新たな歯どめをつくらないというのは、私が言うのが適当であるかどうかわかりませんが、一％というようなという意味だろうと思いますね。 それから今言ったように十八兆四千億、昭和六十年度価格における。これが歯どめにならないと言いますけれども、名目的なものはそれはもういろいろな関係で変わるんですね。したがって、計画としては実質価格でやらにゃならぬ。いわゆる政府計画というのはみんな実質価格でやっているわけでございますから、そういう意味で昭和六十年度の実質価格でおおむね十八兆四千億というのは私は立派に歯どめになると、こういうふうに考えております。
ただいま院議をもって永年勤続議員表彰の御決議を賜り、光栄これに過ぐるものはございません。 このような栄誉を受けることができましたのは、ひとえに関係各位、わけても静岡県の皆様の御支援のおかげであり、ここに心から御礼申し上げます。（拍手） 私が国会に議席を得ましたのは昭和三十七年でありました。それは、池田内閣が高度経済成長政策を打ち出し、国民も明るい希望を持ち始めたころであります。しかし、政治的現実は厳しく、与野党対立の課題が後を絶たず、保革伯仲のつばぜり合いが繰り返され、ために国会は異常な事態を迎えることもしばしばでありました。 特に記憶に残ることは、荒れ狂う学園紛争の中でいわゆる大学法案の処理や、沖縄返還協定に伴う関連法
今官房長官がおりません。これは閣議決定でございますから、官房長官がお答えをするのが適当だと思います。ただ、おりませんので、いわゆる閣議決定は安全保障会議の決定を踏まえておりますので、安全保障室長が来ておりますから、そこからどういうことが決まったかということについて御説明をしてもらいます。
今の円高とか売上税、それは今出ておるしこれから出てくる問題でございまして、それは予算執行上の問題でございます。したがいまして、予算執行上の問題と十二月の予算編成をするときの枠の問題とは別でございます。そういうように御理解をいただきたいと思います。
きのうも議論が出まして、日本は国際国家でございますからその中の一員としてやらにゃならぬという場合に、国際国家として防衛はどうあるべきかということがあると思うんです。その場合に、近隣諸国でいろいろと心配されておるというならば、それはこちらの方で十分に説明をして御納得いただく。また、いわゆる西側自由主義陣営からいたしますと、何か日本は防衛について努力が足らないんじゃないか、そういう批判もあるようでございます。それについては、日本は日本の独自の憲法に基づく見解に基づいてやっているんだ、これ以上のことはやれないんだということをよく理解してもらう、そういう意味合いで今のお言葉は十分心に刻んでおきたいと思います。
私は、世論調査というものは、一つには設問の仕方によって大分違ってくると思うんです。ですから、今のお話のように、朝日とか毎日にはそういうふうに出ておりますが、読売の場合には大分また違っております。 それからもう一つは、一％というのは非常にわかりやすいですね、感覚的に。ところが、今日本で問われているのは何かというと、必要最小限度の防衛力の整備ということなんです。防衛計画の大綱を達成することが日本の平和と安全に寄与するのだ、この点についての説明というものが正直に言って十分でないと思うんです。したがいまして、議会等を通じまして国民の皆さんに、防衛力の整備はどういう基準でやっておるのだ、これが基本であるということをさらに認識を願う、そうい
それは私も全く同感であります。しかし、国民の声という場合に、世論調査だけで国民の声というものを求めることはいかがなものか、こういうことでございます。
まず第一には国会での論議、与野党の論議、政府との論議、そういうものであろうと思います。
いや、無視はしない、参考にしておるんです。
今いろいろのいきさつについて私もここで聞いたばかりでございますからここでどうというわけではございませんが、ただ問題は、防衛庁長官が、シーレーン防衛あるいは共同作戦計画というもの、いわゆる防衛計画の指針、そういうものについては責任を持ってやらにゃいかぬ、防衛庁長官の全責任でやらにゃいかぬ、こういうふうに考えております。
防衛費が一％を超えたというのは、一つには、昭和六十二年度の経済成長、六十一年度の経済成長、それが非常に予測したよりも悪い。昭和六十一年度で言いますと成長率が四・四である。六十二年度は見込みといたしまして四・六。そういうことでございますので、防衛予算を組む時点におきまして、いわゆる前年度の防衛費から比べてみまして一％の天井が四・八％、非常に低くなった。今まででございますと大体七％か八％あるいは八・五％というような状況でございましたけれども、それが非常に低くなった。それが一つございます。 その上に、いわゆる正面と後方とのバランスをとるということがぜひ必要であります。その後方の部分でいきますと、指揮通信機能の充実あるいは練度の向上、あ
御案内のとおり、防衛計画の大綱水準の達成を期するというので中期防ができておる。これは継続的、計画的にやっていく。これを達成するためには一％でおさまらないという事態が昭和六十二年度の予算編成で出たわけです。 それは、一つには、経済の成長が非常に鈍化してまいりまして、六十一年の経済成長が名目で四・四％、六十二年度は見込みとしても四・六％だ、こういうことでございますので、防衛費のいわゆる一％枠の天井が前年の防衛費に比べて四・八％の伸びしかない。今まではこれは七％とか八％とか、あるいは八・五％あったのが四・八％である。そういうことで非常に窮屈になった。その上に、正面装備はだんだんと充実してきましたけれども、後方の方がおくれている。特に指
防衛計画の大綱に基づきまして中期防というのはいわゆる防衛的な整合性がある、そういうふうに思います。
大綱というのは、御案内のとおり、一言で言うと、限定かつ小規模の侵略に対応する、そういう防衛力ですね。これは必要最小限度でやる、そういうことでございますので、それなりの合理性がある。
今御指摘のとおり、東南アジア、特に中国の問題等ございました。そういう報道は私も承知をしております。しかし、率直に申し上げまして、これはある意味で誤解があるんじゃないかと思うんです。というのは、過去の戦争の体験から見て日本という国は軍国主義なんだ、油断をすると軍国主義にすぐに返ってしまうんだと、そういう考え方が非常に強いんじゃないかと思うんです。御案内のとおり、戦争中はいわゆる天皇の軍隊でございまして、統帥権というのがあって、もう軍事がすべて政治を牛耳ったということです。ところが、戦後は民主社会になりまして、議会によってコントロールされる。三自衛隊の統括責任者である総理大臣も国会議員の中から選ばれる、国民から選ばれた国会議員の中から選
そういう考え方もあるかと思いますけれども、先ほど来申し上げたとおり、私どもは防衛計画の大綱水準の達成を期する、必要最小限度の防衛力の整備をするということでございまして、それ以上の何物でもない。しかも政治体制が大きく変わっておる、こういうことを御理解いただく、その努力をすべきである、こう考えております。
私は、自民党の公約というものをその点についてよく見ておりませんけれども、ただ、こういうことだけは自民党の公約の中にもあると思います。それは防衛力の整備ということをする、これはちゃんとあると思います。詳しいことはわかりませんけれども、防衛力の整備をするということは自民党の公約の中にあるはずであります。その防衛力の整備をやっていく上で一％の問題が出てきた。昨年の臨時国会等で私が申し上げたことは、どちらを優先するかというと、防衛力の整備を優先するんだということを申し上げてきたわけでございまして、別にこれは公約違反でも何でもない。隠れて密室でやった、そういうふうには考えておりません。
先ほど言ったように、経済成長というのが非常に落ちてきた。それから前年度に比べてみまして防衛費のいわゆるＧＮＰの天上枠というのが四・八％、低くなった、これは明瞭に今まで七％か八％か、八・五％あったかわかりませんけれども、非常に財政的に苦しくなったということです。その中で、先ほど申したとおり後方部門、指揮通信、隊員の宿舎、隊舎等の改善、そういうものに積んでいくとどうしても超えざるを得なかった、突破しようというのじゃなくて超えざるを得なかった、これが心境でございます。
今の売上税とか円高の問題は予算執行上の問題ですね。ですから、これは今その瞬間瞬間をとらえてどうこうということ自体が果たして適当かどうかということがございます。しかし、予算執行上の問題でございますから、剰余が出た場合はこれは不用として処理することは当然であります。そのことと枠を見直すということは別なんです。枠を見直すというのは、予算の編成時においてこの枠ではおさまらないということで見直したわけでございますから、そのことと現在の御質問とは直接関係がない、こういうふうに思います。
何もくそもないんですね。そういう事実を確認するだけのことでございます。
