ああその意味ですか。これは国会の審議という意味じゃないのですね。
ああその意味ですか。これは国会の審議という意味じゃないのですね。
それじゃ審議と言っても意味が違う。いやわかりました。
私も今の島君のお話のように、何か取り上げているテーマは決して悪くないのだけれども、深みのない制度を作るような気がするのですが、従いまして、その疑問がありますので、二、三お尋ねしたいと思います。 大体こういうようなある一つの調査事項を法律できめていくという一つの内閣の方針といいますかね、そういうものが、何かこう作為的かあるいは不作為的か知りませんが、だんだんでき上っているのでしょうが、たとえば、これは憲法調査会なんか性格は違うのでしょうが、あれは一つの単独立法でもって作っているのでしょう。ですから、これは中川政務次官にお尋ねしなければいけませんけれども、今後こういうものをどんどん作る御用愚なのかどうか、その点伺いたい。
そうしますと、もう少し具体的に伺いますが、今この法案が目途としているような調査というものは、実際に今までの執務は全然やられていなかったのか。やっているとすれば、個々に関係各省でどういうところでどんな仕事を大体やっておったか。そういう散発的にやったものを総合する機関がなかったからこういうものを作るというのか、その辺の点を明らかにしていただきたい。
それでいいんです。 それで、今の御答弁を伺いますというと、この法案がなさっておるような調査は今まで各省の所管の範囲内でやってきたと、ところが、それをまとめて、企業家の相談に応ずるような、そういう集約的な取りまとめをする機関がなかったのだと、それで、これでやるんだと、こういうお話なんですが、そういうことであれば、これなら、ほかに例があるのですが、審議会というものを通産省の中に置かないで、総理府に置くと、こういうことでなければ、役所の縄張り争いの古い習慣からいったって、なかなか実効が上らないのじゃないか、私はその疑問を一つ持つのです。で、それは疑問として、今ちょっと出しておきまして、あとに問題を進めていきます。 まず、第一に伺わ
そうしますと、ただいまの規模を伺うというと、この法律の施行に従事する審議会委員を含めまして、専任者というものは何名くらいになるのですか。それで、しかも実際に、調査の実務を行う人は何名くらい、その実務を行う人の諸経費なんというのは、どういうことになりますか。
そうしますと、なおさら私は、何か形式的な法律案のような気がするのですが、特に通産省のもとに、審議会を置くのだけれども、第三条等によって、企業者には報告の義務を負わせているのですが、各省との協力の態勢をどうするかということは一向に出ていないわけです。そういう点に、私は一つの盲点があると思いますが、これは私の指摘している点が間違いかどうかは別として、私はそういうふうに直感しているのです。 この点を、もう少し明確にしていただきたいと思うことと、その点は文章から言ってもきわめてあいまいなんですね。たとえば第二条に、「通商産業大臣は、あらかじめ、調査をする地区、調査の方法その他調査に関する重要事項」、これはどういう事項か知らぬけれども、「
その、今の御答弁じゃ、どうもなんですよ、最近の法律の条文というものは、なるべく平易でわかりやすく書く、回りくどく書かないというのが常識ですよ。ところが、今局長の説明でお聞きいたしてみると、第二条と第六条の第二項を読んでごらんなさい。とても、そんなようには理解できないですよ。たとえば第二条の方は、「権限に属させられた事項」かどうか知らないけれども、とにかく、これこれしかじかのものについては、「審議会の意見をきいて、」というのだから、通産大臣は、諮問機関である「審議会の意見をきいて、」工場適地の調査を通産大臣みずから行うということです。 第二条は通産大臣が行うということですよ。ところが、第六条の第二項の方は、「属させられた事項」を審
そこで、そうなると、ますますわからなくなるんだが、いかに工場立地の権威者でも、具体的なポイントをきめて調査するわけでしょう。 その場合に、第二条によって調査する地区は、これはわかるでしょう。地図を見ればわかる、調査の方法ですね。山あり、川あり、谷ありで、わかるだろうと思うのです。そういうことについて全然調査能力を持たない、調査行為を持たない審議会の意見を、まず抽象的に聞いて、そうして通商産業大臣が、ここで調査するというわけでしょう。そんな意見というものは、権威がありますかね。
これは、どうもわかったような、わからないようなことだね。 それじゃ、もうちょっと方向を変えてお伺いしますが、これは、中川さんにお伺いますが、政府は、今度の国会に、工業地帯開発公団法案というものを提出される予定はありますか。
いや、そうじゃない。大蔵省が反対した。
それで、出されるのですか。
それは、予算措置がつかないので、おそらく今国会には出さないだろうというのは、私は風のたよりで聞いておりますが、この法案とは、だいぶ問題があるでしょう。この法案を近く出さぬということであればいいのですが、大蔵省が、予算措置に対してOKを与えたときに出すということであれば、この法案の第四条には、きわめて明確に書いてありますね。読んでみますと、これは体裁が整っておって、公団の行う事業の基本となるべき計画というものがあるので、それが閣議の決定を求めて、この基本となる計画は、閣議決定事項なんです。 それで、基本となる計画とは、どういうものであるかというと、事業を実施すべき地帯及びその開発目的、二、地帯ごとの主業用水造成の規模、三、地帯ごと
それは、両案の説明用の答弁でありまして、あなた、常識的に考えてごらんなさい。こういう法律を作って、工業用水の調査をするんですよ。 その場合に、小さな中小企業の二十人や三十人の建家を作るような工場のことは、これはおそらくやらないと思う。相当大規模のものでしょう。こちらの、国がやる工場用地の造成は、大きなものでしょう。臨海工業地帯なり、山にしても、これをやることは、あなたが、どんな説明をされても一緒になりますよ。それを否定されれば、もう少し論争するが、一緒になりますよ。離れたものがくっついてしまう。 その場合に、こっちの方は、小さな企業にまかしてあるから、ただ調査した資料を提供するだけだとおっしゃる。しかし、こちらのねらっている
それで私の意見は、これは、私、不必要だというわけじゃないのですよ。現在の行政能力でできることなんですからね、これはどんどんおやりになってけっこうなんです。 ところが、今急ぐことは、工場田地の造成の方を急いでいるわけでしょう。実際、問題は工場用地ですよ。三十万坪、四十万坪まとまっている土地なんというものは、そう簡単にころがっていないから、これは何とかして作り上げなければならぬというので、具体的な問題になっておる、そのときに、今、予算は幾らでもないからいいようなものだけれども、法律の権威からいえば、こちらはただ、何か格好がつかないからまとめておきたい、というような意味の法律にとれるのですね。こちらは実際に今産業界が要求している希望に
それで政務次官、ほんとうは、これは大臣に、科学技術庁の長官でもあるし伺いたいと思うのですけれども、実際に、たとえば、今、日本の国内の財政投融資で、最右翼で仕事をしている電気事業を見て下さい。 あの電源開発法という基本法があるでしょう。あの電源開発法というものは、何も日本発送電の仕事を規制しているだけの法律ではないわけです。全国にある莫大な水利地点を全部調査し、それに足りない火力関係の調査も合せて、電源開発の基本計画というものを——これは審議会の会長は、総理大臣ですからね。これが決定をしていく。そうして民間の電力会社にやらせるもの、日発にやらせるもの、その他都道府県に開発をさせるもの、それぞれ手分けして、電力需給の安定を得るように
予算、ついてないでしよう、何も。
今の岸内閣が、日本の産業立国ということについて、基本的にどういう腹がまえがあるかという判断をする一つの試金石なんですよ。日本だって、こういう生活水準でおるわけではないので、国民総生産にしたって、今の倍も、三倍も、四倍にもふやしていかなければならぬ、そうすれば、やはりイギリスや西ドイツと同じように、産業立国以外にないわけです。そういうことであれば、電源開発のようなことだけは、あれだけしっかりした組織でもって、内閣が責任を持ってやることになっているのだから、電気だけ作っても意味がないはずだ、やっぱり工場地帯の開発というものは、都市集中の弊を改めながら全国的に適当に工場を分布させて、そのためには造成をしていくという、そういう意味の産業の日
不満じゃないのですよ。不満じゃないけれども、政府の構想が少しみみっちいではないかということを私は言っているのですよ。 たとえば、この前、工場用水の汚濁のあの法案をやったときに、私が指摘したのは今、工業用水のことがやかましく言われておりますがね、この何ですよ、世界的に工場の多い日本だと言われているけれども、もう工業用水の総勢というものは、よほど手を打たなければ、これは先が見えていますよ。これは通産省にあの法案を通すときに、私は、よく調査をして、この委員会に報告されたいと言ってあるのだが、そういうことであれば、今工場を作るのに、工業用水が何としても必要だ、特に近代工業はそうだということになれば、たとえば静岡県でいえば、天龍川とか、大
それで、今の問題については、政務次官も、別に私の意見に異議がないようなんだけれども……。