中期防というのは、御案内のとおり総額で十八兆四千億、六十年方式で、ということでございまして、これは別に一％を突破するために設定したものだと思っておりません。一番重要なことは、一％も非常に重要であるけれども防衛力の整備も非常に重要である、どちらを優先するかということになると、やはり防衛力の整備ということでなきゃならぬじゃないかというのがここのところの私どもの考え方です。特に私はそのことを強調してきた。大綱というのは御案内のとおり……（発言する者あり）今、番外からお話がございましたけれども、大綱というのは必要最小限度の防衛力の整備ですから、そのこと自体を十分によく理解すれば今の不規則発言は出てこないと思いますが、いずれにいたしましても、
節度ある防衛力ですからね、一％を大きく超える、そういうものでないということです。それが一・幾らだということは言えません。
ですから、それは一％を余り大きく超えないということです、抽象的に言いますと。もっと言うと、具体的には、予算を組みますね、そのことが一％を大きく超えているか超えてないか、最終的な結論は国会で決めていただく、そういうことであります。
大綱水準を達成するためにいわゆる防衛計画を立てているわけでございますから、大綱水準を超えるというためにやっているわけじゃない。そのことは明瞭でございます。大綱水準の達成のために、今着実に計画を立てているのですから。
情勢に特別の変化が起きてこれからの内閣がどうするか、その点については私は言及するわけにはまいらない。ただ、特別の事情がない限り、今の大綱水準を守って防衛力を整備していく、これは当然だと思います。
どういう御質問の趣旨かよくわかりませんが、公式に言う場合と非公式に言うのに、そんなに大きなあれはないと思います。
まず中期防とは何ぞや、これは一口で言いますと、「防衛計画の大綱」に、限定かつ小規模の侵略に対応し得る、そういう防衛力の整備、これは防衛計画大綱の大きな柱でございますね、その大綱の水準を達成する、そしてそのためには正面と後方のバランスをとる、質の高い防衛力をやる、その計画を昭和六十一年度から昭和六十五年度までやりましょうというのがいわゆる中期防衛力整備計画、中期防である、こういうふうに認識をしております。 それから、これはいわゆる昔の二次防、三次防、四次防という年次防に返るんだから、あの当時は倍々計画でふえたじゃないか、今度もそういうことはないか。これは、そういうことはないと思います。 なぜかといいますと、二次防から四次防まで
六十六年度以降どうするかという問題につきまして今度の閣議決定であえて触れなかったのは、そのときの国際情勢、いろいろの事情等を見まして、そのときの内閣の責任において決めるべきではないか、そのときの内閣の手を今の段階から練るべきでないという配慮があったように私としては受け取っております。それが一つ。 もう一つは、六十六年度以降の問題につきましてもただいま総理からお話がありましたとおり、三木内閣の閣議決定の精神、すなわち節度ある防衛力をもってやる、これはもう続いておる、そういうことであの決定になったものと承知をしております。 ただ、現実に「防衛計画の大綱」というものがございまして、その大綱に基づいていろいろと今整備しているわけであ
ソ連の問題につきましては、我々は潜在的脅威として認識している。これはもう終始言っているところでございます。しかし、日本といたしましては仮想敵国を持たないわけでございますから、それで日本の国を日本だけで守れないわけでございますから、そこで日米安保があるわけです。いかなる事態の侵略に対しましても日米安保でこれを抑える、これが基本でございます。そういうところで日米の共同対処、この実を上げるために御案内のとおり真剣な努力をしておる、そういうところでございます。
御趣旨、よくわかりました。議員各位の活発な御議論をいただきまして、節度ある防衛力の整備に努めたいと思います。
防衛費に関する基本的なお答えは総理大臣からされましたので、私から特につけ加えることはございません。 私に対する御質問は、インターオペラビリティーに関連いたしまして、日米の共同訓練のあり方がこれでよいか、そういうように承知をいたします。 私は、インターオペラビリティーという問題は、専守防衛の質を高める、これに役立つならば結構なことだと、こういうふうに基本的に考えております。したがって、日米共同訓練は、戦術技量の向上を図り、また有事における日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠であり、かつ日米安全保障体制の信頼性及び抑止効果の維持向上に資するものでありますので、今後とも積極的に実施してまいる所存であります。日米共同訓練は、我が
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。 防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても改定することとしております。 この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用することとしております。以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ
日米安保体制というものを確実なものにする、非常に重要なものであると、そういう観点から米駐留軍の労務の安定的供給ということは大変重要なことであります。特に、ここのところ円高・ドル安というようなことから、駐留軍労務者の給与の問題についてもいろいろとございますので、これはアメリカとの関係だけでなしに、我が国の雇用の問題としても非常に重要である。そういう観点から、何とか政府としても施策を講じなきゃならない。そのためにいろいろと研究をし、創意工夫を凝らしておる。 どういうふうになるかという問題につきましては、今施設庁長官から話がありましたとおり、この協定とか条約の担当は外務省でございますので、外務省の方からお聞きをいただきたい。今私の段階
一％の問題は、当初予算を組むとき、それから中途で補正予算を組むとき、これは当然一％を超えますといけない。超えるような場合には削るか、あるいは閣議で見直すか、こういうことであると思います。 決算につきましては、これはなかなか難しいですね。守っていきたいといいますか、守るという精神はあっても、出たものについてですからね。したがって、出たものについてどう言えるかというのはなかなか微妙だと思うんですよ、これは。だからその点は、例えばＧＮＰや何かにその時点で大きな変動があってというようなことしかちょっと考えられないですね。ですから、そういうことのないようにありたいというのが私の考え方でございます。
これも毎回申し上げておりますが、五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定は守ってまいりたい、これが基本でございます。 ただ、これまたたびたび申し上げているとおり、防衛庁長官という立場からいたしますと、「防衛計画の大綱」水準を早期に達成する、具体的には中期防衛力整備計画というのができましてその第二年度を迎えておる、この計画に基づきまして概算要求もしてあるわけでございまして、防衛庁長官としてはこれが達成に全力を尽くす、これも私の一つの姿勢でございます。
今いろいろと御指摘の中で、防衛庁としてしかと承らなければならぬ点は多々ございます。それについては、私は私なりに今後改善の方向に向けて努力をいたしたいと思います。 ただ、お話を聞いてみますと、だから、今装備や何かいろいろやっているけれども、それは宝の持ちぐされだ、あるいは余計なことだ、そういうような意味のお話もございましたが、さようなことはございませんので、どうぞ。
私は、正式な形では要望を受けておりません。
防衛施設庁が受けたならば、防衛施設庁が責任を持ってやらなければならぬ、その最終的な判断は私がする、こういうことです。
私は余り愛想のいい方じゃございませんので、木で鼻をくくったというふうにとられたら大変残念でございますが、そういうつもりはございません。 今御指摘の中でも申し上げたとおり、我々として考えねばならぬことについては考えるということを申し上げております。今後も、国民に理解される、国民から支持される防衛力の整備ということをしなければなりませんので、有益な御意見をぜひ開陳願いたい。有益な御意見に対しましては積極的に応ずる、こういう態度でございます。
確かに大綱をつくってからもう十年たっておる、その間に大綱をつくるときの国際情勢の基本的な枠組み、そういうものについても大きな変化があるのではないかというようなお話でございますが、私は、基本的な枠組みの変化はないと思っています。もちろん大綱をつくりました後、例えばソ連のアフガニスタン侵攻とか、あるいは極東ソ連軍の増強、いろいろとアクセントはついてきておりますけれども、基本的な枠組みは変わっていない、こういうふうに認識をしております。しかも、今私どもは大綱水準の達成を期するということで一生懸命やっているわけでございまして、現在、私といたしましてはこの大綱を見直すというようなことは考えておりません。
