防衛大臣ではございませんけれども。 この問題は、防衛庁がそういう役割を担う実体的なものがないわけじゃないわけです、これは。しかも、武力を行使するというものではない限り、海外の方へ出るということは憲法上これは認められておる。しかし、いろいろの議論をやっておる中で、防衛庁に対する積極的にやれというのと、いや防衛庁はできるだけそういうものに関与すべきでない、そういう議論が渦巻いておるわけですね。そこら辺は政治的な判断になりますから、防衛庁としては、防衛庁に全体としてそういうことをやるべきであるというような議論が詰まっていったときには、それはそのときにいろいろ検討する、これが今の政治的な対応としては適当ではないか、こう考えております。
いろいろ意見がございますが、大変貴重な意見だと考えます。
前から言っているように、日本は防衛力を持っております。
それは今防衛局長が言ったように、実力において相似たるものがある、そういうことでございます。
可能性というものはあると思いますよ。しかし、どこかということは、これはわからぬですよ。これは言えませんね。
そういうことでございますので、あしからず。
お話の何を言わんかということはよく私にも理解できるつもりでございます。ただ、仮想敵国と言いますと、いかにも敵がい心に燃えるような雰囲気になるといいますか、そういうムードを持つ人もいるんじゃないでしょうか。仮想敵国というようなことはやはり政治的に非常に刺激をすると思いますね。ですから、やはり今まで言っているとおり、そういう国は日本にはないと、仮想敵国は。ただし、現実に日本として注意をしなければならない周辺の軍事情勢、そういったものについては十分に配慮して、おさおさ怠りのないように努めておりますということで言った方がかえっていいんじゃないでしょうか。これはもうお気持ちはよくわかりますが、私はその方が現在の政治的な判断としてはいいように考
私も防衛庁長官これで二回目でして、シビリアンコントロールということについては全責任を負っているつもりです。私は週に一回は統幕議長、三幕長、これは国会なんかあれば別ですよ、を呼びまして、それに次官、官房長交えていろいろと懇談をする、いろいろ聞く、注意をする、そういうことをやっております。それで、必要な場合はこういうことをしたと私が総理大臣に伝える。必要とあればあなたから下命をしなさいと。また防衛局長その他を随時総理大臣のところへやるということですから、まあいろいろあるでしょう。私大変生意気なようですけれども、割合にシビリアンコントロールはしっかりやっているつもりでございます。ただ、足らぬところもあるでしょうから、今後とも御鞭撻を賜りた
今日本が、共同開発、それから現有機の転用ですね、外国機の導入、この三つで、俗に言う三原則でいろいろやっているわけですね。 この間ワインバーガーさんが来ましたときに、ワインバーガーさんの方から、アメリカの航空機をひとつ主体として、日本の技術を入れていろいろ検討してみてくれないかというお話がありましたよ。それについては、それ検討しましょうと私は言ったんです。ただ、同時に私が言ったことは、私の関心はアメリカの航空機を買うということに関心があるんじゃないんだと。しかし、どうしても日本でつくらなきゃ承知ならぬと、そういうところにも関心があるんじゃないんだと。日本の技術とアメリカの技術をどうアジャストするか、そして両国のために最もいいものを
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは自衛官の定数を、海上自衛隊二百三十九人、航空自衛隊二百六十七人、統合幕僚会議四人、計五百十人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、日米防衛協力の推進等のためのものであります。 次いで、
お答えをいたします。 まず、洋上防空についてでありますが、洋上防空は、航空機やミサイルによる空からの攻撃を洋上において撃破したり阻止する機能であり、防空機能の一部でございます。これは防空機能を、何を守るかという防護対象の観点からではなく、いわばその機能が発揮される場面に着目してとらえたものでございます。 我が国は、従来から、我が国の国土、国民を初め、国民の生存に必要な物資などを輸送する船舶などを守るため、防空機能を初め我が国防衛上必要な各種機能の整備に努力してきたところでございますが、洋上防空のあり方の検討も、近年の経空脅威の質的変化にいかに効率的に対応するかという観点から行われているものでありまして、今まで述べたような防護
お答えをいたします。 私への質問は、大方、総理に対する御質問と重複していると思いますので、私からは、それに若干補足するという形でお答えをさせていただきたいと思います。 ます、大綱別表についての政府の基本的な考え方でございますが、これは総理大臣からお答えになったとおりでございます。また、大綱の基本的理念に反しない限度で別表を修正することも可能となっていることにつきましては、ことし初めて出たのではございませんで、昨年の白書を初め、従来から述べているとおりでございますので、御承知おきをいただきたいと思います。 次に、防衛力整備についての歯どめにつきましても、これも総理からお答えになったとおりでございますが、現在、五カ年間の防衛
お答えをいたします。 防衛庁は、外為法を所管しておりませんので、御質問の国際的な平和と安全を妨げる趣旨等に直接お答えすべき立場にはないと考えておりますが、先ほどの通商産業大臣の御答弁には私は賛成でございます。（拍手） ―――――――――――――
お答えをいたします。 まず、ソ連潜水艦の静粛化についてでありますが、一般的に、ソ連の潜水艦は静粛化を含めその性能向上が図られているものと承知しており、防衛庁といたしましても、今後ともその動向には注目してまいりたいと考えております。 しかしながら、ココム規制を所管していない防衛庁といたしましては、ココム規制違反について調査を行う立場にありません。したがって、東芝機械のココム規制違反事件や御指摘の報道の件とソ連潜水艦の静粛化との関係について申し上げることは差し控えたいと思います。 次に、防衛庁の果たす役割について申し上げます。 我が国の対外取引の規制は、通産省の所管に係るものでございますが、外為法に言う「国際的な平和及び
今おっしゃったとおり、その当時、大綱の水準に達成している、概成しているというのは、そのときの認識で正しいと思いますよ。ただ問題は、大綱にも書いてあるように、軍事技術の進歩、そういうものによって質を高めていかなければならぬ、こういうことでございますから、しかも枠としては「防衛計画の大綱」、それと一体である別表ということでございますので、そういう意味合いではいささかも逸脱をしていない、こういう認識でございます。
これは今までの経緯がございますので、政府委員から答弁させます。
今までの議論、結論的に言いますと、いわゆる「防衛計画の大綱」に基づいて必要最小限度の防衛力の整備をやっているわけでございますけれども、要するに周辺の情勢あるいは軍事技術の状況、そういうところを勘案をして、やはりそれにたえるようにやっていかなげればならぬ、そういう意味合いではこれは金がかかるのですよ。あるいは新しい装備をする、それは大綱を脱しているとか専守防衛に反するのではないか、そういうことは私は当たらないと思うのです。ある一定のところで固定してしまえばこれは防衛力になり得ないわけです。そういう意味合いでこの基本的な認識においてお考えをいただきたいと思います。 それから、一％の問題も私も極めて厳粛に受けとめてきております。しかし
お言葉ですけれども、政府は真剣にやっているのか疑問を持たざるを得ない、それは慎んでいただきたい、真剣にやっておりますから。
先ほど私の言った意味も、決して逃げたりごまかしたりするという意味じゃない。真剣にやっている。真剣にやっていないのではないかというように受けとめたので、ああいうお答えをしたのです。 反面、この間、西銘知事も来られましたよ。そして、あなたからはるるお話がある、大変頭の痛いことである、本当にそういう意味合いでは、よく気持ちがわかる。ただ、私の場合でも、それぞれ一応のことはやっているわけですね。これに対する回答がまだ来ないわけです。私は、回答が遅ければ私みずからが話をする、こういうふうに言っているのです。私みずから、何をしているかということでアメリカ側の回答を督促する、そういうのが私の気持ちです。まだ今はいろいろの段階でやっておりますか
ＳＤＩはやはり外務省からお答えをいただいた方がいいと思います。 ただ、先ほど来のお話を聞いておりまして、本当に世界の軍事費というのは大変なものだ、しかもその中の大半が米ソ両国ですよ、ですから、そこら辺を貧困にあえぐ人たちにやったらどんなにかよかろうというのは、私もこれは同感です。 私はワインバーガー長官とこれで三回会談したのですが、この間六月に来たときにはそういう話まで触れられませんでしたけれども、第一回目の昭和五十九年におけるワインバーガー長官との会談、昨年のワシントンでのワインバーガー長官との会談、一番最初に私が切り出したのは、私どもは防衛担当の責任者であるけれども、どうしたならば戦争がなくせるか、軍縮とか平和とか、そう
