一％の枠の問題は、その予算編成時に政府としてどうするかということを決めたわけです。その後、決めた予算が一％の枠内でおさまればそれはそれで結構であるし、そのことを云々はしないんです。ただ、六十二年度について、一％の枠内でおさめろ、そういう議論にはならないわけでございまして、必要なものをやはりいただく、こういうことでございます。
防衛費はできるだけ少ない方がいいんです。その点については同感なんです。ただ、防衛計画の大綱でやっていきますと一％の枠を超えることがあるということで、そういう場合で今度は超えたから枠を直したわけです。したがいまして、今度は一％におさめる、こういうことになりますと、継続的、計画的な防衛力の整備をどうするんだ、この問題に入りますので、六十三年度は一％以内におさめますなどということは言えるはずがないわけであります。
ワインバーガー長官のコメントを私見ましたけれども、私はそんなに褒められるようなことをやっていないんです。私は前から言っているとおり、防衛計画の大綱水準の達成を期する、そのために中期防をつくっているんだと。この中期防のもとになります五九中業は、私が前の防衛庁長官のときに必要最小限度のものとしてこれをやる、やるのが当たり前だ、そういうことを申しているんです。それで今こういうふうになっているわけです。 もしワインバーガー長官が私に対して評価するならば、栗原祐幸は言うことは言う、しかしやることもやると。しかし私の方は、アメリカが望んでも、こちらが考えてみて必要でないということには応じない、こういうことでございますから。
私、御案内のとおり、変な約束はしないんです、これ。ですから、防衛計画の大綱水準の早期達成を期する、これを言っておりますよ。それ以上の何物でもないわけです。向こうさんが褒めてくださるのは、今も申したとおり、言うたことは必ず行う、できないことは言わないという私の態度に対して評価しているんじゃないかと思う。
御意見として承っておきます。
防衛力の整備は、今御指摘のとおり、防衛計画の大綱水準を達成しようというので中期防を今やっているわけです。これは継続的、計画的にやらなきゃいかぬ。防衛というのは継続的、計画的でございます。したがいまして、いろいろの経済情勢はございますけれども、防衛という観点から継続的、計画的にやるというのが本旨でございます。 今御指摘のような点につきましては、一応そういう考え方もあるなというふうには思いますけれども、基本は曲げてはならぬというふうに考えております。
一％というのは、御案内のとおりいろいろの経過を経てきておりますので、それはそれなりに重要であるというふうに考えておりました。ただ、私は申し上げているとおり、一％という枠を守れば日本の防衛は大丈夫なんだ、一％を超えれば軍事大国なんだ、一％以内ならいい、そういう考え方は、これはとれない。どうしても一％の問題と「防衛計画の大綱」の問題とを比べてみれば、計画を達成することの方が優先する、そういうふうに申し上げておるところでございます。
一％を決めたときは、御案内のとおり「当面」と「めど」になっている。これは永久という意味じゃございません。だからそういう意味でやはりこれはとらえなければならない。 それから、一％以内でも軍事大国だ、これはやはり軍事大国とは一体何か、その定義を究明した上で議論をしなければならぬ、こう考えております。
そのときはそのときの合理性があったと思います。ただ、「当面」と「めど」というのがついておる。これをお忘れなく。
できるだけ防衛費は少なくて済めばそれが一番いい、これは当然のことであります。
今いろいろ計算のお話がございましたが、それはそれとおきまして、問題は、計算からすると一％以下になるじゃないか、だからそう直せと、こういう話でしょう。一％の問題は、一％が予算のときにどうなるかというのが問題なんです。その後のものは予算の執行の問題ですから、執行の問題と予算を決める場合の一％は別でございます。だからこれは計算上ですよ、予算執行としてやるべきことはやるでしょう。それは当然であります。
数字の点については事務当局から答えさせます。 それから、私が売上税について反対というものがどこにあるのか。（金子（満）委員「大型間接税」と呼ぶ）大型間接税、私は、選挙公報ではそういうことを言ってないはずでございます。どこで言ったのか、後で資料をいただきたい。
今外務大臣からもお答えがありましたが、防衛庁といたしましても、米軍に対して、原因の究明、事故の再発防止ということについて可及的速やかにやってもらいたいと強く申し入れてあります。
ＯＴＨというのは、専守防衛で我が国としては情報収集機能を強化する、そういう意味でその有用性について着目していることは事実でございます。しかし、これを導入するかどうかということはまだ決めておりませんし、いわんやどこそこに設置をするというようなことについては一切検討しておりません。
金額で言うとそういうことであります。
十八兆四千億というのは昭和六十年度の実質価格ですが、今あなたのおっしゃった売上税その他のことは名目金額なんです。したがいまして、十八兆四千億と売上税の問題とは直接に関係がない、こういうふうに御理解をいただきたい。 詳細は政府委員からいたします。
何か後年度負担でどんどん伸ばせるという趣旨のお話があったから、これだけはお断りしておきます。 というのは、今の中期防衛力整備計画の中に、その前の、正面装備で言えば後年度負担が一兆七千六百億だと思いましたね。それで今度は、この中期防衛計画が終わった後に送る後年度負担は、今防衛局長が言ったように二兆五千五百億と推定される。それに基づいていろいろとその次の防衛計画が立てられるものと思いますよ。したがいまして、その段階で急に先送りするというようなことはできないんです。もう少し後年度負担の問題について御研究賜りたいと思います。
防衛計画の大綱にどこに出ているかということにつきましては後ほど政府委員から答弁させますが、防衛計画の大綱というのは、御案内のとおり軍事情勢あるいは周辺の動向、そういうものによってある程度弾力性のあるものである、それからいわゆる装備体系等が変わってくるとそれに基づきまして変化し得る、こういうものを含んでおると思うのです。 洋上防空そのものの意義でございますが、これはやはりシーレーンの中でやる作戦計画になると思いますから、そういう点につきましては、洋上防空の問題が大綱の中で洋上防空という言葉で出ていないけれども――出ているかどうかわかりませんが、しかし国際情勢その他いろいろ見ますと、これは当然そういうふうに時代の変化に伴って対応する
我が国の防衛費が先進諸国の中で非常に上位になった、大変なものじゃないかというお話がございました。円が非常に高くなりまして、それで換算すると確かに水準がぐっと上がるというのは事実であります。ただ、三位であるかどうか、これは私承知しておりません。もし詳しいことでありますれば、政府委員から後ほどお伝えをいたしたいと思います。 ただ同時に、防衛力というのはストックといいますか、今まで長年軍事力を増強してくる、その累積というものも考えなければならぬ。そういう観点からいたしますと、日本は決して大きなストックを持っているというものじゃないのです。この点をひとつお考えをいただきたい。先ほど、円高でドルが非常に安くなったから、装備品とか兵器を買う
軍縮等につきまして話し合いが進められるということは非常に結構だと思います。特に検証問題について米ソ間で討議をするということは大変結構なことだと考えております。 ただ、軍縮問題がこういうふうにきておるから一％問題について、あえて一％を超える必要はないじゃないかという御議論でございますけれども、もともと今政府がやっております「防衛計画の大綱」水準の達成、すなわち中期防というのは、大綱の精神であります限定かつ小規模の侵略に対応し得る必要最小限度のものをやろうということであります。そういうことでございますから、これは軍縮というようなそういう動きの問題と直接影響ない、核軍縮が行われても通常兵器というのがあるわけでございますから、そういう意
