いま厚生大臣からも話がございましたし、また年金懇の報告というものも私は国務大臣としてよく理解できるんです。これはもう大変なことだと思います。ですから、これに対しましては、私どもどう定年と年金との関係を持っていくか、つなげるようにお互いに努力をする、そういう具体的なことで仕事をしていかなければならぬのじゃないか。私は、当然国務大臣であると同時に労働大臣でございますから、雇用の問題、特に高年齢者の雇用の問題について責任持つのはあたりまえでありまして、最善の努力をいたしたい、こういうことでございます。
わが国の労働条件が諸外国に比べてみて劣悪であると断定をされましたけれども……
先進諸国と比べて劣悪であると断定をされましたけれども、さようなことはございません。私、先ごろ先進国労働大臣会議に行きましたけれどもそういう議論は一つもない。むしろ日本はどうして雇用政策をやっているのか、日本はうらやましいという雰囲気があったんです。あなた笑いますけれども本当ですよ。
それから、具体的な週休二日制とか時間短縮につきましては政府委員からお答えいたします。
いまお話のあった時間短縮の問題、それはそのとおり書いてある。しかし、あなたのおっしゃったのは、日本の労働条件が先進諸国の中で非常に劣悪だと、こう言われたから、劣悪という言葉はひどいではないかという話をしたのです。たとえば賃金の問題とか厚生福祉の問題とか、いろいろありますよ。全体から見ますと決して日本の労働条件が劣悪だなどという言葉で私は御論議をいただくことは御遠慮いただきたいと思うんです。 ただ、この問題についてはこれ以上申し上げませんけれども、週休二日制の問題、時間短縮の問題は、長期的に見ますれば、これは生産性を上げるという問題もありまするし、あるいは雇用を拡大するという面もあるし、それから国際的にやはりこの面についてはおくれ
柄谷さんのいまのお話は私もしみじみ承りました。そして、「同じ河原の枯れススキ」という歌がかつてはやりました。恐らく中高年齢者の方で再就職できない人の心境はそうではないかと思います。私はそのことを十分に考えた上で、いま微力ではございますが皆さんの御協力をいただきまして、定年制の延長あるいは雇用の拡大のために微力を尽くしているわけでございます。ですから、そういう意味では私はあなたのお気持ちを体してこれからもがんばりたいと思います。 なお、年金との関連でございます。実は私は年金の問題について、国務大臣としてある程度年金懇や厚生大臣の取り組みに理解を示しておりますのは、やはり私どもはバトンを次の世代にしっかり渡していかなければならぬ。い
いま局長からも話しましたように、審議会で法制化を含めて、あるいは各党からいろいろ年齢差別禁止法とか、そういうような資料もございますね、そういうものも全部出しまして、そこで御議論願うわけですよ。これ、雇用審議会に諮問する前に、私がもし結論がうまくできないようだったらそのときはなんということを言うのは、これは審議会にお願いするのに対してはなはだ謙虚でない、こう思います。ただ、だからといって私は逃げているわけじゃない。これは本当に真剣に取り組まなきゃならぬ、むしろこの審議会の場を定年延長ができるように積極的に活用したい、これが私の心境でございます。
これは前々から申し上げてあるとおり、雇用を創出するという、一体どの方へ雇用を創出するのかというのは大問題でございまして、そのためにいろいろと皆さんのお知恵もかりてこれから進めていこうという段階です。特に雇用の創出、どういう方面にいくかという問題につきましては、経済全体の問題もありますし、通産省とか建設省とか厚生省とか、いろいろ各分野にまたがっておりますね、そういったところできめ細かく詰めていく、あるいは調査もしなきゃならぬ、そういったものを総合的にやる。私前々から申し上げましたとおり、いままでの労働政策というのは後追い政策だと、これからは後追い政策じゃいけないということを申し上げていますが、それを具体的に現実的に一歩一歩——すぐにで
後段の長期的なものでございますが、私も結論的には厚生大臣と同じであります。というのは、これはそういう中期的、長期的な見通しがあって一つ一つ整合的にやっていくのが一番いいと思うんですよ。しかし、現在のこの問題というのは、そういうことをやっておれば——結論的に言いますと、すぐまとまればいいんですけれどもなかなかまとまらない、というと日がたっていく、日がたつことによってますますこの制度そのものに対する改善といいますか、改革ということがおくれるということなんです。そういう意味合いで、私は、それはそれなりに手をつけざるを得ないというならば、それは御理解いたしましょうと。しかし、これはいろいろの方面に波及しますから、最終的には総合的に締めくくら
いま行政がすみずみまで十分行き届いていないという実例を言われまして、その点については私もよく承りました。私ども厚生大臣とこの問題について話をすると同時に、事務当局を、しょっちゅうこれで連絡とっておりますから、今後そういう御指摘を受けないように注意をいたしたいと、こう考えております。
ただいま御指摘のとおり、今度の事故は大変痛ましい事故でございまして、私どもも犠牲者に対しまして心からお悔やみを申し上げたいと考えております。 いま御指摘のとおり、出かせぎ労働者の方々、特に建設業に従事される方々が多いわけでございますけれども、そういう方々の安全を図るために私どもは私どもとしていろいろやってきたつもりでございますが、こういう結果になりましたことはまことに残念でたまりません。 いま御指摘のとおり、昨年九月の中基審の建議にもいろいろ指摘をされております。私どもはこの指摘を踏まえまして、現在その具体策につきまして鋭意検討中でございます。
先刻からいろいろ適切な御指摘を私も承っておりまして、本当に安全につきましては心してやらなければならないと考えております。私の所管する省庁だけでなく、各省庁にまたがる問題でございますので、各省庁とよく話し合いを詰めたいと思いますが、適切な処置をとりたいと考えております。
先ほどからいろいろ聞いておりまして、実態がある程度私の頭の中にも入りつつあるわけでございます。 この問題は、その働く地域が山村であるというようなこと、それからいま一つには、国有林と民有林ではおのずからこの白ろう病に対する認識が、国有林が早くて民有林がおくれたというようなこともございまして、御指摘のようなことがいろいろ言われるのではないかと思います。 労働省が総括的な責任を負うということになっておりますけれども、私の感じでは、ただ単に、観念的に総括的な責任があるというだけでは済まされない。また、これを徹底的にやると申しましても、ただいま申しましたような山村の環境、実態等々踏まえまして、よほどわれわれが力を入れると同時に、関係者
承知をしております。
私もいろいろ御質問を聞いておりまして、労働三権があって、しかもなかなか思うようにいかない。基本的には公団、事業団というようなものが、いわゆる国の事業といいますか、国の最前線の事業と言ってもいいような仕事をやっておるというところに、問題があると思うのです。そういう基本的な性格なり基本的な実態の中に、なかなか現実的に割り切れないところがあると思います。その点は十分御認識の上で御質問いただいていることも、いまのお話しでわかりました。 しかし、せっかくの両当事者の討議の幅を広げていく、そういうことは必要なことでございますので、今後私どもも工夫をこらすように、いろいろと考えてみたいと考えております。
白ろう病の問題については、朝来からいろいろ聞きまして、非常に深刻な状態であるというふうに私も認識をいたしました。そして、政府委員からもお答えをいたしましたが、法律で規制をするためには、客観的に見て法律で規制することが妥当であるというものからやるわけでございますから、法律で義務づけることが必要なものはやっていく。それから、できないものについては行政指導をこれは徹底しなければならぬ。しかし、法的に規制をしようともあるいは行政指導でいこうとも、この問題については、関係者が法律を守るとか行政指導に従うという全体的なムードが、雰囲気が非常に欠けていると思うのです。法律をつくればそれでいくとか、行政指導ではだめだというのではなしに、法律をつくっ
私も朝からいろいろ御意見を聞いておりまして、振動病というものの実態が少しずつわかってきたような感じがいたします。したがいまして、振動病に悩んでいる方々で、しかも職場がない、そういう方々の職場をどういうふうにして確保するかというのは非常に重大な問題だと思います。 ただ、この振動病の起こる大きな原因は、やはり業務上のものが多いでしょうから、第一義的には事業主あるいは事業主の団体等森林関係者の方々、そういった方々に積極的にどうしてもらうかという気持ちを起こしてもらうことが必要じゃないかと思います。ただ、それだけでカバーできるかと言うと、それだけでカバーできない。したがって、基準局とか職業安定所とか、あるいは県とか市町村とか、そういった
私、いままでも答弁の中に申し上げてまいりましたけれども、振動病の問題は、全体としてこれに対して関心を深めさせる、そういう努力に欠けておったと思うのです。全体として振動病というのは大変なことなんだぞ、何とかしなければならぬぞという気持ちになりませんと、法律をつくりましてもあるいは行政指導をするといってもなかなか実効が上がらない。ですから、そういう雰囲気をつくるために、先ほど申しましたとおり、関係の機関、関係の団体とよく相談をして実効の上がるようにいたしたいと思います。 労働省の基準監督局に関する限りは、私から、国会のこの論議を踏まえてしかるべき指示をいたしたい、こう考えております。
たびたび申し上げるとおり、私も振動病の実態についてわかってきたような感じがします。しかし問題は、この振動病の課題について全体として、まだ大変だ、非常に深刻だという認識が足らない、お説のとおりであります。ですから、関係者とよく話し合いまして、問題の重要性を世論的にもクローズアップするということが大きな課題ではないか。 それと、労働省としてやるべきことにつきましては、私からしかるべく処置をいたしたい、こう考えております。
一つには、十分であるか精いっぱいやっているかということだと思うのであります。いまのは、われわれの方の出先の諸君は精いっぱいやっていてくれる、私はこういうように信じております。しかし、それで十分かというと、十分でないことは御指摘のとおりだと思うのです。 しかし、それではそれをどうするかという問題になりますから、これは事業主もそれから関係者もみんなこれに対して意を用いて、どうしたら振動病にならぬで済むか、振動病にかかったらどう治療するか、そういったことについてこれから英知を集めなければならぬというところに問題があるだろうと思うのです。これは労働省だけでやれと言ってもやれるものではないと思うのです。 ただ大事なことは、労働省はベス
