今御指摘のとおり、日本はアメリカとの関係が基軸でございます。我が国の防衛を考える場合に、みずからの国はみずからで守るという決意のもとに、自分でやらねばならぬことはやっていかなければいかぬ。しかし、自分だけでやれるものではございません。そういう意味で、アメリカの支援を得て日米安保でやっておりますから、この基軸というものは動かすことはできません。これは非常に大事に考えていくべきものと私も思っております。 それで、今後どのように進めていくかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり「防衛計画の大綱」水準の早い達成を期する、そういう観点から五九中業でもそれをやっておりますし、六十年度の概算要求でも、ぎりぎりそれに見合う予算を要
ワインバーガー長官からいろいろと御意見がございましたが、その中でインターオペラビリティー、相互運用といいますか相互互換といった問題についてのお話については、私はこのように話したのです。 インターオペラビリティーの定義をどうとるかということは別問題として、アメリカと日本との間で、いろいろと運用上あるいは装備上協力し合うということは当然しなければならない、有事に備えていろいろなことをしなければならぬということは当然である。ただ、私の基本的な考え方は、このインターオペラビリティーというのは、我が国の専守防衛の質を高めるということ、我が国の専守防衛の質を高めるという意味でいろいろ検討をしていきたい、こういうふうに申し上げたわけであります
俗に言うＮＬＰの問題につきましては、今までも大変御努力をいただいておるけれども、アメリカ側にとっては極めて切実な問題であるので、ぜひこの上ともの努力をしていただきたい、こういう発言がアメリカ側からございました。 これに対して私は、これはアメリカにとっても重要であるけれども、我が国にとっても非常に頭の痛い問題だ。これはなぜ頭が痛いかというと、厚木を中心として周辺の市町村は騒音でたまらぬと言っておるのだ、そういう意味合いでは、アメリカにとっても重要であるけれども日本にとっても大変に重要な問題である。私は、この問題については誠意を持って努力をしなければならぬけれどもと言って、こういう表現で申し上げたのです。総合的かつきめ細かい配慮のも
西ドイツ、フランス、ベルギーの国防大臣、それからキャリントン事務総長、ロジャーズＮＡＴＯ軍司令官等にお会いいたしました。ロジャーズさんは軍人ですから、軍人的な立場からいろいろとお話をされますので、これは一応おくといたしまして、ほかの方々、特にフランス、ベルギー、西ドイツの国防大臣と会った印象を申し上げますと、私が日本で考えていたよりもソ連に対する脅威ということを非常に強調されましたね。私は今までソ連の脅威という場合に、日本の国内では、アメリカの受け売りだというようなムードが非常にあると思っていたんですよ。その点を非常に私は思っていたのですけれども、西ドイツ、フランス、ベルギーへ行きますと、やはり境を接しているせいですか、ソ連の脅威と
大変僭越でございますが、私は明確に物を言っているんですよ。ですから、七％はアメリカさんに対して約束しますなどということは絶対に言ってないです、そんなことは。私は、向こうが七％を評価したから、それはそれなりにありがたいが、我が国の実質的な防衛政策として、七％というのは財政とのぎりぎりの接点として一応決めたんだ、しかし、これで決まったわけじゃないんだ、したがいまして、本予算を組むときにこれに対してどうするかということであるけれども、我が国が自主的に、私の方が自主的に決めたことであるので、それについてこれが実現を図るというのは当然のことであるということで、そういう話をしまして、アメリカ側に、あなた方が言うからこれは必ずやりますよなどという
私は向こうの方に、向こうがどういう印象を受けたか知りませんけれども、我が国の自主的な防衛政策でやるんだ、そしてこれは、概算要求というのは本決まりじゃないんだということも言っておりますから、それをアメリカの方が、そうはいってもこれは約束したんだというふうに解釈するならこれは別ですが、そんなことはあり得ないと思います。もっと言うと、非常にストレートに物を言って、歯どめはちゃんとかけておる、そういう男だというふうに向こうは認識しているんじゃないかと私は思っております。
アメリカが五九中業の達成を期するという、そういうような字句の問題については触れておりません。アメリカとの間で五九中業を細かく話をして、一つ一つの言葉についてこれはこういう意味だなんという議論は一切ございません。ですから、その点については今おっしゃったような意味でアメリカがとるようなことは一切ございません。 ただ、これは私が五九中業の長官指示を出しましたときに言ったことは、決意表明だ、私の強い決意表明で、防衛計画というものは、財政事情とかいろいろなことはあるけれども、財政がいいからたくさんつけてやろうとか財政が悪いから削るんだ、そんなことでは防衛できない、だから継続的、計画的にやっていくんだ、「防衛計画の大綱」というのは昭和五十一
ですから、その点について突っ込んだまた細かい質疑応答というのはなかったわけです、それは。ただ、私といたしましては、先ほど申し上げましたように強い決意でこういうことをやっているという意味で五九中業の達成を期する、言葉として言っただけでございます。
私はできることはできる、できないことはできない、そういうふうにはっきり物を言わなければいかぬと思っています。したがいまして、私は、向こうさんに対して自分の言葉を裏切るような、あるいは過大な期待を持たせるような、あるいはまた向こうさんが判断を間違えるようなことは言っていない、こういうように確信しております。
今御指摘になりましたとおり、新聞の方が私の言葉をどのように受け取ってどのような見出しをつけたということは、これは内政干渉になりますから私の方ではとやかぐは申し上げない。 ただ、あのときにも私は申し上げましたことは、防衛費の一％の三木内閣のときの閣議決定の方針というのは、これは守っていかなければならない。しかし、今度の本予算のときには今の七％枠についていろいろ議論もあるだろう、それから人勧等の問題も出てくるだろう、ＧＮＰ等の問題も出てくるだろう、そういう意味でいろいろの議論が出てくるだろう。そういうことは予想されるという意味で、最終的には六十年度の予算を本決まりにするときに決まるというような意味の話をしたわけでございますけれども、
これは極めてデリケートな問題ですから、私からそれはこうだろうとかああだろうとか申し上げられませんね。しかし、中曽根総理がどういうことを考えて言われたか知りませんが、私どもは、三木内閣の一％の枠というのは厳然としてあるわけでございますから、これは守っていきますということでございます。
私も労働大臣をやった経験もございます。また、労働大臣をやったやらないは別といたしまして、人勧というものは尊重されなければならぬと思っております。そういう意味で御指摘の点についてはよくわかります。 ただ、今お話がありましたとおり、仮定の問題とはいいながら、超えた場合に一％で防衛費を切っちゃう、それがシビリアンコントロールだということにつきましては意味がよくわかりません。シビリアンコントロールとは一体何か。防衛費は防衛費として別の見地から考えなければならぬ。そして、財政その他の関係からどう調整をしなければならぬかという問題だろうと思うのです。ですから、シビリアンコントロールということについては私はちょっと意味がよく解せませんのでお答
ですから、今申しましたとおり、もしそういうことが起きた場合、そこら辺をどうするかということは大きな政治的な問題じゃないか。ただ私どもが言えることは、今一％の枠というのは閣議決定は厳然としてあるわけでございますから、それを守っていくというのが私どもの立場でございます。
これはいつの事態でどういうように判断するかというのは、これは今もうすることが見識だとかなんとかというのじゃないと思うんですよ。見識というのは、その事態に即応してどうするかというのが見識だと思うのです。ただいまのところは、御案内のとおり、人勧がどのように実施されるか、ＧＮＰがどうなるか、まだわからないということでございますので、その問題についてこれ以上の答弁は差し控えさせていただきたい、こう思います。
防衛力の整備というのは、国民の平和と自由と安全を守るためのものでございます。それは言うまでもないことであります。ただ問題は、今御指摘のありましたとおり、国民は我が自衛隊だけが守るのだ、国民をどうしてくれるのだというようなニュアンスに私、受け取れましたけれども、そうじゃなくて、日本の国は日本人全体が、自分の国は自分で守るのだ、その中で自衛隊はどのような機能を果たすのだ、そういうことで考えないといけないんじゃないか、こういうように思います。
今の御指摘の中で防衛庁が軍備の増強をしておる、こういう御発言があったかと思いますが、私どもはそう思いません。昭和五十一年の「防衛計画の大綱」に基づきまして、その水準に早く達成するということを目途として着実な整備をしなければならぬ、そういうようには考えておりまするけれども、限定かつ小規模の侵略に対応する、それにまだいってない。ですから、これは軍備の増強じゃなくて防衛力の整備をある一定のところまで計画的、継続的に行わなければならぬ、そういうことであるということを御理解をいただきたいと思います。 それから世論の問題でございますが、私は世論というのは非常に大事だと思います。国民の理解と協力のないところに防衛というものは進まない、そう思い
これは前々から申し上げていることでございますが一我が国は憲法の枠の中で専守防衛でいく、そのためには非核三原則と、集団的な自衛権の行使は憲法に違反する、そういう立場をとっていることは私が前々から申し上げているとおりでございます。 なお、ＧＮＰの一％の問題につきましては、前々から申し上げているとおり、三木内閣の五十一年の閣議決定の国防費に関する方針はこれを守っていくということでございます。
変わっておりません。
これは、この前五月にワインバーガーさんが見えられたときに私は申し上げたのです。アメリカのソ連の脅威というのは、アメリカはベトナムその他のところでソ連の脅威ということを絶えず考えながら、血を流し、金を使っておる。そういう意味合いでは、アメリカ国民はソ連の脅威というものを身をもってといいますか、感覚的にわかるでしょう。しかし、我が国の場合には、現実にソ連が軍事力を極東に増強していることは事実である。したがって、我が方としては、自分のすぐ隣でそういう軍事力の強化があるということについては重大な関心を持っておるし、俗に言う潜在的脅威というものは感ずるけれども、日本国民のソ連に対するところの感覚というのは、アメリカの国民のようではない。北方四
別にソ連の脅威云々じゃなくて、現実に我が国の周辺にソ連が軍事力の増強をしておりますから、そういう点については正当に国民に理解を願うということです。防衛白書の中でそういう点を取り上げているのはそのためであります。
