栗原祐幸

それは、私どもが話をしたときにソ連の脅威の問題が出たことは先ほど申し上げたとおり。ただし、情報交換というのはこれからの問題ですから、これからの問題の中にソ連と特定して物を言っている、そういうことはないということを申し上げている。

私は、自分が筆記しておったわけではございませんし、また一々個々の問題について覚えているというほど頭がよくないものですからあれですが、感じといたしましてはこういうことをキャリントンさんが言ったと思うのですよ。アメリカにはアメリカのいら立ちがある、ＮＡＴＯの方にしても日本にしてもアメリカの苦労というものを承知してもらいたい、一つ例をとれば、ペルシャ湾等の問題についてもここの安全を確保するということはアメリカよりもむしろＮＡＴＯ、ヨーロッパ並びに日本の方に関係があるじゃないか、だからそういう意味合いで、アメリカの方からするとアメリカの方でいろいろ同盟国に対していら立ちがある、こういうことを考えて、自分としてはアメリカと同盟国との間をトラブ

まだ実際に行っておりません。行っておりませんけれども、各方面からお話を聞いておりまして、相当のものだ、耐えがたいと、そういうようなお気持ちはよく理解しているつもりでございます。

厚木でのみ艦載機の訓練ということになると、先ほど申しましたとおり、地域の市民の方々が耐えがたいということになりますので、分散をしなきゃならぬと。その場合に今までの経過を見てみますと、やはり十分に総合的な見地で果たしてやってきただろうかどうか、あるいはきめ細かい配慮というものであったかどうかということを実は反省しているんです。これは防衛施設庁に任せるということよりも、防衛庁長官として責任を持ってひとつやらにゃならぬ、その場合の基準としては総合的に考えなきゃならぬ。もう一つはきめ細かい配慮、そういうことでやっていかなきゃならぬという決意表明を申し上げたわけでございます。ですから、同時に私が長洲知事に申し上げたことは、要するに厚木の方さえ

この厚木を中心として百五十キロというのは、今までも施設庁としてお答えしてきているんです。関東地方並びにその周辺、厚木を中心として百五十キロないし百八十キロ、そういうものの表現でございまして、今までと別に変わっておりません。

そういうことで、今候補地をいろいろと物色しておると。 　なお、この際申し上げておきますけれども、候補地がどこだということになりますと、何といいますか、説明を聞かない前から反対だ反対だと、こういう声が起きまして、これは非常に私どもとしては困るわけでございまして、まずどういうことになるのかよくこちらの説明を聞いていただきたい、説明を聞いていただいた上でそんなものは受け入れられない、いや、これは考える余地があると、そういうふうにしていただきたいという旨も同時に長洲さんにはお願いをしたわけでございます。

私が国務大臣としての責任と言うのは言わずもがなのことなんです、本当は。今までの方も防衛庁長官が責任を持たなかったというわけじゃない。しかしながら私自体とすると、これに対して自分の気持ちとして、私の責任でこれはめどをつけなきゃならぬという意思表示をすることが必要だということで申し上げているわけでございます。決して遅くしようとかなんとかという考え方でなく、できるだけ早くということです。ただ、ここでいついつまでと申し上げるということはこれは御勘弁をいた充きたいと、こう思います。

概算要求について、いろいろの御感想、御批判のあることはよく承知をしております。しかし、私どもの基本的な考え方は「防衛計画の大綱」水準を早く達成する、これが政府が一貫して言ってきたことでございます。そういう関係から五六中業、五九中業、五九中業についても達成を期すると、私の長官指示を出したところでございます。そういう観点からいたしますと、今度の概算要求は、厳しい財政事情の中ではありまするけれども、防衛力の整備を着実に行っていく、そういう観点からすれば、ぎりぎりの線ではないか、こういうふうに考えております。もちろん行革審の方からいろいろの御注文のついていることは承知しておりますけれども、従来からも防衛費につきましては、聖域ではございません

五九中業の作業は今やっているところでございますので、その内容が確定をいたしませんと何とも申し上げられませんが、気持ちといたしましては、五九中業を達成するのにぎりぎりの、まあ財政とぎりぎりの調和点だ、そういう考え方を持っているわけでございます。

達成をいたしたい、そう思っております。

五九中業は、先ほども申しましたとおり、まだこれから作業を始めるところでございますので、五九中業そのものについてアメリカが評価したとかしないとかということじゃないと思うのです。その思想、流れですね、五九中業というのは「防御計画の大綱」水準を達成する、その流れの中で、私の強い意思表示があった、そういう流れを評価したということはあると思いますが、五九中業そのものを評価する、まだそういう段階ではないと思っております。

その点は変わったようでございますね。しかし、それは何と申しますか、私はこの前ワインバーガー長官が来ましたときに、日本としては自分の国の防衛はみずからの責任でやっていく、安保条約でいろいろと御支援をいただくけれども、基本的には、自分の国は自分で守る、そういう基本線でいくのです、できることは精いっぱい憲法の枠の中でやるのです、しょえるものはしょえるけれども、しょえないものはしょえませんとはっきり申し上げたのです。そういう私ども中曽根内閣の基本的な姿勢について、アメリカ側がそれなりの評価をしたんじゃないか、こう考えております。

日本とアメリカとの間で安保条約があるということは、これはもうひとしく認めるところでございますし、私はこれは大事にしなければならぬと思っていますが、今回のこの概算要求について、アメリカがこれで喜ぶだろうとか、あるいは私が胸を張ってワシントンを訪れられるだろうとか、そういうことではないので、先ほど来申し上げておりますとおり、「防衛計画の大綱」水準の達成を期する、そういう私の決意、あるいは歴代の内閣が言ってきたことに対しまして着実な防衛努力をしなければならぬ。経済がいい、財政がいいから余計つけてやれ、こういうこと、あるいは経済が悪い、財政が悪いからこれは削るんだ、そういうことは防衛力というふうなものにはなじまない。経済がいい、財政がいい、

今事務局からいろいろ話がありまして、数字がなかなか詰まらない、そういう段階で、今のような御質問に対して私が確定的なお答えをすることはお許しをいただきたい、こう思います。

概算要求のときに私どもが考えたのは、先ほど来申し上げているとおり、「防衛計画の大綱」水準の達成を期する、そのために計画的にいろいろやらなきゃいかぬ、そういう数字を出すのが概算要求だ。したがって、この一％の問題は、本予算を組むときに政治的に決定をする問題だ、そういうふうに分けております。それで、もちろん総理がおっしゃっているとおり、三木内閣のときの防衛に関する閣議決定の方針は守っていくということでございます。

これからの問題でございますが、三木内閣のときの防衛に関する閣議方針は守っていく、そういうことでございます。

これは繰り返して申し上げるようでございますが、そのときにこの一％の問題が非常に重要な問題になってくる、こういうことでございます。

それは、六十年度の本予算を組むときには当然置かなければならないと思います。

党の方がいろいろ我が国の防衛力の整備について御心配をいただく、お考えいただく、それはそれとして私どもは傾聴しなければならぬ、こう考えておりますが、直接それによって私が行動するとか、動かされるということはございません。

強制的なことをやるということは実効が上がらぬと思います。住民の皆さんの御理解を得ていくという方向でいきたいと思いますが、ただこれは私の方の希望を申し上げますと、反対反対というのが我々の方の説明を聞かないで反対というのは我々としては大変困ることでございまして、できるならばどういうものであるか説明はまず聞いて、その上で賛否を明らかにしていただければありがたい、そういう意味で上田さんの格別の御尽力を賜りたいと思います。