かける必要がないというのはいささか言葉が過ぎたと思いますけれども、かけた方がいいと思いますよ、これは。かけなければならないという性格のものかどうかということになりますと、これは防衛庁長官の責任でやるんだ、そこに重点を置いて、その上でシビリアンコントロール上どうするかということからそのときには報告をしたのではないか、こう思います。
自主的に運用をいたします。
我が国の自主的な判断でやります。
私も大綱を何度も見たんです。結局、いわゆる作戦機能というものにつきましては、大綱では、防衛に必要な各種の機能を備え、後方支援を含めて組織、配備に均衡をとるということになっているんですね。それと別表というものがある。それで限定かつ小規模という一つの大きな制約がある。その中で作戦行動を、作戦計画を立てる、これが一緒でなきゃならぬ。というのは、例えば潜水艦に対する対潜機能あるいは戦車に対する対戦車機能あるいは防空機能、そういうようなもの、それはもう機能としてそういうものをしなけりゃ意味をなさぬわけでございまして、それと同じではないかと。 あとの問題につきましては政府委員の方から説明をさせます。
総理の御答弁のとおりでございますが、我が国はいわゆる限定かつ小規模の侵略に対応する、そのために必要最小限度の防衛力を整備する、そういう観点から出ている。ただ、いろいろのものが整備されますのは、先ほど来申しているとおり、軍事技術の問題とかあるいは周辺諸国の環境等がございますから、それに応じて整備するのは私は当然だと思います。 それからもう一つ、先ほどのいわゆる総額明示方式、これはもう歯どめがないじゃないかというお話でございましたが、この点はもう一回明確に申し上げます。十八兆四千億という、これはもう明確な歯どめだと思います。ただ、昭和六十五年度はどうなるんだというのに対しまして、防衛局長は六十五年度のやつはそのときに組んでみなければ
防衛庁としましては、装備品等の輸入という場合、やはり我が国の装備品を整備する場合は我が国の防衛に最も適しているというそういう観点からいたさなきゃならない。いわゆる貿易摩擦とかそういうような意味合いでは装備品の不足を整備することは適当でないと考えております。 ただ、どの程度になっておるかということについては事務当局から説明をさせます。
それですから、私先ほど冒頭申し上げたんです、貿易摩擦、そういうものと関連をして装備品を購入するようなことはしないと。
たびたび申し上げておりますとおり、経済成長がこのところ非常に鈍化してきた、昭和六十一年度が実績で四・四、昭和六十二年度の見込みが四・六と。そういうふうに見込まれますと、前年度の防衛費に対するＧＮＰ一％の天井が四・八％しかない。今までは大体七％とか八％とかいうふうにあったわけでございますが、四・八％だ。 そこへもってきまして、いわゆる中期防衛計画の第二年度でございまして、正面と後方とのバランスをとっていく。特に後方方面でいいますと、指揮通信機能の充実、それから練度の向上、隊員の宿舎、隊舎等の整備、そういうものはどうしてもやらなきゃならぬというものをやってまいりますとどうしても一％を超えざるを得ない、そういう状況でございまして決定を
御案内のとおり、防衛計画の大綱ができたときにはいわゆる成長率が非常に大きかった。そういうときでございますから、節度のある防衛力の整備をするというのに大体一％程度でよかろうということだったと思います。そのときには非常に窮屈であるということは予想されなかった、こういうふうに思います。
そのときの一％という問題は閣議で決めたわけでざいまして、その閣議の決定の中で一％という問題について、財政事情その他を考慮するということのほかに、今防衛局長から話しましたとおり経済成長率というものが非常に高かった、そういう中でございますので、おおよそ一％程度でよかろうじゃないかというようなことから一％というものが浮上した。しかも、これは当面、めどというふうになっているのでございまして、これが流動性のないものでないというふうな認識には私どもは立っておりません。
いわゆる大綱水準の達成という場合に、限られた防衛費の中で正面装備の充実というものが急であったということは事実であると思います。そのために後方のおくれたこともこれは事実でございます。しかし、正面の装備というものは、防衛計画の大綱水準の達成という意味からいたしますと、決してこれは不要なことをやっているものじゃない。ただ、それに財政的な意味で後方が追いつかなかったということだけは事実であります。したがって、昭和六十二年度の予算を組むときには、そのおくれはどうしてもここら辺で取り返さないと中期防衛計画の整備ができない、こういうことでございます。
問題は正面装備をやるということ、これを急いだということ、それは防衛計画の大綱水準を達成する、そういう意味合いでやったんです。その場合に後方の方もあわ世でやればこれはいいわけでございますが、これは財政事情その他でできなかったということだろうと思います。
過去のことについて反省すべき点はあったと思います。
私の一％を超えるというやつは、何が何でも一％を超えようというのじゃないんです、これは。私は一％突破にそんなに、何といいますか、やる気を持っておったわけじゃないんです。ただ、経済成長その他から見ますと、後方方面を積んでいくとどうしても超えざるを得ないと、そういうことは予算の折衝の前からこれはあったんです。そういうことでございますから、一％の枠の中で大蔵省が抑えると言ってもそれは困ります、私どもとしては一％を超えたところでないとこれはおさまらない、こういう主張をしたことは事実でございます。これは我々の方からすれば積み上げでございます。
それは整合性を欠いていないと思います。というのは、昭和六十二年度の予算を組むときに、一％を超えざるを得ないということで一％についてはこれを見直すというふうに決めて、その後どういうふうな新しい防衛力の整備をするかというところで出てきた問題でございますから、別に整合性を欠いておるという問題ではないと思います。
私が今申したとおり、一％を超えるときに新たな防衛力の整備をどうするかということでございますから、もうそこで一応切れているわけですね。それで、新しい歯どめにつきましては、いわゆる中期防の六十年度価格で十八兆四千億というのがございますけれども、その総額方式でいきましょうというふうに決めたわけです。しかもこれはローリングをしない、こういうことでございますから、新たな歯どめになっておる、こういうふうに思います。
大綱をつくったのは、今言ったように二次防、三次防、四次防というのは買い物計画でやって、防衛思想というか、防衛哲学がない、そういう意味合いで一応のこういうものだというものをつくった。それに基づいて単年度方式でやる。しかし同時に、それはそういうことなんだけれども、中業という、中業方式に変わってきた、防衛庁内部だけで業務を計画するというふうに変わってきているわけです。ですから、それをやっている間に今度は中業よりもむしろ格上げをして、これを防衛庁内部でなくて閣議決定をして防衛計画というものを文民統制の上からさらに権威づけようというふうに変わってきた、こういうふうに考えております。
今言ったように、単年度方式、それが防衛計画大綱の前提である、私はそういうふうには見ません。 大綱というものをどういうふうに実行していくかという場合に、いわゆる五カ年方式になるかあるいは単年度方式でいくかという問題がある。しかも単年度方式の場合でも、やはりある程度中長期にわたって見通しをしなきゃならぬということで業務計画をつくっているわけでございますから、そういう意味合いでは一つのこれは方法、手段でございまして、大綱実現のための。ですから、その前提を変えたからしたがって大綱そのものを否定するんじゃないか、その精神に反するんじゃないかという御議論には私はいささかくみし得ない、こういうことです。
それに書いてあることと今やっていること、書いていることが今やっていることを否定している、そういうものじゃないと思います。
まず、後年度負担がしり抜けになるというのは当たらないと思います。というのは、今の中期防衛力整備計画の中にも、その前からのいわゆる後年度負担が正面装備でたしか一兆七千億ぐらいだと思います、ありますから、そういうものを含めて中期防衛力整備計画をつくっているわけです。今度六十六年度以降については、この二兆五千億というものを含めて新たなものをつくるわけですから、これはしり抜けになるというのは当たらないと思います。 今のお話のとおり、六十六年度以降については何にも決めてないじゃないかということでございますが、これは閣議決定をするときに、やはりこれからの問題でありますから、そのときの軍事情勢とかあるいは財政状態とかいろいろなものを勘案して時
