そういう腹がまえで、とにかく体制を整える努力をせられるかどうかということを承わっておきたいと思うな、私は。これはほんとうは大臣が答弁すべきことなんだがね。
そういう腹がまえで、とにかく体制を整える努力をせられるかどうかということを承わっておきたいと思うな、私は。これはほんとうは大臣が答弁すべきことなんだがね。
それで局長さん、ここで何ですか、役所の方で、第六条の「この法律によりその権限に属させられた事項」だとか省令だとかいうのは、大体もう草案は、できておるのですか。そういうこの法案の中で、抽象的に委任事項のような工合になっている事項は……。それが、もしあれば、一つ出していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それから、この機会に私は、やはり工場立地に関係あるのだが、最近、非常に問題になっている新潟の天然ガスに関係する地盤沈下の問題について二、三お尋ねしておきたいと思います。 天然ガスの問題は、たまたま今新潟が、すでに古い歴史を持っているので問題になっておりますけれども、これは新潟に限ったわけではない。関東にしても、中部地区にしても、あるいは北海道地区、あるいは関西地区にしても、天然ガス資源の探鉱というのは、今ずいぶん行われておるわけですから、方々に資源が順次開発されてくる場合には、これをやはり国土資源として利用していかなければならぬと思うのですよ。 そういう見地に立っているときに、一審先輩格である新潟の地盤沈下の問題が、天然ガス
大体、よく説明はわかりましたが、通産省に、ちょっとお尋ねしておきますが、こういう新潟の事態の中で、新しく採掘を開始する井戸を掘りたいというようなものにつきましては、しばらくの間は許可しない方針でいかれますか、そういうことはありませんか。
それから、もう一つは、長い歴史を持っているわけですが、その歴史というのは、先ほど御説明があったように、燃料としての歴史だと思います。そして問題は、新しいガス化学工業としてスタートした工場が、ガスの供給がとまったために、これは相当な打撃を受けるだろうと思いますね。三菱化成のごときは、現に工場の建設を中止しているわけです。そういうものについて、何らかの補償要請とか、こういうものは、通産省にはきておりませんか。また、そういうものについては、補償要請だけでは、なかなか解決しないのだが、通産省は、どういうような行政指導をしようとしておられるか。 それから第三番目は、たまたま新潟で、こういう問題が起きたのですが、天然ガスと地盤沈下の問題は、
ちょっと速記をとめていただけませんか。
過日私は質問をいたしましたときに、工業所有権制度改正審議会の構成あるいはその運営等について、資料要求をいたしておきましたが、大体出ておるようでありますが、それを簡単でけっこうでございますからちょっと説明を願いたい。 それからその答申の中で付帯意見がついておりましたがこれは特許行政に関する委員会の改善要望のようなものでありますが、それについて特許庁と旧して具体的なこれにこたえる案がなければいけないのではないか、ということを尋ねましたところが、これは大体あるというお話でありまして、その要綱なんかがここに出ておりますから、これについても一つ簡単でけっこうでございますから、御説明願いたいと思います。
大体経過を説明願いましたから、いずれ質問いたします。この中で、ただいまは審議会の答申と、それからその答申に基いて採否をせられた主要点について伺ったのでありますが、法案の中には、この前も御説明がありましたように、審議会の答申には全然なかった部分で、新しく挿入されているのが相当ありますが、そういう主要点については、何かまとめたものがございますか。審議会の答申にはなかったんだが、改正法案を成案するときに新たに加わった主要点です。
それをちょっと補足資料としてお願いしたいと思いますね。たとえば実用新案について、「登録」という名称を改めて、「許可」ということにされたわけですね。原案はそうなっております。それは答申にはなかったのだろうと思います。そういう点を一つお願いしたいと思います。 それから、今の答申が、先ほどの委員会のメンバーなり、あるいは臨時委員、あるいは専門委員ですか、このメンバーを見ますと、ほとんど関係各省並びに民間関係団体が網羅されておりますが、この答申に基いて、通産省として成案せられるときにも、あらためて各省の意見を聴取されたような口吻のようでありますが、実際には通産省が自主的に採否を決定されたんじゃないんですか。
大体法制局と相談せられることについては、これはまあ当然ことのですが、あと法務省、大蔵省方面の意見が、通産省が成案とせられるときに、相当ウェートを占めてきたというふうに理解してよろしいわけですね。
それから、この法律を改正する場合に、内容に入る前に、まだ幾らか問題がありますが、商標関係の法案、これは付託になりましたか。まだですか。
閣議決定をされたんですから、もう二、三日中に付託になるわけですね。そうすると、長官にちょっとお尋ねしますが、今度工業所有権法の全面的な改正になるわけですが、その中で私大へん一つ不思議に思っているのは、弁理士法の改正というものが出ていないんですがね。これは改正をする必要はないんですか。
私が伺っているのは工業所有権法が変ってしまうでしょう。そうすると条文にしても用語にしても、まあ事務的なことだけれども、そういうものとこれと食い違いが出たときに、法は直すといわれるけれども、施行に入ってしまったときに、法律的には運用することができなくなりますよ。その点はどうするかということです。
わかりました。ではそれを一応拝見してからまたお尋ねをいたします。 そこでこの特許関係の四法案を近代的に改める場合に、一番心しなければならぬことは、まあ日本国の法律ではありますが、特許という非常にインタナショナルな性格を持っておりますから、主要諸外国の法体系と一応これはそろえておかないと、いろいろな点で不便ではないかと私は考えるわけです。この間もちょっと特許庁を見せていただいたときに、私が一番最初ぴんときたのは、あそこにあるたくさんの資料などを分類されていますね。また審査官の方でも幾つかの部門に分れている。ところがああいう分類の仕方というものが、諸外国の分類と大体合っているかどうかということに私は疑問を持ったわけです。ちょっと特許
その点はやはり仕事のスピード化の問題もあるわけで、やはり特許庁としては法律の文字だけを改善しても、なかなか実効が上るものじゃないので、そういう実務的なこともやはり相当思い切って改善をされる必要が十分あるのじゃないかと思いますが、特に外国資料なんかがどんどん入ってくるでしょうが、そういうものの分類にしても、やはりこちらの分類と合ってなきゃ係官はずいぶん苦労をして、しかもなおかつそれで十分利用価値がないというようなことになってしまうでしょうから、その点のおもんばかりを十分にして処置せられることが必要だと私は思います。そこでどういう状態になっているかよくわからないのですが、これはしいて資料を出していただこうとは思わないのだけれども、ただい
きょうは私の質問はこれで終ります。
大へん失礼なお尋ねですが、高碕通産大臣は特許庁の役所の中をずっとごらんになったことがございますか。
そうすると、実際は中をごらんになっていないわけですね。
私はたまたまこの法案の審議に入りまして、やはりあの特許庁という役所は特許事務を行う一つの作業場でもあるので、見たいと思いまして、この間よく見せてもらいました。いろいろと感ずるところがたくさんありましたが、そのことについてお尋ねをしたいと思うのですが、近いうちにちょっとおひまを見て特許庁の役所の中をごらんいただけるように願えませんか。
この法案を審議しなければなりませんから、その機会に一つぜひ見ていただきたい。百聞一見にしかずと申しますから、一ぺん見ておいていただきたい。いろいろなことをお尋ねいたしたいのですが、まず最初に科学技術庁の関係ですから長官としてお尋ねをしたいと思います。それで、この工業所有権の関係法案は、なるほど工業所有権そのものを保護する建前からいたしまして非常に重要な法案でありまするし、また技術の保全振興のためにももちろん重要な法律ではあります。しかしこの法律ができたから、根本的な改正を行なったから直ちに工合よくなるものではないわけでありますが、そこに私は問題のとらえ方として、二つを考えております。一つは法案を全面的に改正をして実施をした場合に、特