栗原祐幸

政府委員の述べたとおりであります。

平素から、我が国の安全保障に深い関心を持って御指導いただいている内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。 　御案内のとおり、我が国は、自由主義諸国の有力な一員として、日本国憲法に従い、自衛のための必要最小限の防衛力を確保し、もって、自国の安全と世界の平和に寄与しなければならないと考えております。このためには、日米安全保障体制を堅持し、自衛のため必要な限度において、質の高い防衛力の整備を、継続的かつ計画的に行っていくことが肝要であります。すなわち、従来から、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の早期達成を図ることを基本方針とし、その具体的実施に当たっては、昭和五十一年十一月の閣議決定を尊重し、これを守

私ども、防衛力というのはできるだけ抑制をしていく、しかし必要なものだけはいただかなきゃならぬ、そういうことで昭和六十二年度の予算編成に臨んだわけであります。 　ＧＮＰ一％を超えざるを得なかった一番大きな要因と申しますのは、六十一年、六十二年の経済成長見通しあるいは実績というものが非常に鈍化した。いつもでございますと、いわゆるＧＮＰ一％との天井のすき間が防衛費については七％とか八％前年の防衛費に比べてみてあるわけでございますけれども、昭和六十二年度につきましてはそのＧＮＰ一％の天井が四・八％だった。そこへもってきまして、正面装備に対応する後方のおくれがずっと出ておりまするから、その後方のおくれをある程度どうしても取り戻さなきゃならな

私はできるだけ一％の枠内でおさまるものならおさめたいという気持ちでいたんです。ところが、先ほど申しましたとおり、六十一年度の経済成長のどうも伸び率がよくない。六十二年度も余り多く望めない、そういう段階になりまして、これは一％を超えざるを得ないなというのは、十二月の初旬の段階では私自身がそういうふうに考えておった。それから、予算委員会で大蔵大臣も述べておられるように、大蔵大臣もそこら辺につきましては心の中である程度いろいろとお考えになっておった、これで十分だというふうにあらかじめ本当の心の中は決めつけていなかったというようなニュアンスの御答弁がございますから、大蔵省におきましてもその点については十分理解があったものと私は承知をしており

これは、今までの論議の中で、一％を超える場合には、ちょっとでも超えるならばそのときにはいわゆる一％枠の見直しをしなきゃならぬですね、しますねという念押しがずっとあったですね、国会で。それで、それはそのとおりです、こういうことでございますから、十二月の予算編成のときこれを超えざるを得ないという場合には枠の見直しをせざるを得ない、そういうことなんですね。

繰り返して言いますけれども、予算編成するときに一％の枠というのは非常に重いんですよ。それが、今申しましたとおり、どうしても超えざるを得ないということでございますから、その時点で枠の見直しをせざるを得ないと、そういうことなんですよ。後どうなるかということはまた別の問題でございます、これ。 　それから、円高とは何かというのはいろいろありますけれども、そのときの状況につきましては政府委員の方からいろいろと説明をさせます。

最初の方の何か無理やりにというお話ですけれども、私はずっと政治姿勢というのは非常にリベラルに平たんにやっているんですよ、これ。平たんに。ですから、もしこのことが私が無理やりという状況だったら、自民党の十二月の総務会で大問題になりますよ、これ。何だと、無理やりやるのは何事だということになりますよ。そうじゃないんですから。そこら辺もよくお考えをいただきたいと思います。 　それから、後、予算を組みまして、いろいろの要件でこの予算が不要なものが出てくるという場合に、その不要なものも切り捨てちゃならぬなどと言っているんじゃないのでございまして、予算の執行上の問題と枠の設定の問題とは別である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。

三木内閣の防衛費に関する閣議決定は「当面」「めど」と書いているんです、これ。絶対的なものじゃないんです、これ。しかも、防衛力の整備というやつは継続的計画的に必要最小限度までやると。どちらを優先するかということになると、防衛計画の大綱を優先せざるを得ない。これはもう我々が従来から、特に昨年は強くその点を言ってきたことです。そういう意味合いで、何かしらんしゃにむにやろうというように、何といいますか、お考えのようでございますが、そういうことはございません。非常にたんたんとしてやっておるということを御理解いただきたいと思います。

最初の言葉じりをつかまえるわけじゃございませんけれども、私が折衝を終えて帰ってきたときに、防衛庁で凱旋将軍みたいに迎えられたと、そんな事実はございません。また事実私もそんな浮わついたものじゃないんです。大変な決定だったということで、重みをずしりと身に感じたんですよ。ですから、これはマスコミの中でそういうことを書いたところもあるかもしれませんけれども、私の本当の気持ちをそれはわきまえてないと思います。私は繰り返して言いますけれども、身を持すること厳に、責任の重大さを感じておりますよ。 　それからもう一つは、安全保障会議だけで決めて閣議はおざなりだったんじゃないかと。そんなことはございませんよ、少なくとも。しかも、寡頭政治というのは遺

いいですか、ちょっと。閣議の決め方に問題があったと言われると、ちょっと一言言わなきゃならない。何でもかんでも反対を言わなきゃならぬということはないですよね。ですから、理解すれば理解したでいいわけでして、何も言わなかったから非常におざなりだったというのは私は当たらないと思います。 　それから、もっと言うと、五十一年の三木内閣の閣議決定、そのときには閣議で大いにもめて論議してと、そういうようなことはないんじゃないですか、これは。そのときもやっぱり防衛に関する有力閣僚といいますか、それが話をして、こういう経過でございますと言って了承されたんじゃないですか。そういう意味合いで、何か意見がなければそれは閣議はおざなりだというのは、私はいただ

我が国の防衛でございますので、我が国が自主的に判断をして決めなければならぬ。その場合に、必要最小限度の防衛力の整備ということで来ておるわけでございますが、国内にも御疑問を持たれる方があると同様に、近隣諸国でもこの点について懸念をしておるという向きも承知をしております。そういうところに対しましては、誠意を持って機会あるごとに、我々の防衛力というものはそういうものじゃないんですと、自衛のための必要最小限度のものでございますということをよく説明をし御理解いただく、そういう努力をしなければならないと思うわけです。 　それと同時に、よく国際国家日本ということが言われますけれども、この防衛力に関しましては見方が二つあるんですね。それは、日本は

それは、よく言う防衛計画の大綱です。これが歯どめですよ。この大綱水準を達成するために、中期防というのができたわけなんです。そういう意味において、この大綱水準の達成、これがもう歯どめです。

最初に、思いやりというのはえらい重荷をしょったということだけれども、私はそう思っていないんです。これはアメリカとの関係だけではなくて、日本の労働政策、雇用政策というものに非常に影響がございますから、私はいわゆる重荷と、そういうふうには感じておりません。ある意味ではこれは適切な処理だったと思います。 　それから、十八兆四千億につきまして、名目価格と実質価格との間のいろいろ混同があるようでございますから、ここら辺につきましては政府委員の方から説明をさせます。

我が国の方はシーレーン防衛というのは、今局長が言ったとおり、我が国有事の場合に国民の生存を維持する、継戦能力を確保する、そのために護衛とか哨戒とか、あるいは港湾とか海峡の防備をする、そういう作戦計画の累積効果として海上交通の安全を確保する、これが我が国のシーレーン防衛の意味ですから、アメリカさんが何と言おうとそれはもう向こうさんの言葉のつけ方でありまして、うちの方はそこだけはきちっとしておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

中国の方と防衛庁の方といろいろかかわり合いがあったわけでございますが、特に私に関して言いますと、私が第一回目の防衛庁長官に就任いたしましたときに、中国の張愛萍という国防部長がアメリカの帰途日本へ来られまして、表敬をされました。そのときに、機会があったらば中国へおいでいただきたいというお話がございましたので、承っておきますというふうに申し上げたんです。その後、中国の方からいろいろと軍の要人が見える。防衛庁の方でも、当時の夏目次官を初めといたしまして、中国との往来が行われた。私の前の加藤防衛庁長官に対しましても、中国側が正式に招待を出していただいた。加藤長官も行くつもりでおったようでございますけれども、ちょうど選挙にぶつかりまして、それ

防衛費の問題、特に一％を超えたことについて軍事大国になるのではないかという懸念、これがあるやに聞いておりますが、それは、今申しましたとおり、私の方の防衛計画についてよく説明をして御理解を求めたい、こう思います。 　残余の問題につきましては、防衛庁長官として応答することが適当であるかどうか、あるいは政治家として応答することが適当であるかどうか、それはその時点でどういう問題が出てくるかということに対応いたしまして適切なる対応をいたしたい、こう考えております。

総額明示方式にいたしまして、三年のローリングというものは廃止いたしました。というのは、計画を立ててもローリングをやるとしょっちゅう変わっているんじゃないかと、それじゃ歯どめがないんじゃないかと、そういう誤解もございましたので、それはもうこの辺でぴっちりしましょうと、こういうことなんでございます。ただ、そのことは、一切手をつけないとか、一切関心を持たないとかというんじゃない。絶えずそれは注意をする、細密の注意をもって、これでいいかどういうふうになっているかという検討は必要でございます。

峯山さんとも参議院時代から十分に私もおつき合いいただいております。おまえの最近の言動にはいささか感心しないところがあるという御注意をいただきまして、それはそれとして謹んで承っておきます。ただ、私は、正直言いまして、性格上の問題もあるんでしょうけれども、やっぱり本音の議論をしなきゃならない、そういう意味合いでは自分の所信を申し述べる、それが一番重要でないかということでやっておりますので、それらの点につきましてはどうぞ御理解をいただき、御指導を賜りたい、こういうふうに思います。 　今の、国民の支持を得なければならぬということは全くそのとおりでございまして、いかに国民の皆さんに対して現在の我々のやっている防衛計画の大綱水準の達成というこ

今の峯山さんの言うことは全くそのとおりであります。私がいろいろ言うたのは、世論調査というのは一応の前提があるから、その前提を無視してそれだけで決定的なことを言うわけにはまいらないと、しかし参考には十分しなきゃならぬと、現実に一％に対する批判が多いということに対しては、これはよくわかっていただくような最大の努力をしなきゃならないと、そういうつもりでございます。ただ、今もおっしゃったとおり、短い時間の中のやりとりでございまするし、そういうことで私の方も十分意をあらわせなかったという点につきましては、大変遺憾に存じております。

私は、あのときの国防会議なり、それから内閣の閣議の決め方については承知しておりませんから、だから、それについてはちょっと自分としてなかなか見解は言いにくいというふうな話をしたわけです。そうしたら、そのガイドラインというのは、御案内のとおり、行政措置を伴うものじゃないわけなんですね、これ。行政措置を伴わないものについて、閣議決定とか閣議了解とか、あるいは文書にするとかしないとかというところまでいかなきゃならぬものかどうかという点について、私は今でも疑問がある。ただ、問題は、一番重要なことは、防衛庁長官である限りはガイドラインがシビリアンコントロールの中で厳重に行われるべきだ、形式じゃなくてそこだけはもう何としても譲れませんと、それを私