栗原祐幸

ハワイの定期協議というのは事務レベルですか。事務レベルについてはまだ決まっておりませんけれども、どういうふうな心持ちでいるか、政府委員から一応答弁をさせます。

確かにシーレーンという言葉は御説のとおりだと思います。しかし、シーレーンの思想ですね、すなわち私どもの言う海上交通の安全を確保するという、我々がこの委員会で申し上げておりますとおりですが、有事の際に国民の生存を維持し、そして継戦能力を確保する、そのために護衛をする、あるいは哨戒をする、あるいは港湾とか海峡の防備をする、そういういろいろの作戦を累積して、それによって海上交通の安全を確保するという、そういう意味を我々はシーレーン防衛と、こう言っておるわけでありますが、名前はなかったけれども、そういう思想は防衛計画の大綱をつくったとき、あるいはその以前にあったと、そういうように私どもは承知をしております。

今、政府委員から御答弁いたしましたけれども、それにまず最初に私がつけ加えたいと思います。それは、和田さんのお話の中で、シーレーン防衛をやるからもう一％を超えてしまうのじゃないか、防衛計画の大綱をつくったときにはそんなのはないのじゃないかと、こういうお話でございますけれども、防衛計画の大綱、その別表がございますね。その別表の中でいろいろと陣容が出ているわけです。書いてあるわけです。あの別表は大綱と一緒に出ておりますので、この点はそういう意味で御理解いただきたいと思います。 　なお、五六中業におきまして、これが達成率が今までのところ五十八年、五十九年で二七％じゃないか、このままでいったらなかなかえらいじゃないかと、こういう御指摘でござ

これは先ほど申しましたとおり、シーレーンというもので海上交通の安全を確保する、そのための手段としていろいろのことがあるわけでございまして、これは線とか面とかというものを考えているのじゃない。例えば航路帯の問題がございますが、海上交通の安全を確保する、そうする場合に一つの手段として航路帯を設ける場合もあり得るわけです。そういう考え方でございます。したがいまして、これが線から面になったというような認識は私どもは持っていないわけでございます。なお、先ほどから申し上げておりますとおり、いろいろの作戦の累積効果ということがございまするし、有事の際にはアメリカの方の支援もございますので、そういった意味合いにおきましてシーレーン全体をとらえるべき

五十九年度の予算を見ますと、御指摘のような点があるわけでございます。実は私も予算編成につきまして非常に努力いたしましたことは、いわゆる後年度負担というものが来ますからね。そのため正面装備というものはどうしてもそれに基づいてやらなければならぬ。しかし、正面と後方とがバランスをとるようにはいかない。ですから、非常に財政事情が厳しい経済情勢もありまするし、他の施策との関係もございますが、これは何としてもある一定の防衛費の伸びはお願いせざるを得ないということでいろいろとお願いをしたわけでございます。その結果といたしまして、まあ十分とは言えませんけれども、後方の方につきましては、教育訓練あるいは油とか修繕費というのですか、そういった後方方面に

先ほど来から申し上げておるとおり、五九中業というのにつきましてはまだ長官指示をいたしておりません。いつ出すか今のところわからぬわけでございますが、そういうことでシーレーンを優先的に取り扱うかどうかというふうなことはこれまた言えないわけでございます。今まで私が当委員会で申し上げてきましたことは、国際情勢が非常に厳しい中で質の高い防衛力というものを整備しなければならぬ、そのためには各国の技術水準というものをこれは見なければいかぬなと、それから正面と後方のバランスをとらなければならぬなと、また掲上をする事業についてはその必要度あるいは優先度、そういったようなものを勘案しながら決めていかなければならぬなと、そういう段階でございまして、今御指

国民の声というものは我々は尊重しなければならぬことはもとよりでございます。ただ、具体的に一％というものをひとつ固定をして、この以内で防衛予算を組めと、こういうような立論になりますと国民の皆さんかどういう反応を持たれるか、これまた未確定だと思います。ですから、国民の世論ということはそれは当然考えなければならぬことではございますが、一つには政府側の我々の方の問題提起によって国民の皆さんはそれぞれ賢明な御判断をいただけると思うわけでございます。したがいまして、一概に一％を決めてその枠の中で削減をしろという御議論は私どもとしてはどうも賛成しかねると、こういうことでございます。

いま事務当局からお話がございましたけれども、自衛隊法そのものが有事法制でございますが、この自衛隊法ではカバーできないというものがある。そこで、それをカバーする意味合いにおきまして検討を進めていかなければならない。したがいまして、これは防衛庁の法令のみならず全般的な問題について検討しなければならぬと、そういうふうに考えて、第一分類につきましてはすでに中間報告し、第二分類については今各省に御協力いただいておる。それにつきましては、さらに各省の格段の協力を得てこの有事法制は進めていかなければならぬと、そういうふうに考えております。

時期といいますかめどといいますか、数字をもってお示しすることは今できませんけれども、私はこの有事法制の研究については漫然としておってはいけない、詰めるものは詰めていかなければならぬ、そういうふうに考えておりますので、今度は私の責任で官房長官等とも御相談を申し上げまして各省に御協力をいただくと、そういうことをいたしたいと思っております。

私は、結論的に後藤田行管庁長官と同じだということを申し上げました。 　その際にコメントしたのは、今度の資産公開に関しまして記者会見をしましたときに、私はもう率直に考えておるんだけれども、こういう問題はマスコミの方々の取り上げ方いかんによっては興味本位になると、そこら辺は御注意いただきたいものだと、そういうことを申し上げたわけでございます。 　そういう観点から申し上げますと、佐藤さんがこういう席で善意でいろいろお尋ねをいただきましても、こういう席での発言というのが、全部とは申しませんが、マスコミの取り上げ方いかんによりましてはいかにも興味本位になってしまうのではないかと。そういうおそれもないわけじゃないじゃないかと。佐藤さんの真意

私の場合は、そういうことにお答えすることはいかがなものかと、こういうことで差し控えたいと、こういうことでございます。

いや、御質問されることはこれは自由だと思います。しかし、私の立場からすると、それに対してお答えをすることはいかがなものかと、こういうことでございます。

私も、そういう御質問をされることは御自由である、それはそれでよろしいと思いますよ。ただ、それに対して答弁を差し控えさせていただきたい、そういう私の考えも御理解いただきたい、こういうことでございます。

これは秦さんに対して大変不満足になると思いますが、切れ味のよいお答えはできませんが、それは私がいわゆる我々のグループを代表する立場にございませんし、党の機関でいろいろやっておりますので、御答弁を差し控えさせていただきたい、こう思います。

防衛計画の大綱とこの一％というのは直接関係はないと思います。防衛計画の大綱ができたときにＧＮＰの一％ということをめどとするという閣議決定をしたことは事実でございますが、防衛計画の大綱と一％が直接結びついていると、そういうふうには考えておりません。

御案内のとおり、一般社会におきまして六十年六十歳定年というのがございます。そういう時代的な背景のもとに、自衛隊におきましても隊員の処遇改善、あるいは場合によると人材の活用、またある意味においては士気の高揚、そういうものにつながるということから、御案内のとおり五十四年度から六年間の計画で停年延長ということをやってきたわけでございますが、ことしの五十九年度の予算では、今御指摘のとおり将補から三佐までの停年をまた一年延ばすということでございますが、これはいわゆるただいま申しました思想の延長線上でございまして、まあ一％問題云々を言われませんけれども、恐らくそういうこともお考えになっていると思いますが、その問題、一％があるからそういうふうに停

ただいま少し早回りしてお答えをしたようでございますが、そういう意味でやったのでなしに、五十四年度から六年の間に停年延長をやる、そのときの思想ですが、ただいま申しましたように、隊員の処遇改善、あるいは人材の活用、あるいは場合によっては士気の高揚につながる、その延長線上の問題として五十九年度もそういうふうにしたというふうに御理解を賜りたい。 　なお、詳細につきましては、もしこれ以上の御答弁が必要ならば政府委員からさせます。

御指摘のとおり、自衛隊の隊舎あるいは自衛隊員の宿舎というものが大変古くなっておるということは事実でございまして、私どももこの点については非常に頭を痛めておりまして、御案内のとおり防衛予算全体が国の財政事情その他いろいろ勘案をしてやりますので、非常にその点について頭を痛めておりますけれども、まあぎりぎりの線を確保してきておる、さらに一層の御鞭撻をいただきまして、後年度におきましてはそういうことについても改善を考えたい、こう考えております。

有事の際は、まず最初に充当するのは予備自衛官の活用でございます。

現実は今御指摘のとおりでございまして、有事の際には我が国の場合はアメリカの支援を受ける、そういうことになります。それから、それはそれではございますが、充足率が不足しておるということは事実でございますので、今後の防衛予算の中にはこの充足率をできるだけ確保するように最大の努力をいたしたい。田渕さんのお言葉は激励の言葉とお受けいたしまして、頑張りたいと思います。