これも実は、柄谷さん、先ほどお答えしたんです。というのは、防衛計画の大綱というのは、一定の基本的な国際情勢の枠組みというのがあります。米ソというものは対峙をしておる、対峙をしておるけれども、今すぐ、あすにも戦争が起こる、そういうことではない、それから全世界の中で各地で紛争が起きている、それから南北の朝鮮では緊張が続いておる、こういう状況が防衛計画の大綱をつくるときの基本的な国際情勢の枠組みです。その後いろいろアクセントはついている。アクセントはついているが、基本的な枠組みは変わっていない。そういうことでございますから、今ここでソ連の潜在的脅威が増大した、だから大綱を見直せという論理にはならぬ、こういうことです。
言葉としてどういうふうな言い方をすることが国民の御理解をいただくには一番いいか、この工夫はしなきゃならないと思います。この工夫はしなきゃならぬと思いまするけれども、現実にはやはり国民の皆さんのコンセンサスを得ながら防衛力の整備をしなきゃならぬわけです。そして同時に、いろいろ御議論があるように、この五九中業はこれでできるのか、五六中業できるのか、こういうことを言われているわけですから、我々としては当面はいわゆる五九中業で防衛計画の大綱の水準を達成する、そういう強い決意で進めていくというのが現実的な政治の手法じゃないか、こう考えています。言い回しでどうしたら国民の皆さんにわかるようにその工夫をしろというのなら、それはいろいろ考えなきゃな
これも新聞記者の方に対するブリーフでも述べておりますけれども、私は、アメリカのソ連に対する認識と我が国民のソ連に対する認識というのには感覚的にギャップがある。おたくの国の方では、実際に血を流し、金を使って、いつもグローバルな観点からソビエトというものを見ている。我が方は、北方領土を占拠されておる、あるいはシベリア抑留というものをされておるけれども、国民の一般の認識は、平和というものがずっと続いてきておるのでソ連に対する認識はアメリカのようになっていない。したがって、国民の認識度合い、そういったものをよくわきまえた上で努力すべきことは努力をしながら防衛力を整備しないと、これはできません。その一環として五九中業があるのです。こう説明した
今、ＧＮＰ一％をめぐりまして、国会でもあるいは国会外でも大変多くの議論がなされております。しかし、私ども政府の立場からいたしますと、国会におきまして総理がＧＮＰ一％の問題については昭和五十一年の三木内閣のときの防衛に関する閣議決定の方針を守ってまいりますと、そういうことでございますので、そういうことで進めていくということでございまして、これ以上の御答弁は御勘弁をいただきたい、こう思います。
いろいろ御議論のあること、また今の御提言、よく私の頭の中に留意をいたしたいと思います。 ただ、ここで私申し上げておきますのは、私は、俗に言う総合安保でございますが、国の安全というものは防衛力だけでいけるものじゃないと思っています。政治、経済、文化、教育、福祉、各般の施策が整々と秩序あるそういうつながりの中で行われねばならない、そのことはよく承知をしております。ただ、防衛庁を預かっております私の立場からいたしますると、まだ防衛計画の大綱水準に達していない、これは限定的状況に対応する一つのものなんです。それが昭和五十一年以来まだこの程度であるということを考えてまいりますと、国の平和と自由と安全というものを守る立場からいたしますと、い
PS1の事故等が昨年に引き続きことしも起こりまして、本当に国民の皆さんに申しわけない、大変貴重な財産を失った、しかも優秀な隊員も亡くしてしまった、遺族に対しましても大変気の毒で申しわけない、そういう気持ちでございます。 私は、とにかく事故の起きないように、管理上問題がなかったかどうか、この点について本当に徹底してやるべきじゃないかというようなことで、PS1等につきましては特命検査なんかもしまして、そして事故の原因はまだわかりませんけれども、それとは別に考えられるものはすべてやってみる。その上で、一つにはパイロットのみならずクルー、こういう人たちの心理状態も聞いて、もうPS1に乗るのはいやだ、不安感があるというような場合にはこれは
今いろいろと御忠告いただきましてありがとうございます。そういう気持ちで善処したい、こう考えております。
今貴重な御意見を拝聴いたしました。私どもは、日本の平和と安全を保つ、このために全力を尽くさなければならぬと思います。その場合に最大の抑止力は何かといいますと、国民の自分の国は自分で守るという気概、その気概の上に憲法の許す範囲内で必要な防衛力の整備をしていく、これが基本だと思います。しかし、現実の世界情勢を見ますと、一国だけではなかなか守り切れないというのも御存じのとおりです。日本はそこでアメリカとの間に安保条約を結んで、日本の有事の際に支援を願う、そういう体制をとっております。これが現実に我が国の平和と安全を保障する最大の要素ではないか、そういうふうに考えております。
先ほどもちょっとお話がございましたが、平和の問題で非常に重要なのは、体制の違いというのがあるのですね。自由主義社会の場合にはよく物がわかるわけです。ところが、全体主義の国になりますと、言論が極度に統制されておりますからそれがわからない、そういう中で極東ソ連軍が増強されておるということは、我々にとりまして大変重大なことだと考えております。これは重大な関心を持たざるを得ないわけであります。それやこれや全般的に考えまして、我が国の防衛体制を確立するためには御指摘のとおり「防衛計画の大綱」を一刻も早く整備をいたしたい、そういう所存でございます。
稚内で記者会見いたしまして、五九中業はいつやるんだ、こういう話がございましたので、国会で五九中業いつやるか、このことについては今までずっとまだ決めていないと答弁をしてきたわけです。しかし同時に、五六中業は四月の末にやったわけです。ですから、それと余りかけ離れるようなことはないということも申し上げておいた。まあいろいろ考えてみて連休後あたりにそういうものを出すのが適当ではないかな、まだ確定したわけではございませんが、そういう思いを込めて、そこら辺に出すようにすべきではないかなという思いを述べたわけでございます。
これもまだ時期と同じように、どういうことというふうに決めてあるわけではございませんが、今までの国会答弁で申し上げておりましたが、正面と後方のバランスをとっていく、そこら辺を主軸としまして、いろいろと技術なんかも国際的に非常に進歩しておりますので、質の高い防衛力の整備をするにはどうしたらいいかということを中心として長官指示を出すべきではないかな、こういうふうに考えております。
五九中業につきましては、ただいまも申し上げましたとおり、まだ具体的にその内容を決めておりません。今まで申し述べたようなことを頭の中で考えているという段階でございます。また、「防衛計画の大綱」との関係でございますが、今のところ、大綱を見直すという考え方はございません。 それから、一％の問題でございますけれども、これは五九中業との関連で言うと五九中業はまだ内容がはっきりしていないということもございますが、三木内閣のときの防衛費に関する閣議決定、この方針を守っていく、こういうことでございます。
長官指示を出す前にどういう手続をするかということがあるわけでございますが、五六中業では国防会議に報告をして了承をいただいたという経緯がございますので、今度の五九中業でもそういうふうにいたしたいと思っております。
よく事情を聞きまして、指示すべきことがあったら指示をいたしたいと思います。
日にちはまだ特定しておりませんが、連休明けに指示が出せたら出したいものだ、そういう思いでおります。 内容につきましては、先ほど来申し上げたとおりまだ固まっているわけじゃございませんけれども、正面と後方とのバランスをとっていく。そして今国際的にいろいろの技術面も進歩しておりますので、質の高い防衛力の整備をするのにはどういうふうにしたらいいかということを考えながら長官指示を出したいものだ、こう考えております。
ワインバーガー国防長官と私との会談は、十一日の午前中に約二時間ぐらい行われると思います。そのときにどういう話をするかということにつきましては、これまた国会あるいは新聞記者の皆さんにお話をしておるわけでございますが、特定の議題を設けない、少しきざな言い方にもなるかもしれませんが、両国の防衛首脳が防衛問題に関する哲学といいますか、人生体験といいますか、人生観といいますか、そういったものを中心として論議をしてみようということでございます。したがって今のところ、御指摘のように「防衛計画の大綱」についていろいろとお話が出てくるというふうには私は予測しておりませんが、会談のはずみでございますから、何が出てくるかはわかりません。しかし、そのときに
これも今までの御答弁で申し上げたとおり、今のところ「防衛計画の大綱」を見直すつもりはございません。ただ、我が国といたしましても、防衛力の整備について憲法の枠の中で最大限の努力をいたしたいと考えております。
ソ連を挑発するような気持ちは毛頭ございませんが、必要なものは適切に処置していきたい、こう考えております。
我が国は非核三原則の政策をとっておるわけであります。核の問題につきましてはアメリカの抑止力に頼る、こういうことでございます。
今のいろいろお話承っでおりましたけれども、もし基地を核で攻撃をされると、そういうようなことになればアメリカがこれまた黙って見ていないと、そういう状況になりますからね。したがいまして先ほど来政府委員が申し上げましたとおり、我が国が核の攻撃を受けると、あるいは核でなくても通常兵器でも攻撃を受ける場合には、最終的にはアメリカが核の抑止力で日本を防衛してくれる。これが日米安保の基本的な考え方でございまするし、私どもが非核三原則をとっているところも、アメリカの核の抑止力というものに対する信頼といいますか、そこにあるわけでございます。また御案内のとおりソビエトの方からすると、アメリカの方が核の増強をしておると、こういうことを言いまするけれども、
