栗原祐幸

私が閣議のやり方をどうするとか、あるいは安全保障会議はどうするということは言えませんが、今の御意見は大変貴重な意見でございますので、官房長官によく伝えます。

よろしゅうございます。

さようなことはございません。

そういう考え方には同調できません。

私は——計算上の問題ですね、計算上の問題でいろいろと計算するとこういうことじゃないか、したがってそれはこうだと、そういうのはわかりますけれども、私の防衛庁長官という立場からいたしますと、この一％の中に入る入らないの問題は、これは予算執行上の問題である。したがいまして、もっと言うと、防衛庁としてそれを計算するのは、例えば補正予算を組まなければならぬとか、そういうような場合は不用額は捨てていかなければならぬ、こういうことでございまして、今の段階でそういう計算をすることは必要がない。ただ、これを論ずる場合に、こういうことだからこれは一％以内じゃないかとかいう御議論をすることは自由だと思います。

これは、防衛庁長官といいますよりも国務大臣という立場で、やはりこういう事件が起きたときには打ては響くみたいにそれなりの行動を起こす、それを知らせるということが必要だと思う。もちろん客観情勢いろいろございますから、こちらの思うとおりいくかどうかはこれは別でございます。打ては響くようなそういうぴしっとしたことだけはやらなければいかぬ、こう思っております。

防衛上の問題につきましては、ほかの事柄と性質が違いますので、なかなか提出できにくいものもあるということは御案内だと思います。しかし、その中でできる限りの努力をしておるというのが現状でございまして、その点は御了承を賜りたいと思います。

エイジス艦は入っていないのでございます。

我が国の防衛計画の整備というのは、限定かつ小規模の侵略に対応するということでございまして、それ以上の何物でもない。その線にまでまだいっていないから、軍事技術の動向あるいは国際情勢を勘案していわゆる装備品の近代化をしておるということでございまして、御懸念は要らないと思います。

先ほど来から申し上げているとおり、防衛計画の大綱水準の達成を期するということで防衛力を整備しているのでございまして、それに必要な経費でございまして、それ以上の何物でもない、そういうように御理解いただきたい。

私はさように考えません。今防衛局長からお話があったとおり、後方の中で隊員の宿舎とか隊舎とか、いわゆるそういうものは一たん建てれば毎年毎年どうこうというものじゃないわけです。一方、正面装備については、技術水準の向上、国際情勢等によってやっていかなければならない、そういうことでございますので、今言ったように正面と後方のバランスを今までの後方の傾向で見るというのは正しいのであって、直ちに正面と後方とが何対何になっているということでやるべきではない、それをもって軍拡につながるという御議論はいただけないものではございます。

いわゆるガイドラインは今政府委員から述べたとおりでございまして、このことと大綱と全く離れてガイドラインでどんどんどんどん日本の防衛力が増強していく、そういうものじゃない。有事の際に日米がどのように有機的に共同対処をするか、そういう戦闘作戦等の研究をするということでございまして、行政措置を伴うものでないと、そういうのでございますので御疑念の点はないものと思います。

いわゆる防衛という性質上、いろいろと公開できないものがあるということはよく御案内かと思います。まあ世の中がなかなか複雑になっておりますので、我々から見ますと何でもないというようなことがあるいはほかの者からすると大変なヒントになるということもあり得ると思うんですよ。ですから、そういう意味合いでこの防衛の資料というものにつきましては、やはりある程度の配慮をしなきゃならぬ点があると思います。 　ただ、おっしゃるとおり、いわゆる情報をどうコントロールするかというのは、まさにシビリアンコントロールの大きな観点であります。そういう意味合いではいろいろと御指摘の点につきまして我々としても考えるところがないかどうか、これはよく検討してみたいと思い

今大蔵大臣の言ったような理由で、そういう計算はしておりません。

あの中期防衛力の整備のやつは、新たな歯どめは、これは六十年度価格でおおむね十八兆四千億、実質ですから。ですから、実質十八兆四千億、これは変わらないということであります。

これは野田さんの一つの計算でございまして、これが客観的にそれ以外の何物でもないということが認められているわけではございませんので、一つの試算として承っておきます。

名目成長率と実質成長率がございますから、いわゆる新しい歯どめは実質価格で、昭和六十年度の実質価格で十八兆四千億ということを決めておるのでございまして、名目価格で云々は決めていない、そういうことでございます。

金額的にはまさにおおむね十八兆四千億、そういう実質価格であります。 　政府の計画というのは、大体実質価格でやっているわけですね、それに倣っているわけであります。

私はそのときの責任者でございませんので状況をつまびらかにしませんが、ただ、要するに、このガイドラインというものは、私は防衛庁長官の責任でちゃんと実施をしていくということだろうと思う、本質は。そういうものです。それを閣議にかけなきゃならぬとかなんとかというものじゃないと思いますよ、これは。だから、ある意味で、閣議に報告するとかなんとかというのはシビリアンコントロールの質を高めるという意味合いでやったんだと思います。指針そのものは防衛庁長官の責任でやるべきだ。作戦計画等の問題でございますから、行政措置を伴わないものでございますから、これは当然だろうと思います。ですから、その点につきまして、これが何か防衛白書に書いてあることと実態的に違っ

私の申し上げているのは、このガイドラインというのは防衛庁長官の責任でやるべきものだ、これはもう本質的なものです。ただ、それをどのように取り扱うかというのは、いろいろの今までの形式があってやった。官房長官からも話があったとおり、閣議決定とか閣議了解とかいろいろある。閣議報告というものもある。私はそのときの状況はよくわからないけれども、私が現在の閣僚とした場合、報告事項という場合に、いわゆるこういうことをやりますよと言ってそして報告をするということはあるわけです、これは。ですから、閣議の内容そのものをよく精査して、これは手続上間違いがないということを官房長官は言っているんじゃないか、こう思うわけであります。