栗原祐幸

次に、吉本理財局長。

次に、井川調整局長。

以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各案審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人から参考人の出席を求める必要が生じました場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

次に、公聴会の件についてお諮りいたします。 　昭和五十七年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、公聴会は、来る二月十二日、十三日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次回は、来る二月一日午前十時より開会し、総括質疑を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二十九分散会

私に対する御質問は、女子労働者の問題につきましては、行政指導だけではなしに、法的な措置を講じろと、こういうように承りました。 　政府といたしましては、雇用における男女平等を確保するために、同一労働男女同一賃金、この思想を徹底してまいっておりまするし、また、昭和五十二年度から、若年定年制あるいは結婚退職等の制度を解消するためにいま鋭意努力中でございます。 　なお、いわゆる男女平等法の制定につきましては、労働基準法研究会から報告がございまして、その提案に基づきまして目下関係審議会で審議中でございます。この審議を見ました上で対処いたしたい、こう考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

小野さんにお答えをいたしますが、小野さんの雇用情勢に対するいろいろ御見解がございました。政府といたしましても雇用情勢につきましては十分な配慮と関心を持っておるつもりでございます。 　御指摘の点、たとえば失業給付の日数の延長とか、給付率の七〇％アップとか、あるいは中高年齢の失業者に対する手当の創設というようなことでございますが、私どもは、ただいま申しましたとおり重大な関心を持っておりますが、現行制度で一応御期待に沿っておるのではないか、そう考えておりますので、いまのところ、せっかくの御提案ではございまするが、新たな措置をとるつもりはございません。 　それから高年齢者の雇用率の達成の問題、大企業ですね、それから女子の雇用差別禁止対策

私に対する御質問は、農業経営規模の拡大によって離農者が出てくるじゃないか、その離農者の雇用対策はできておるのか、こういう御質問でございます。 　いま農林大臣からもお話がございましたが、経営規模の拡大の態様によっていろいろ違うと思いますけれども、しかし、経営規模が拡大いたしますれば離農者が出てくるということは考えられることでございます。したがいまして、これらの点につきましては、農林水産省とよく連絡をとって対処してまいりたいと思います。 　なお、末端におきましては、こういう離農者が一番関係の深い団体は農業協同組合でございます。したがいまして、そういうことが予想される場合には、農業協同組合と地域の安定所とよく連絡をとりまして、職業訓練

お答えをいたします。 　私に対しては、雇用安定給付金が昭和五十二年度において大変未消化だったんじゃないか、これはどこに原因があるのか、また、今後この安定制度について大いに活用できる自信があるのかと、そういうお尋ねだったと思います。御指摘のとおり、確かに五十二年度におきまして未消化が多かったことは事実でございまして、この点につきましてはまことに残念に存じております。理由は何かと申しますと、一つには、長期にわたる景気停滞、これに企業の雇用調整形態が変わってきた、いわゆる経済の実態と制度というものとの間にアンバランスがあった、これが大きな原因だったと思います。しかし、それだけではなしに、制度の中で要件の問題、あるいは手続の問題等について

定年をいつから呼びかけたかということでございますが、六十歳ということを目標として定年の延長を掲げましたのは昭和四十八年の二月の閣議であると、こういうように承知をしております。 　それから、先ほどのお話の中で、六十歳といいますか、パーセンテージを言われましたが、六十歳以上の定年というパーセンテージは三八％でございます、以上は。そういう事実関係がございます。 　それからいま一つ、私と厚生大臣との間で昭和六十年までに六十歳の定年延長を行うよう約束したということでございますが、これはもう私、国会の各委員会あるいは本会議等で申し上げているとおり、昭和六十年を目途として六十歳定年を実現するように行政指導を積極的にやりますと、そう趣旨を厚生大

一番問題になりますのは、やはり年功的な賃金雇用の問題がございます。

わかっていることは省略します。そういうことをやらなきゃいかぬと。 　それから、具体的には定年延長の計画的、具体的実現のための行政指導を強化する。具体的に言いますと、関西産業労使会議の合意と同趣旨の合意を、各ブロック、各都道府県に普及させる。関東にもこの動きが出てまいりました。それから、高年齢者雇用率の達成に関する計画の作成命令の発出と雇用率の達成指導を強化する。定年延長奨励金等の助成措置の大幅拡充とその活用を図る。それから、財界が設立いたしました高年齢者雇用開発協会も助成し、実践的な調査研究及び啓蒙指導等を行うこと。なお、今度の国会で自由民主党と野党各党との間で合意をされました、法制化を含めて審議会で審議をするということで、近く諮

定年の延長について労働省は怠慢であったじゃないかと、そういう御指摘は御指摘として承っておきます。ただ、私は現代とその当時では大きく社会情勢が違ってきておると思うんです。ここへまいりまして非常に高齢化社会というやつが社会全体の大きな課題になったと、それから年金そのものがまたこれ大きな社会的な問題になってきた。そういうことから、ここへ来ますと客観的な情勢というものが非常に強く出てまいりましたので、したがって、行政指導というのも私どもそれぞれやっておりますけれども、ある意味において手ごたえがあるわけです、これは。ですから行政指導をひとつ徹底をしていこうということなんです。 　それからいま一つは、せっかくの御提案もございまして、法制化の問

いま政府委員から申し上げたことで大体尽きるわけでございますが、私から確認の意味で申し上げます。 　私どもといたしましては、定年と年金というのはできるだけ、老後の保障という問題もございますので関連をして考えていくべきであると。しかし、具体的にどうそれを詰めていくかという問題は、先ほど申し上げましたとおり、厚生省の方とよく連絡をとりながら具体的に進めていくということだろうと思います。 　なお、定年の延長の問題につきまして、行政指導というものがそう簡単にいくかという再度のお尋ねのようでございますが、私は、いままでとこれからとはずいぶん違うと思うんです。先ほども申しましたとおり、高年齢化社会にいやでもおうでも突っ込んでいるということを国

定年の問題につきましては、昭和六十年をめどに六十歳定年を実現する、そのために最大の努力をいたしたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。そして、御指摘のとおり、それでは六十五歳に年金が引き上げられたときには、そのときにはもう六十五歳の人も全部雇用の場が持てるように責任を持つのか、こういうお話でございますけれども、責任を持つ持たぬという言葉は別といたしまして、もう高齢化社会になってくるわけでございますから、本当に働ける人、働きたいという人は、そういう高年齢にかかわらずそういう職場を確保することが、これは私どもはもとよりでございまするが政府全体として考えねばならぬことであると、こう考えております。ただ、先ほど来申し上げましたとお

私はそういう仮定といいますか、そういう場合にはということをここで論議することがむしろ適当でないと思うんです。そのことがどうなりますかというと、それでは、そういうことだから定年制の延長などという問題についてそれほどがんばらなくてもいいじゃないかとか、あるいは年金の改革ですね、改正といいますか、年金問題についてそれほどやらなくてもいいんじゃないかというような議論に立ち至るおそれもありますので、この段階でそのことについて労働省がコメントすることは適当でない。むしろ、われわれとしては先ほど来申し上げましたとおり、いわゆる年金と雇用とが結びつくようにできるだけの努力をいたします、そういたしたいということで、みずからをむち打つことの方が適当では

年金と定年の問題につきましては、先ほどお話を申し上げたんです。 　要旨を申し上げますと、年金と定年というのはできるだけ関連性を持たせると、それが望ましいと、そのためにそれなりの努力をいたしたいと。今後どういう問題が出てくるか、その問題点については、お互いに厚生省と労働省とよく詰めていきましょうという話をしたわけです。 　いま御指摘の総合的にやれという問題は、私もそう思いますよ。しかし、それは初めから総合的にこうやるんだということでなしに、この問題がだんだん発展しますと総合的にならざるを得ないわけですね。たとえば、じゃ昭和何年の労働人口はどのくらいなんだと、そのときの勤労者の所得はどうなんだ、その勤労者の所得を保障するためには経済