これ、やはりその立場立場の人たちでいろいろの考え方が出てくると思います。ですから、そういう御意見につきましては十分頭にしまっておきたい、留意したいと思います。 ただ問題は、防衛白書全体を読んでもらうとわかるように、我が国は憲法の枠の中で自衛のための必要最小限度ということは随所に出ているわけでございます。ですから、防衛白書全体として極めて好戦的な意図を持ってやったというようなことはさらさらございませんので、この点については御理解を賜りたいと思います。
当然のことでございます。
峯山さんを初めといたしまして、昔から大変御鞭撻をいただいている皆さんがいるわけであります。おまえハトからタカに変わったんじゃないかと。しかし、正直言いまして、三つ子の魂百まででございまして、変わるものじゃないんですね。私は俗に言うリベラリストでしてね、自分の体で常識を持って、良識を持ってこれはこうだなと思うことは率直に言うわけです。ただ、生来持って生まれた性分で、あいまいを言い方じゃなくて聞き方によると非常に断定的になるわけですね。そこでハトからタカになったんじゃないかというような印象があるのかなと思っておりますけれども、私自体は絶えずほどほどとはどこだと、ほどほどというものを考えてやっているつもりでございます。ですから、防衛論争に
これも立場によって違いますけれども、私は防衛庁長官として感ずることは、やはり防衛力の整備というものは継続的、計画的にやっていかなきゃならない。そういう意味合いからいたしますと、御案内のとおり、中期防を確実に行っていくと。そうでないとこれはいかぬのじゃないかと。ですから、国の財政事情その他との関係はございますけれども、そういう意味合いで皆さん方から見ると突出かもしれませんけれども、この計画大綱を最小限やるためにはこの程度はいただきたい、そういうことでお願いをしているわけでございます。
いわゆる何といいますか、先ほど申しましたとおり、国会議員の皆さん方には一方の方は見ている、一方の方は見てない、そういう状態はよろしくない、だからそういうことのないようにいたしたい、こう考えております。 それから、坂田さんのお話がございました。坂田さんはハト派だと、私の方はハトからタカにというような、そういう話もございましたけれども、ことわざではございませんが、私はハトとかタカということに余り意味はないんです、リベラリストだということですから。それから、坂田さんを私尊敬していましてね。あの人は防衛計画の大綱というものはこれは大事にして、見直してはいけないと言ったんです。この点については私同じなんですよ。一％の問題については、防衛計
私は、今申されたように考えていますよ。大ざっぱに言って、別表達成ということです。ただし、その別表というのも弾力的なものであるというのはもちろんあるわけです、大ざっぱに言って。そして、軍事技術の進歩あるいは諸外国の状況、いろいろありますから、相対的なんですね。ですから、言うなればその大綱水準というものが固定しているとは思わない。もうこれで大綱水準を達成したとは思わない。それそのものが流動をしておる、それは当然のことだろうと思うんです。それをもって見果てぬ夢という表現もあるでしょうけれども、一応大ざっぱに言って大綱水準にこの段階では、まあこの程度で大綱水準じゃないか、あるいは足らないじゃないか、あるいはこれは大綱水準よりもオーバーしてい
今政府委員から述べたところで大体尽きていると思いますけれども、今までの国会で防衛計画の大綱とは何ぞや、別表とは何ぞや、これがもう修正は絶対にできないのかできるのか、そういう論争になりますと、いやこれをぎっちり変えるとか変えないとかいうことは言えませんと、これは非常に細かい議論がありましたね。そういう細かい議論を防衛白書の今までの性格から書いたというふうに私は認識しております。 そこで、現実問題では、今政府委員からも言いましたが、私自体も、この大綱の水準あるいは別表、これは大綱と別表とは一体である、そういう意味合いでこれは重く扱わなきゃならぬ。ただし、先ほどから言っているように、質的な変化等いろいろございますから、それはそれなりに
今政府委員が言ったとおり、あなたの方はもう島は決定的にだめになっちゃう、そういう言い方だが、こちらの方はそんなことはございません、その理由を聞いてください、こう言っているんですよ。ですから、まず話を聞いてもらいたい。午前中の委員会で私が申したとおり、都知事も質問に対して、まず島民が話を聞く、そういうことが必要じゃないかというふうに言っていると聞いておりますよ。常識だと思います。
こういう化学兵器なんか使うべきでないと、それは我々の立場ですよ。ただし、今言ったように、化学兵器を使うような国もあるわけです。それにアメリカがどうするかということについては、先ほど来政府委員が述べたように、アメリカがそういうことに対応している。何に対応するというか、病院の中の一つの施設としていろいろ考えるということまで、こちらの方でけしかるけしからぬということは言うべきじゃないと思います。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要について御説明いたします。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊二百三十九人、航空自衛隊二百六十七人、統合幕僚会議四人、計五百十人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、日
私はアメリカへ行って話するときに、我が国の防衛というのは憲法の規定に従って必要最小限度の防衛力の整備をする、具体的に言うと、防衛計画大綱の水準を達成する、これが目標だと。そのために中期防衛力整備計画というのをつくっておる。これをやるためには継続的計画的にやっていかなきゃならない。これだけ言っておりまして、それ以上のことは言ってないんです。アメリカの方も、西側陣営の一員として日本に対して防衛費の増強、そういうような言葉は、またそういうニュアンスは一切私には言っておりません。
西側諸国のためにやるというのじゃなくて、結果として日本がやるべきことをやっておるということが西側諸国の連帯に寄与する、そういうことだろうと思います。しかも、国防報告にいろいろ書いてありますけれども、これはもう今までも随分あったんですが、その言葉のやりとりというのはいろいろなことがありますから、私はそういうことは余り気にしないんです、これは。要するに、日本としてやるべきでないことはやらない、その程度でありまして、一つ一つこれをどうのこうのと言ってみても、結局は見解の相違ということになるのではないかと私は思います。
これは、ある意味において中曽根総理がどう言ったかということの問題だと思います。したがって、中曽根総理が国会でどう答弁しているか、それを政府委員から答弁をしてもらいます。
先ほどのお話の中で、栗原はハト派だと思ったがタカ派だと。これは言論の自由でございますから、これに対してどうこう申し上げません。しかし、私はタカ派とかハト派じゃなくてリベラリストで、おおむねここら辺が常識だろうなと、そういう点を述べているんです。そういう良識というか、常識と合わない人がこれをハトと言い、タカと言うのはこれは自由でございますが、気持ちといたしましては余り力まずに、これは常識じゃないか、そういうようなところでやっておりますことを一応御理解いただきたいと思います。 それから、ここの軍事力の記述でございますけれども、そういったいろいろ自分のそれぞれ持っている良識というものがありますから、自分の定点から見るとこれは行き過ぎじ
私は、今までも言ってきましたけれども、大綱と別表というのは一体であると。しかし、一体であるからといって別表がいささかでも動かせない、ちょっとでも動かしたらこれはけしからぬ、そういうものじゃないと。それは限定的かつ小規模の侵略に対処し得るという、そういう大綱の精神の範囲内に属するものならば変動はあり得ると、これは多少ふえることもあるだろうし減ることもある、そういう考え方できている。これは私の防衛庁長官になってからの一貫した考え方でございます。ですから、私は、一体であるが、だからといって絶対に別表はいじくっちゃいけない、そこまではなかなか言えないということで来ております。 したがって、今西廣局長からいろいろ言われましたけれども、問題
一体不可分ではないです。一体である、だから、大綱があって別表があるんです。ただし、別表というものがきちっとしちゃってどうにもならぬというのは、これはおかしい。やっぱり限定的かつ小規模の侵略、そういうものに対処しなきゃならぬと。ですから、それは最後はどうするかというと、それぞれのシビリアンコントロールのルールで決めなきゃならぬということですよ。むやみやたらにやっちゃいかぬ、これはもう当然のことであります。
これは総理大臣が、六十五年以降の防衛力の整備については、そのときの責任ある政権がもろもろの条件を勘案して決めるべきものである、こう言われております。これは私は可能性の問題としてそれなりの見識だと思いますが、私自体からいうと、防衛大綱の水準を維持する、これはなかなか大変なことだと思います。というのは、いろいろと技術水準等どんどん変わりますからね。ですから私はそれを防衛計画の大綱水準の維持、そういう点に重点を置くべきではないか、こう考えております。ですから、そのときに国際情勢に大きな変化があれば別でございますが、そうでない限りは大綱水準の維持、そういうことでいくべきではないかというのが私の基本的な考え方であります。
まだアメリカへ行って何をするかということは決めておりませんけれども、もしアメリカへ行くようになれば、当然ＦＳＸの話が出てくると思います。これに関しましては、もうかねてから申し上げているとおり、これは客観的に軍事的、防衛的に見てすぐれたものでなけりゃならないと。それから、日米の安保体制というのがありますから、少なくともアメリカの国防総省の理解を得る必要があると。もう一つは、こういうことには航空機になりますと防衛産業といいますか、企業というのが非常にこれはかかわってくる。今までもそのために大変な不信を起こしたこともございますので、これは日米ともにそういう企業といいますか、防衛産業の影響を受けない、排除する、この三原則でいきたいと考えてお
お話を承るたびごとに、大変沖縄の方々が苦労されておるということがよくわかります。安全保障条約の意義を十分に御理解いただいて御協力をいただいているわけでございますが、安全保障条約というのは日本側もこれを守っていかなきゃなりませんが、アメリカ側も安全保障条約の重要性をよくわきまえてそれなりの対応をしていただきたい、これが私の願いでございまして、いろいろの場面でそのことは強くアメリカ側にも申し上げたいと考えております。
これは私逃げるわけじゃございませんけれども、現在に至っている今までの経緯がございまするし、この問題については防衛庁が有権的に意見を述べるところでないと思うので、これはどこになりますかね、外務省じゃないかな、今までの経過を有権的に述べられるところからお答えいただきたいと思います。
