これも当委員会でいろいろ御議論のあったことでございますが、私どもは、シーレーンというのはいわゆる有事の際に哨戒、護衛、あるいは港湾とか海峡の防備、そういう各種の作戦を積み重ねるその累積効果によりまして海上交通の安全を確保する、これが我々のシーレーン防衛の意強でございます。そういうことから考えますと、シーレーンというのはいろいろあるわけでございまして、海上における侵略が大規模のときもありまするし、また限定小規模のこともございまするし、またそれ以下のこともございます。それに対応するために防衛計画の大綱におきましては限定小規模ということになっておる。これは大綱の別表、それに基づいて対処しているわけでございます。大規模のものにつきましてはア
私どもはそういうふうに考えていない、したがってシーレーンの定義というものは先ほど申し上げたとおりでございます。そして、周辺数百海里、航路帯を設けるとするならば一千海里ということでございますと。いつも航路帯を設けると、こういうわけではございません。
誤解があるといけませんが、私は、シーレーンというのは線でも面でもない、我々の言うシーレーンというのは海上交通の安全を確保する、こういうことを申し上げているわけです。そして一つのその態様として、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里と、こう申し上げておるのでありまして、私は、面である、海域である、こういうような趣旨の発言はしておらないと思っております。
ですから、シーレーンというのはいろいろの方々が自分の頭の中で概念がいろいろあるわけですね。そうなりますと議論をする場合にかみ合わないというので、実は衆議院でもこの問題が出ましたときに、シーレーン防衛に対する我々の考え方はこういうことだということを申し上げたわけでございます。
去る三月十五日の当委員会におきまして、海上防衛力整備の前提となる海上作戦の地理的範囲につきまして峯山議員から重要な御指摘をいただきました。この点につきましては、政府といたしましては従来からの経緯を精査する等鋭意作業を進めてまいりましたが、今般これがまとまりましたので政府委員から読み上げさせたいと思います。
第三次防衛力整備計画、第四次防衛力整備五カ年計画、防衛計画の大綱におきまして、防衛力整備の前提となる海上作戦の地理的範囲について数百海里、千海里といった具体的な数値をそれぞれの計画の本分上示さず、期間内の整備量や目標となる防衛力の規模が決定されていることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、これらの整備量や目標規模が、その前提とたな作戦構想等に基づき算定されたものであり、防衛庁はそれぞれの計画の策定に当たって、海上防衛力整備の前提となる諸作戦の地理的範囲について、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合や護衛を行う場合におおむね千海里程度という考え方をとっていることを関係省庁に十分説明し、政府部内の諸調整を行ったわけでございます
五十一年度の防衛費に対する閣議決定の一％という問題でございますが、これは予算編成をする際これを守らねばならぬことは当然でございますが、しかし補正の場合、決算の場合にもその趣旨は生かされるべきものであります。そういうふうに考えております。
一％の閣議決定の方針ですね。これはもう予算を編成するときこれ守るのは当たり前でございます。しかし、それと同時に、補正の場合あるいは決算の場合、この趣旨が生かされるようにやっていく、これは当然でございます。
政府の方で今までずっと答弁してまいりましたのは、五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定につきましては、その方針を守ってまいります、これが政府の答弁で来ているわけでございます。今いろいろ御質問ございましたが、当初予算のときにこの三木内閣の閣議決定というものが基準となって予算編成することはこれは当然でございます。それから補正予算を組む場合にも、これはそのことを頭に置くのは当然でございます。従来の経過から申し上げまして。そして問題は決算のときでございますが、決算はこれは結果でございますからね。したがいまして、その結果につきましては要するにそういう趣旨が生かされる、もっと言うならば、当初予算をやるときにはこのことは明確でありますが、補正
そういう意味で、三木内閣の意味というのはそういう意味ですね。
はい。
だから、私今申し上げましたとおり、決算については結果として出ることでございますがら、その場合にも期待といたしまして、そういう趣旨が生かされるということを期待しておると、そういう意味でございます。
今、大蔵大臣といろいろ質疑の応答をされておりました。大蔵大臣自体が大変苦慮し苦悩しておる、そういう現状でございます。したがいまして、各省におきましてもいろいろと苦慮することでございますが、防衛庁におきましても、この点は同様でございます。先ほど政府委員から答弁がありましたけれども、我々はそういう非常に財政事情の苦しい中でどう対応するかということでございますが、それなりの努力はしなければなりませんが、これまた防衛というのは国の大事な基本的な政策の一つでございます。そういう観点からいたしますと、今にわかにここでどうなるということは申し上げられない。我々といたしましては、諸般の事情を勘案したから我々の企図しているところについて前進をしてまい
私も今、和田さんと大蔵大臣、経企庁長官とのやりとりをずっと聞かしていただきました。今後の経済成長がどうなってくるかということが大きな問題になりますけれども、中期の財政展望ですね、その試算に基づいての御議論でございます。それはそれとして一つの御議論のやり方でございますから、それはそれなりに私承っておきますけれども、ただ、防衛庁という私の立場からいたしますと、実際のところ六十年の防衛費の中で確実に後年度負担分ですね、それだけは歳出化されますから、それと退職手当について若干蓋然的な数字を申し上げられるということでございまして、そのほかは申し上げられたいというのが現状でございます。 したがいまして、これからのＧＮＰの伸びがどうなっていく
なかなか厳しい財政事情でございますので、その辺については御指摘のように非常にえらいぞと、大変だぞと、こういうことはよくわかります。ただ、私どもといたしましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、今後どういうふうに経済の成長が出てくるのか、また防衛費を具体的にどうするのかということでいろいろ考えていかなければならぬと思いますが、いずれにいたしましても、難しいことは承知しておりますけれども、五六中業の達成に全力を尽くしていきたい、こう考えております。
今ここでどこをどう削るということについては、私ども申し上げるというようなところではないと思いますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
今、政府委員からいろいろお答えをいたしましたが、私も正直言ってこれ全然等閑視しているわけじゃないんです。私も関心を持っているんです。ただ、数字ということになりますといろいろの前提がある。その前提を合わせることが一つの非常に大きな仕事だろうと思うんです。だから、どういう前提をつくるかということについていろいろと研究し合う、そういう意味のことは当然して結構だろうと思います。
ワインバーガー国防長官がかねがね早く私と会いたい、そういうお話がございました。しかし、国会等の都合もございまするし、向こうの方でも御都合があるので、なかなかいつごろというような具体的な話が進んでいなかったわけでございますが、最近になりまして、これは公式ではございませんが、ある種の打診といいますか、内意といいますか、そういうものの中で五月の初旬から中旬にかけて場合によっては会えるのではないか、こういうような話が参っておるわけでございます。したがいまして、まだ日時は決まりませんが、五月初旬から中旬の間で特別なことがない限りはお会いをするようになるのではないかと、こういうふうに今考えております。
最近、日本のマスコミ等では具体的な案件を上げてワインバーガー長官が私と会談をするのではないかというような報道がされておりまするけれども、私のところにはそういったことは一切伝わってきておりません。ある特定の問題につきまして話をするということならば、もう既にこれこれの問題についてひとつ話し合いたいというようなものが来ておってもいいと思うのでございますが、それが一切ない。また、私の方の気持ちといたしましては、いつもいつも会うときに特別のイシューといいますか、問題をひっ提げて会う、そういうことは必要ないのではないか。場合によっては、顔を合わせてざっくばらんに世界情勢あるいは軍事情勢といいますか、そういったいろいろの問題につきまして忌憚のない
私は、アメリカの国防長官の日程について承知しておりませんので、そこら辺はわかりませんが、今申しました特別の議題を構えて私にお会いになりに来ると、そういうものではないというふうに考えております。
