栗原祐幸

これは所管が外務省になっておりますが、国務大臣としては、守られておると確信しております。

専守防衛というのは、既にたびたび論議をされておりますように、我が国が武力攻撃を受けた、そのときに我が国の固有の自衛権の発動、そういうことで必要最小限度の防衛力を持つ、これが基本的な考え方だろうと思います。具体的にそれをどうしてやるんだというようなことから大綱ができ、そして中期防衛力整備計画というようなものになっておるわけでございます。 　それから、洋上防空とかシーレーン防衛とかいろいろなことが出ますけれども、これもるる申し上げているとおり、いろいろ軍事技術というものが非常に進歩してくる、特に経空脅威というものが、今まで考えられないように大変性能のいい航空機が出てきたあるいはミサイルが出てきた、そういう装備とかそういうものが変わるに

一％の枠を超えざるを得なかった、そこで新たな防衛力の整備の閣議決定を一月二十四日に行ったわけでございます。その閣議決定に従いまして、節度のある防衛力の整備をこれからも続けてまいりたいと考えております。

三宅島が適地だというふうに認めているのは防衛庁であります、これは当然のことながら。ただし、アメリカが浮体工事でやれるものならやってもらいたいという意思表示は一つもない。なぜないか。日米間ではいろいろな話をしょっちゅうやっているのですよ、そういうことよりもこういうことをした方がいいということはこれに限らずあるわけです。ところが、アメリカの方から浮体工事について考えてみてください、やってくださいということはない。むしろ我々の方が、浮体工事についていろいろ検討してみたところ、これはなかなか大変だということについて、それはそれなりに了承しているわけです。 　ですから、本当にアメリカが困って浮体工事でもいいというならば、今までもそれが出てく

ですから、物事の言葉ですね。もう陸上でなければ絶対だめですよ、こういう言葉を使う使わないでなしに、浮体工事か陸上かということです、今の選択肢とすれば。その場合に、浮体工事については向こうの方は触れてこない、そういうことからしますとアメリカが望んでないことは明瞭であります。

大変専門的な知識がおありのようで、敬服いたします。 　私自体も、常識的に考えてみて、今の航空母艦なんかの話もあるし、今の非常に技術が進んでいるときに浮体工事が技術的にできない、そういうことはどんなものかということを、素朴な疑問を持った。で、いろいろ検討させた。しかし、総合的にはこれはなかなか難しい。 　それから、アメリカ側にも、公式、非公式は別といたしまして、これだけなかなかできないのですから、アメリカの方でも、そんなに日本さん頑張っているなよ、おれたちでそれはこういうことだからいいと思うよというのが当然あってしかるべきですよ。それが、今までの経過でもないのです。これは私に対してもないわけですよ。ですから、これだけもめていること

誤解のないように。この話し合ってという意味が、これで協議をするという意味じゃございませんから、その鈴切さんの御意見を、ワインバーガーさんに会ったときに、日本の国会でこういうことがありますよ、そういう話をするということですから、これによって過度の期待を島民に持たせることのないようにお願いいたします。

防衛庁が六本木から市谷へ移る、この問題は防衛庁の施設があそこにあることが絶対に必要なのかどうか、これが一つありますね。市谷に移った方がいいかどうか、そういう比較検討の上で市谷へ移ることが適当であろう、こういうことなんです。市谷の施設はほかへ移す、こういうことになると思います。 　それで、跡地の問題は、これはまさに防衛庁の問題じゃないですね。これは国有財産でございますから。したがいまして、今御指摘のとおり跡地が地価高騰の原因にならないようにというのは、私もそうあってほしいと思いますが、私が有権的にここでお答えをすることは適当でないと思うのであります。

物事には公にできないことがある。内議というのがある。その内議では、今、施設庁長官の言ったようなことだったということです。

私のけさ言ったことは、今、施設庁長官が言ったように、工事をするのにいろいろな手続がございますな、それに必要な手続を済ませたその後で着工ということになるわけですよ、そういう趣旨のことを言ったわけだ。いつ着工する、そこまで私は言っていない。しかし、あなたの言うように、だからあなたの言うことはわかりました、そうしましょう、そういう立場には私は今ないということです。

それは、できるだけ早く着工したいという気持ちはありますよ、しかし、いつということを確定しているわけじゃない。

いろいろな考え方があって、それを述べられることは自由です。しかし、私どもも、この池子の問題はきのう、きょうの問題ではないんだ、これは、ずっと六年越しの問題だ。そして、神奈川県知事さんが入って国と自治体との間でいろいろ調整をして、御本人も尊重しますと言ってきたのです。それで突然やめられて住民に対して何かやる、私はそういうことについても大変遺憾ですよ。そういうことについてもよく国民の皆さんにわかっていただきたいと思う。

あなた政治家でしょう。政治家の信義というのは現実に即しているのですよ。

あなた、余り我々のやりとりの内容を知らぬで、一方的にそういうことを言われることは慎んでいただきたい。

この問題について、調停のいきさつの中で私がやったのです、私のところで、私の段階で。政治的な問題は現在どうするかということになる、あなたはその点については触れない、過去のことばかり言っている。

今度、俗に言う二つのニアミス事件というのがございますので、この点については十分に真相を究明してはっきりさせなければいかぬ、そういうことで、この間も参議院の本会議で私は申し上げたのです。積極的に運輸省に協力して究明する、こういうふうに言ってあります。いろいろな問題についても今後運輸省と防衛庁との間でどうしたらよろしいかというような話し合いをざせねばならぬ、そう考えております。

これも私、再三申し上げているとおり、日米安全保障条約というのは非常に重要なものであるから、それに基づいての米軍に対するいろいろの便宜供与について、国民の皆さんにも御協力をいただきたいということでお願いをしておるわけです。それだけに、アメリカ側においても、この安全保障条約の重要性というものを考えて慎重な行動をしてもらいたい、これを必要のあるときあるいは機会あるごとにアメリカ側に伝えたい、こう申し上げておるところであります。

先ほど私が申し上げたとおり、私自身は誠意を持ってやっているのですよ。そのことを信じてください。

これも毎回申し上げておりますけれども、防衛上すぐれたものでなければならない、それから、日米安保ということがございますから米国防総省の理解を得なければならない、それからもう一つは、内外の防衛産業の圧力はそれを排除する、そういう観点から今鋭意検討を進めているところでございます。

御案内のとおり、安保条約の目的を達成するために、施設とか区域、それの提供をしなければならぬ、これは日米安保で我が国の義務であります。その義務を遂行するのには国民の皆さんの御理解をいただかなければならぬ、御協力をいただかなければならぬ、そういう趣旨のことを今言われたような表現で言ったわけでございます。