五百十億円が高速道路分、一般道路分を含めて予算化されております。もちろん、国土庁の四全総でもその整備促進をうたわれているわけであります。 　それで、一つは、一般国道二十三号飛島村地内から一般国道百五十三号の間四十・二キロの一層の整備促進二つ目は、一般国道百五十三号から一般国道二十三号名古屋市緑区地内の間十一・四キロの用地取得の促進、三つ目は、伊勢湾岸道路との重複区間である一般国道二十三号名古屋市緑区地内から一般国道二百四十七号間四・三キロの用地の早期取得と一般部の早期整備、今御答弁をいただいた部分もありますが、改めてこの三点につい

建設省に対する質問はあと一問で終わります。 　一般国道四十一号線、これは名古屋空港へ至るアクセスでございますが、名濃バイパスとも言われております。これは直轄国道事業費として、建設省は全国分として一兆一千十五億五千三百万円を予算化しております。この何％かがこれに割り当てられると思いますが、一つは一般国道三百二号、これは名古屋環状二号線がありますね、ここから名神高速道路小牧インターチェンジまでの拡幅事業の促進、用地買収はどうなっておるのか、あるいはまた十次五カ年計画で完成させることができるのかどうかという問題をお聞きしたい。 　いま一つは、専用高架道路建設のための調査実施でございますが、この十次五カ年計画で調査していくことができるの

警察庁あるいは総務庁長官でも結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。 　先ほども申しましたように、交通事故による死者は一向に減っておりません。一九八〇年を基準にして現在を見ますと、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、こうした先進国では減少しているわけですが、我が国だけがふえているわけであります。今年に入ってからは一段とふえておるわけでございますね。三月末現在で犠牲者は二千二百八十一人で、昨年に比べて二二％ふえておる。しかも、三十の都道府県では前年以上であります。このペースで進めば年間一万人の大台を超えてしまう。とても九千人では済まない。八千人という抑止目標なんか達成できるはずがない。折しも今、春の交通安全運動が行

先ほど申しましたように、第四次五カ年計画というのは、交通の安全対策とともに交通の円滑化も目標にしていたと私は思います。そこで、高速道路における渋滞を何とかしなければならぬ、あるいはまた一般道路の込みぐあいがどうか。現在の状態を見てみますと、要するに、高速道路と一般道路との交通管制システムというのは違うわけでありますね。だから、これを相互に渋滞の情報を交換し合って車をスムーズに流すシステムの開発に乗り出すべきじゃないか、このように思います。とにかく高速道路は高速道路のいわゆる主体者がそれをやっていますし、それから一般道路は警察ということで違っておりますので、双方をひとつ結んで、交通管制システムの一元化といいますか総合化といいますか、そ

時間があと五分を過ぎました。最後に一問聞いて終わります。 　建設省にお聞きしたいと思いますが、高速自動車道のインターチェンジ新設の問題です。各県それぞれ地元において、輸送交通やリゾート開発の拠点として地域振興の起爆剤にしたいと沿道の自治体が名のりを上げておるということですね。日本道路公団の調査によりましても、現在までに申請件数は百六件ある。建設省としてはこうした需要に対応するために、今年度から、地元が約半分を負担する、四七・五％だということでありますが、残りは二十年間に無利子で返還すればよい開発インターチェンジ制度というものを創設して建設を促進するということが言われておりますが、これは事実かどうか、簡潔に御説明をいただきたいと思い

時間はあと三分ほどありますが、これで終わります。どうもありがとうございました。