ブッシュさんやヘイズさんからそのものずばりで俗に言う思いやり予算をという格好ではないのですね。ただ全体的な防衛努力をしてもらいたい。その場合にいわゆる在日米軍につきましてもいろいろと御配慮をいただきたいという一般的な要請でございまして、日本人労務者の問題についてストレートなことはございませんでした。ただ、いろいろな会合を通じて私自身の頭の中で感じたことは、円高でアメリカ側が一番えらいと考えておるのは、やはり在日米軍に労務を提供している日本人の給与、これが円高でドルを多く持ち出さなければならぬですね。そういう意味でこれにアメリカ側が大変頭を痛めているな、そういうふうな感じを受けました。ですから、いろいろな段階であなたの方でも円高で非常
これは私はアメリカの苦しい立場もよくわかりますし、政治というものは向こうの痛みについてこちらの方が素直に共鳴をするということも必要でございますから、そういう意味合いで私がある意味の理解を示したことは事実であります。しかし、御指摘のとおり地位協定その他のことがございます。したがって、実はそれは私の方の所管になりませんので、外務省の方の所管でございますので、外務省の方にはこのニュアンスだけはお伝えをしてあります。
私は、今の枠組みの中ではなかなか困難だ、そういうことを言ってございます。ただ、地位協定の問題は、防衛庁直ではございませんので、外務省の方でお考えいただけるものだと思っております。
御意見として十分承ります。
いろいろ御意見を聞いておりまして、大変貴重な御意見だと思います。特に非常に緊急の場合、民間飛行場に着陸する、それがなかなか現実にできない、それにはもっともっと深く原因を探ってみて、それを阻害しているものがあるならばそれを排除するようにすべきじゃないか、そのために防衛庁と運輸省とが協議をすべきじゃないか、こういうことだろうと思います。その点については私もさように思いますので、これは私のレベルからも運輸大臣の方に話をいたしたい、こう考えております。
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊三百五十二人、航空自衛隊二百三十一人、統合幕僚会議二十三人、計六百六人増加するための改正であります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、中央指揮所の二十四時間運用態勢を確保するためのものであります。 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします
私に対する御質問は、日米共同統合演習への在韓米軍機の参加、「防衛計画の大綱」とＧＮＰ一％の関係、大綱と別表の関係、自衛隊の事故、不祥事についての見解、このように承りました。 日米共同統合演習への在韓米軍機の参加問題につきましては、ただいま総理からお答えになったとおりでございます。 それから、大綱と一％は不可分のものと考えるがどうかという質問にお答えをいたします。 大綱と一％の関係につきましても、ただいま総理からお答えになったとおりであります。 なお、私の言動につきましていろいろ御注意がございましたが、私は、ＧＮＰ一％を突破しようということで論議をしているのじゃない、一％問題と防衛力の整備の問題あるいは軍事大国、いろい
先ほど野坂さんに私お答えいたしましたが、三軍と言うたということでございます。これは三軍ではございません。三自衛隊でございます。そのように御訂正をいたしますので、御了解いただきたいと思います。（拍手） ─────────────
斉藤さんにお答えをいたします。 まず、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠問題についてお答えをいたします。 今回の給与改定に伴う所要額は、現在作業中でございますが、大ざっぱに言って三百億円台前半と見込まれております。一方、六十一年度の防衛関係費につきましては、円高、油価格の下落等のために、昨年度を大幅に上回る節約、不用額を見込むことが可能であり、少なくとも今回の給与改定に伴う所要額に見合う程度の節約、不用額を見込むことが可能ではないかと推測しておりまして、ＧＮＰ一％枠を強く突破する勢いにないと考えております。いずれにせよ、政府が昭和五十一年度の三木内閣の閣議決定を尊重し、守りたいと考えておりますことは従来から述べているとおりでございます
林さんにお答えをいたします。 まず、有事法制の研究についてお答えをいたします。 この研究は、法案を提出するという、そういうことを前提としたものではございませんが、防衛庁といたしましては、有事において自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行するという観点から、一般的にはこれまで第一分類及び第二分類の法令について指摘した問題点について法制が整備されることを望ましいと考えております。ただ、これは高度の政治的な判断が必要であるという総理からの御答弁がございますが、その点については私も同感でございます。 次に、奇襲対処につきましては、ただいま総理からお答えになったとおりでございます。 それから、我が国の予備自衛官の規模についてであ
児玉さんにお答えをいたします。 陸上自衛隊の将来構想に関する報道と予備自衛官の制度の拡大についてお答えをいたしますが、防衛庁といたしましては、現在、陸上防衛態勢研究会を設け、検討に着手したところであり、今あなたが御指摘のような報道の構想をまとめている事実はございません。したがいまして、御指摘のような予備自衛官の募集範囲の拡大の必要性も含めて、今後検討していくべきものと考えております。 次に、自衛隊法第九十五条の改正についてでございますが、自衛隊の有線電気通信設備及び無線設備の重要性は、自衛隊法制定時と比較すると飛躍的に増大をしておりまして、防衛庁といたしましては、かねてよりこれらの物件を自衛隊法第九十五条の防護対象に追加する
六十一年九月一日現在で六十二名を受け入れております。それから、六十二年度から六十五年度当初の間に約四百名を受け入れたいということで、国鉄側に申し出ております。
今の法制からいきますと、スパイが自由に活動できる、そういう余地は多分にあると思います。ただ、現実にスパイがうようよしている、そういう問題につきましては特定をすることができません。
これから経済成長率がどうなるかというようなことで、ＧＮＰの一％の問題はいろいろと浮動してまいります。したがいまして、今の段階で確たるお答えをするわけにはまいりませんが、基本的には防衛計画の大綱水準を達成する、そのために整備計画ができました。私は六十二年度の概算要求をしたわけであります。この概算要求をしたというのは、防衛力の整備という観点からやっているのでございまして、一％問題はそれを予算上どうするかというときに出てくる問題でございますので、私が六・三％を要求しているということは一向に矛盾がない。いずれにいたしましても、総理が言われたとおり、三木内閣の一％の防衛費、これは守ってまいりたい、こう考えております。
防衛費の一％の問題でございますけれども、この「当面」というのは私も非常に重視をしておるんです。それで、今までの国会の記録を見ましても、大体当面というのはまあ四、五年だと。念のために元防衛庁長官をやりました坂田先生にもこの間お聞きをいたしました。これはあの方のときにつくられたわけでございますから。そしたらやはり四、五年というお話でございます。「めど」というのはやはりめどでございます。 どうしてああいうものができたかということにつきましては、先ほどお話しのとおり防衛政務次官をされておりましたのでもう十分に御承知だと思いますので、あえてお話をするとするならば政府委員の方からさせたいと思っております。ただ、政府委員でなくてもあなたはもう
私の意見というならば、やはり閣議決定でございますから、この閣議決定の重さ、また、この一％が果たしてきた功績、メリットというものはこれは認めなきゃならぬと思います。 ただ、最近いろいろの議論がございまして、一％を何が何でも守らにゃならぬ、こういう強い主張がある。私はそれに対しては、いかがなものかということを言っている。一％は守っていくとこれは総理大臣も言われているとおりだけれども、防衛計画の大綱と一％がどうだというような場合、何が何でも一％だという御意見はいかがなものか。また、一％を超えると軍事大国である、一％を超えなければ軍事大国でない、そういうのもいかがなものかと考えておりまして、これは国会でもこの一％問題につきましては大いに
私は、防衛計画の大綱水準を一刻も早く達成する、そのための五カ年計画でございました、それを着実にやっていくというのが防衛の基本だと思っております。変わっておりません。 一％程度その他の問題、そういう問題についても私どもは貴重な御意見として承っておる。先ほども申しましたとおり、この問題については国民的論議、国会においても十二分に御論議をいただきたいというのが私の真意でございます。
三宅島以外は考えておりません。
当然のことでございます。
私は、先ほども申し上げましたとおり、総理も言っておられますが、三木内閣の防衛費に関するＧＮＰ一％の問題は守ってまいりたい、こういうふうに言っているわけです。ただ、いろいろと新聞紙上で言われておりますことは、御案内のとおり一％の問題と防衛計画大綱の問題、それからそれが軍事大国になるならぬという議論になりますから、一％も大事であるけれどもその中身も非常に大切な問題である、そこら辺については国民的に大いに議論を出していただきたい、こう言っているわけでございます。
