概算要求で前年度比六・三％、これは要求してございます。その上に三百億ぐらいのものというのはどういうことを意味するかわかりませんが、今後の状況いかんによりましては、この概算要求とは別の案件についてお願いをするということもあり得ると思います。
そういう具体的な数字はまだ決めておりません。
三木内閣のときに決定いたしました防衛費の一％の枠というものは念頭にございます。これは守ってまいりたいということできておるわけです。ただ、これは私が毎々申し上げているとおり、防衛庁の立場からいたしますと、防衛計画の大綱水準をできるだけ早く達成したい、そのために中期防衛力整備計画をつくって、その第二年度として必要な所要の額というものはどうしても確保しなければならない。そういうことで要求をしているわけです。 ただ、最後の決定というのは、予算を編成するときに決められる。そのときの決定に従うことはこれは当然でございますけれども、防衛庁として必要なものはぜひいただきたい、この要求をすることは正しいことだと考えております。
ですから、それは予算を決める最後の段階でいろいろの要素で決められる、決められたものには従うのは当然である、こう思っているんです。 ただ、ここで申し上げたいことは、私は、日本の防衛力の整備というのは必要最小限度の防衛力の整備でやるということでこれは諸外国にも言うているわけですよ。西側陣営の一員として我が国は、専守防衛で自分としてできるだけのことはやるということを言っているわけですね。ですから、日本の財政事情その他も必要でございまするけれども、国際環境の中で日本が果たすべき実質的な役割についても同時に考えないといけない、こういう考え方でございます。
私も、防衛大学の助教授がそういう論文を書いておるということは承知しております。ただ、この論文というのは我が国の防衛政策そのものを批判しておる、あるいは防衛政策に対してそれはけしからぬことだというふうに、直接的にこれは変えなきゃならぬという趣旨のものであれば、これはえらいことだと思うんです。これは許されない。だけれども、学術的見地からいろいろ所見を述べるという問題につきましては、いわゆる言論の自由という立場から、これをどのように取り扱うべきかという問題もあろうと思うんです。 いずれにいたしましても、これは防衛の政策ではないわけですから、そういう意味合いではこれについてコメントする立場にないというふうに考えます。
安保条約をかさに着てということは、大変私は適当でないと思いますよ。立場は違うかもしれませんが、私どもはいわゆる必要最小限の防衛力と同時に、日米安保で日本の国の安全を保障しよう、そういうことでやっているわけですから。しかも日本の安全は、日米安全保障条約のもとに全国民がそれなりの重荷をしょっていこうということなんです。したがいまして、三宅島だけが例外たり得ない。三宅島の方々にも日本の平和を守るために最適地なんでございますから、ぜひお願いをいたしたい。しかも、それによって三宅の将来のことに対してお手伝いできることがあったらお手伝いいたしましょうと言っているんです。 あなたのお話を聞くと、三宅島の方々が全部反対みたいなお話ですけれども、
今総理からいろいろお話がございましたけれども、私どもは三木内閣の防衛費の問題については守ってまいりたい、ただ、いろいろの要因がある、大変難しい状況にもあるということでございます。
私が九月に参りまして、ワインバーガー長官のみならずブッシュ副大統領と会ったことは事実でございます。そのときに、ブッシュさんから、議会の方からこういう要求が出ているということで、いわゆる思いやり予算についての言及があったことは事実であります。ただ、私の基本的な考え方といいますか、日本政府の基本的な考え方は、日米安保で我が国の防衛をやっていくわけでございますから、アメリカとの関係はできるだけスムーズにやっていきたい、これは当然のことでございます。ただし、アメリカさんの言うことを何でも聞くというものではない。アメリカさんの言い分の中で理にかなったものについてはこれは耳を傾けなければならぬけれども、理にかなわないものはこれはお断りをする、そ
アメリカが押しつけているという表現は、これは適当でないと思いますよ。私は何も向こうへ行ってオブリゲーションをしょってないんですよ。やりますなんて言ってないんです。向こうの切なる願いといいますか、それは身に受けた。それはアメリカはアメリカなりの理屈ですから、それはわかるというわけです。そういう意味合いで、決してこれは押しつけられているものじゃないんです。 それから、今非常に円高で困っているのは日本じゃないかと、その点も私はアメリカに言ったんです。我が国は非常に円高不況で今困っているんだ、したがって税収も非常に減ってくる。その中で防衛費だけは継続的に計画的にやらなければいけないわけだから、これをやるということになったらえらいことだ。
御案内のとおり、今、日本だけで政治、経済やっていけるわけじゃないんですから、だからグローバルな意味で考えなきゃいかぬ。円高という問題についても、下手人はアメリカだけだ、日本には全然関係はないんだと、そう言い切れるかどうか、これはなかなか問題だと思いますよ。 私は、もう一つ、私事になりますけれども、労働大臣を八年前にやったんです。あのときの労働情勢と今の労働情勢、随分違ってきていますよ。余り公式論をやっていますと、屈折した形で最後に困るのは日本の労働者ということもあり得ると思うんです。そういう意味合いでも、私は総合的に考えていろいろな施策を講じなきゃならぬ、こう考えております。
防衛というのは継続的、計画的にやらなきゃなりませんからね。そういう意味合いでは、今いろいろとそういう継続的、計画的にやることが極めて不思議というか、よろしくないようなニュアンスでございますけれども、元来、防衛というものは継続的かつ計画的にやらなければいかぬと思うんです。 それと、この自衛官との問題でございますけれども、予備自衛官というのは各国から比べてみて日本が非常に少ないということは、これは現実なんですよ。それから、人権を侵害するというのはどういうことを言われているのか知らぬけれども、徴兵制度じゃないわけですね、志願ですからね。私は、そういう意味合いからすると、国民の方々に理解を願って、ＯＢの方々だけでなしに一般の国民の中でも
国の安全を守る、安全を保障するということは、これはひとり防衛力のみによってできるものではないということについては同感であります。政治、経済、外交、あるいは文化、教育、そういう各種の部面が整々としてお互いに連携をとり合っている。お互いが支え合っている。そういうところに本当の意味の国の安全保障というものがあると思うんです。そういう意味合いでは、防衛力だけが国を守る唯一のものでないということについては同感でございます。 ただ、現実には防衛力というのは、その中でやはり非常に重要な部面も持っておるということも否み得ない事実でございます。我が国では、平和憲法のもとに専守防衛と非核三原則といろいろの要件のもとに必要最小限度の防衛力を整備をする
一応調査は調査として素直に受けとめる、その中でどうもおかしいと思うことについてはよく調査を、また点検をし直してみる、そういう態度が必要だと思います。
あの世論調査で、これは素直に見るべきだと、おかしなことがあったらそれはもう一回検討した方がよろしい、こういうふうに申し上げました。まさにあった方がいいということですね。それから、役立っているかというのも、これは役立っているという方が多いわけですね。ここら辺は感覚的ですよね。文字どおり国民の皆さんの感じで自衛隊はあった方がいい、役立っていると。ところが、一％というような、ある意味で政策問題を含んだものにつきましては、これは必ずしも政府の方のＰＲといいますか、説明が十分であったか、あるいはほかの方の宣伝がどうだったかというのがございますから、こういう政策問題については一概に直ちにそれがいいというようなことは私は言えないと思う。ただ、言え
私はこの国会でも言っているとおり、具体的にどの程度の防衛費ということになってきますと、一％という問題が出てくるわけです。その一％の問題が出てくると、一％はもう絶対である、これを超えたら軍事大国である、この中ならよろしい、何がなんでも一％、防衛計画の大綱水準の達成よりも一％と、こういうような議論がいろいろ行われておる。それはおかしいんじゃないか。一％問題についてどういう意味を持っているのか、それが我が国の平和と安全のために、もっと言うと、西側全体からもなるほどな日本はと、そういうようなところでやらなきゃいかぬじゃないか。そういう意味合いで国民的な論議を高めてもらいたい。一％という問題は新聞やなんかで随分言われておりますから、国民の皆さ
大変率直でかつ友好的な御発言、大変ありがとうございます。 私は今まででも、三木内閣の防衛費に対するあの決定を守ってまいりたいと、それはもう当然前提としてあり、また、それも言ってきたつもりでございます。ただ、一％という問題についてこれを、それに集中しちゃってもうにっちもさっちもいかないというようなことはこれはおかしいじゃないか、そもそもなぜ一％があるのか、そういう問題について論議を深める必要があるんじゃないかということで申し上げておるわけでございます。決して一％枠を突破することに生きがいを感じておるというわけじゃございませんので、どうぞその点は御理解を賜りたいと思います。
今政府委員から述べたとおりでございます。大綱の枠組みを外れて研究をするというのではない、大綱の枠の中でどう合理化をするか、効率化を図るか、そういうことでございます。
柳澤さんの方がわかりやすいですね、これ、明瞭です。専守防衛というのは今までの国会の答弁ずっとございますから、それに基づいて防衛局長は言ったものと思います。ただ、あえてつけ加えるならば、攻撃してきたら攻撃するよりもやられることの方が大きいぞと。というのは日米安保でつながっておる。だから専守防衛というのは、ただ単に必要最小限度というだけでなしに、それに日米安保、そういうものが加わらないと私はある意味での効果的なものは上がらない。しかし、我が国としては必要最小限度のものでいく、これが政府の一貫した態度だと思います。
私は総理とその点について話をしておりませんから、総理がどういう意味でどういうことを考えて言われたかはわかりません。ただ、私自身からするとすれば、他国に脅威を与えないというのは、これは今までの歴史からいいまして、外征軍を持ってまた日本が攻め込んでくるんじゃないか、外征軍を持って。そんなことは日本は全然考えてないし、またそういうことはできないんですと、私はそういうことはもういつでも言っているんです。 日本の場合は相手方が脅威を感ずるのは何かと言うと、日本は日本として必要な最小限のものはやる、それに日米安保だと。だから向こうはそう簡単に出てこれない、こういうふうに私は見ますね。私はそういう説明をしているんです。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊三百五十二名、航空自衛隊二百三十一名、統合幕僚会議二十三名、計六百六名増加するための改正であります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、中央指揮所の二十四時間運用態勢を確保するためのものであります。 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。 第一は、自衛隊の予備勢力
