施設庁長官からもその趣旨についてお話がありましたが、関さんのお考えはよくわかりますが、日米安保、これが我々としては非常に重要な問題でございますので、その趣旨にのっとっていろいろの施策を行わなければならぬ。ただ、住民の方々の不安あるいは危険、そういうもののないようにできるだけ努力をしてまいりたい、こう考えております。
私も現地へ行って騒音を聞いたことはございません。しかし、外務大臣がお述べになったように、これは現地へ行かなくても、現地からの声というのは各方面から私の耳にも届いております。 私も、これは大変御迷惑なことでえらいことだろうということは重々承知をしております。また防衛施設庁といたしましても、米軍側にできるだけ住民の感情を配慮して善処できないかということも言っておるわけでございますが、いわゆるアメリカとの日米安保、しかもアメリカ側としては、訓練をしっかりやるということが日米安保に寄与するという立場でいろいろやっておりますので、こちらの方からの善処方の要望はいたしまするが、向こうとして最大の配慮を払いながら訓練を続けるというような状況に
今御指摘の点は私もよく承知をしております。この間岩国の方へ参りましたので、現地の方々からもよく聞いております。これは地元の方々からすると長年の懸案であって、何とか早くしなければならぬというふうに考えております。ただ、安倍大臣からもお話がありましたとおり、これはなかなか膨大な資金も要するわけです。この財政事情の非常に厳しい中で地元の要求と財政的な措置の問題とをどのように調和をとっていくか、前向きの方向でどのようなことが可能か、そこら辺を今、防御施設庁を中心として鋭意検討しておるというところでございます。
算術的といいますか幾何学的といいますか、びっしりしたというものはできるものではないと思うのです。これは我が国だけではなくて、どこでもそうだと思うのです。特にいわゆる技術その他いろいろ変化してきますから、それに対応する装備、編成等も考えていかなければならぬということもございますので、絶えず動いておる中での計画でございますから画一的にぴちっというものはしょせんできがたいと思います。ただ、政治的な判断としておおむねそこへ来ているじゃないかというようなことは言えるんじゃないか。また、そういうものにつきまして私どもは達成を期するということで頑張っていきたい。 ＧＮＰ一％の問題が出ましたけれども、これは速度との関連において非常に大変な問題だ
大綱の別表の問題は、確かにお説のとおり、いろいろと技術が変わってきますので、それとの関係でいつまでたってもなかなかその決めた数を超えることは難しいじゃないか、そういう御指摘はあろうかと思います。しかし、それは先ほど申し上げましたとおり、やはり動くものでございますから、その中での問題としてとらえないと、ただ数を伸ばせばいいという問題じゃない。 それからもう一つは、「防衛計画の大綱」というのは一体何かといいますと、限定的かつ小規模の侵略に対応する、これですが、大綱の見直しという場合にそこを見直すのかどうかという問題も非常にポイントなんですよ。ですから、これを見直すか見直さないかということは、なかなか軽々に論ぜられない、私はそう思いま
ただいままでいろいろと御見解を承りました。私は、本当に戦争というものは忌まわしいことであるし、平和を求めなければならぬ、そう思います。しかし、ただ戦争は嫌だとか平和でありたいと言うことだけで現実に平和が保障されるかというと、保障されない。一体それはどこに問題があるかというと、一つには体制の違いというものがあると思うのです。体制の違いとは、一つは自由主義体制、一つは社会主義、共産主義体制、全体主義ですね。自由主義の社会では物が自由に番える、行動が自由にできる、政府の批判もできる、何でもできる。ところが、全体主義、共産主義の国ではそれができない、何かやろうと思えばそれは抑止を受けてしまう。戦争をなくすとか平和ができるというためには、自由
五三中業、五六中業、五九中業といろいろ来たわけでございますが、昭和五十一年の「防衛計画の大綱」の水準に到達するということを図るとかいろいろ言ってきましたけれども、なかなかそれが来なかった。五九中業では達成を期するというので、私の強い決意表明をしたわけでございます。それに基づきまして概算要求もしたわけです。 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、財政状態がいい、経済状態がいいから防衛費を余計つけてやろう、財政状態、経済状態が悪いから防衛費はつけない、そういうイレギュラーなものでは防衛というのはできないのです。やはり計画的に、コンスタントといいますか、そういうことで防衛計画を着実にやっていかなければならない。私は、少なくとも今回の
総理がどういう意図でおっしゃったか私は承知しておりませんが、御案内のとおり、我が国に対する侵略がどういう規模でどのような格好で行われるかということは、侵略の原因あるいは国際情勢等によっていろいろ変わるわけでございます。したがいまして、防衛計画の大綱に基づいて私どもはいろいろと対応しておるわけでございますが、この防衛計画の大綱によりますと、どのような対処をするかは組織とか配備、そういうものを総合的にバランスのとれた格好でやっていくというのが私どもの基本的な考え方でございます。ただ、総理もおっしゃったとおり、北海道はその地理的条件等からいたしまして重大な関心を持っておるということだけは事実でございます。
今いろいろとお話のあったようなことは、それぞれの方のお考えになることだろうと思います。そのことに対しまして私はどうこう申し上げるというよりも、私どもの防衛の観点からいたしますと、侵略の態様というものはそれぞれ原因あるいは国際情勢によって変わってくる、それに対応して限定小規模のものにいかなる場合でも対応ができる、そういう態勢をやっていくというのが我々の基本的なものでございまするから、どこがその次に重点で、どこがどうだというようなことにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたい、こう思います。
私も結論的には外務大臣と同じでございます。まあ、総合安全保障、政治形態、外交、教育、文化あるいは食糧、経済援助、そういった全体的な各部門が全体として有機的に機能する、そういうことが必要だと思うんです。ですから、防衛力というものでなくてその他のものも有機的に働いていく、そのことが世界の平和、日本の平和を保つために非常に重要である、こう考えておりますが、しかしその中で防衛力の整備という問題を考えてみますと、これは他の要素のものと代替はできない。相補完するものであるけれども、これは代替できない。しかも、国際情勢の非常に厳しい中におきましては、現実を踏まえて対応するということからいたしますると、我が国といたしましては日米安保の連携のもとに、
抑止力の定義といいますか、それはお説のとおりだろうと思います。したがって、相手方に対して、もし侵略をしてきたらばこれは徹底的にたたきのめすぞという効果を持たせなければ抑止力になりません。しかし、そのことが同時に軍拡にもつながるというおそれもあるわけです。そういう意味合いでは、我が国といたしましては、軍縮、そういう問題についても十分に考えていろいろと対応しなきゃならぬと思います。これは私の分野じゃございませんが、そのために外務大臣も総理大臣と一緒になりまして世界の平和、軍縮ということについて大変な御努力をいただいておると思うのでございます。 しかし、現実の問題といたしましては、やはり極東のいろいろの情勢を見ますと、それに対して抑止
六十年業計を作成していくに当たりましていろいろ御注意をいただきました。適切な御注意だと思います。例えば停年制などの問題について言うならば、財政上の理由で停年制というものを考えちゃいかぬと思うんです。これはもう自衛隊の特性からいってそういうことは邪道であると私は考えています。 それから即応態勢の問題、教育訓練の問題、施設等の問題については御指摘をされるような点が多々ございます。これらは十分に承りまして、今後の施策の中に移していきたいと思っておりますが、何せ大変厳しい財政事情でございますので、これは国民の皆さんの御理解をいただかねばならぬ。国会の先生方におきましても、与野党を通じまして、我が国の防衛力の重要性、それについて格別の御理
総理の言われたように、三木内閣の防衛政策に関する閣議決定、この方針は守っていくということは私も同様でございます。ただ、五九中業というのは、御案内のとおり、防衛庁内部による見積もりでございまして、最終的には予算が伴います。その予算の伴うところで、ＧＮＰ一％という問題でどう処理するかという問題になりますので、関係が全然ないわけじゃございませんが、五九中業の作成そのものの中で絶えず一％ということを考えて作業することは適当でない。むしろ、必要なものはどういうものだということを出してきなさい、最終的な判断は政治がする、その場合に三木内閣のこの方針というものは我々として守っていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけです。
私が五九中業の長官指示を出す場合に、防衛計画の大綱水準の達成を期せよと言ってそれ以上のことを言わなかったのはどういうことかと申しますと、防衛計画の大綱というのは、一応いろいろの前提がございますが、その中に基本的な国際的な枠組みがございます。それが、国際情勢は非常に厳しくなっておりまするけれども、基本的な枠組みというのは変わっていない。国際情勢そのものは非常に変わっているけれども、枠組みそのものは基本的に変わっていない、そういう認識が一つございまして、この大綱水準にできるだけ早く達成するようにやるべきだという決意を申し上げたわけでございます。 したがいまして、現在のところ防衛計画の大綱を見直す、そういうつもりはございません。
私は、このマークがソビエトといいますか、ソ連そのものであるかどうか……（「かまどハンマーじゃないですか」と呼ぶ者あり）黙ってお聞きなさい、あなたに答えているんじゃないから。
それが一つ疑問になる、それがそのものかどうか。 それからまた、どういう意図でこういうものをやったか、これはアメリカの方に聞かなきゃわからぬですよ。それで、ブルーの方がどうだったというのも、（「聞かなくたってわかるよ」と呼ぶ者あり）あなたに言っているんじゃない。そこら辺をよく確かめなきゃこれはならぬと思います。 しかし、いずれにいたしましても、リムパックは特定の国を目標として我が自衛隊が参加しておるものではない、それだけは申し上げておきます。
日米が有事に共同作戦をとるということで常時いろいろと密接な連絡をとる、そのことが我が国の専守防衛の質をさらに高めていく、私はそういうふうに考えております。しかし、それを専守防衛の質を高めるんじゃなくて、むしろ集団自衛権の方にいくんだという解釈をされている向きがあることは承知しておりますが、私どもの方としてはまさに専守防衛の質を高めていく、そういうふうに考えていることを御理解いただきたいと思います。
以上、政府委員が申し述べたとおり、今回のリムパックの訓練は、何ら御指摘のように従来の政策を大きく変えるというようなものではございません。
私も外務大臣と同じでございます。問題は、やはりどうして実りある議論をするか、そしてコンセンサスを得るか、その方法だと思うんです。それにはいろいろあると思いますが、国会の御議論でございますからその辺についてはこの委員会におきましても従前からいろいろ御協議いただいておると思いますが、さらにいろいろとそれらの点について御努力を賜りたい。また、そのために政府といたしまして協力でき得るといいますか、しなければならぬそういうことにつきましてはお指図を受けまして、できるだけ御協力を申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたい、こう思います。
同じことでございますが、建制順序というのは省庁ができた順番に並ぶわけです。ですから、外務大臣は比較的その意味では上の方ですね。私などはずっと、建制順序ですから、その順序は上から言うと下の方になる。しかし、発言をする場合に、そのために制約をされておるということは一切ございません。したがって、座る場所においては発言の軽重はないというふうに御理解いただきたいと思います。
