との国際通貨基金の会議には、大蔵大臣は御出席になる御予定でございますか、いかがですか。
との国際通貨基金の会議には、大蔵大臣は御出席になる御予定でございますか、いかがですか。
昨年は、たしか一萬田大蔵大臣がワシントンにおいでになりました。もっとも、そのときは国会の閉会中でありました。二十九日から国会が開かれまして、非常に重要な政策等を論議いたしまする焦点に、大蔵大臣はお立ちになっておると思います。従って、そういうときに国会に御出席にならないで、国際通貨基金へおいでになる、こういうことになりますと、国会の方の審議に重大な支障を来たしはしないかと私は考えますが、御見解はいかがでございますか。
私、まだ確かな筋から伺っておるわけではありませんが、新聞の報道するところによりますと、今度の臨時国会においては、岸内閣は、首相の演説のみにとどめて、大蔵大臣の財政演説その他はいたさない、こういうことを御決定のようでございますが、そのこと、あるいはただいま佐藤大蔵大臣が国会に支障を与えない程度においてニューデリーへ出かけるとおっしゃっておること等を勘案いたしますと、われわれとしては今度の臨時国会に対する政府の腹がまえと申しますか、取り組み方と申しますか、そういうものが、現下の時局を認識される上において非常に軽いのではないか、こういう工合に推量せざるを得ないわけでありますが、重ねて一つ。
われわれがちょっと理解しにくいのは、普通、今まで各年次に行われました臨時国会においては、あるいはそういうこともあったかもしれません。しかし、今度の臨博国会が、政府の基本方針によって補正予算を提出しない、そういうことであるがゆえに、既往の臨時国会と同じような態度で臨まれるということについては、国民としては了承し得ないものが私はあるのじゃないか、こう思います。 その理由をまず申し上げますと、第一に、岸内閣がことしの春、衆議院選挙後に成立いたしましてから、あの衆議院選挙に公約されたもろもろの政策の実行についてどういう具体的な方針でいくかということを明示せられたことがないわけであります。従って、今度の臨時国会において初めて、衆議院選挙後
大蔵大臣個人としても、今のお考えですか。われわれは、少くともこの春の衆議院選挙における公約の中心をなしておるのは、財政金融の問題がそれであろうと私は思います。従って、特別国会のときにはわれわれはそこまで掘り下げて議論をしませんでしたが、少くとも、一つの例をとっていえば、七百億の減税という問題があれば、これは明年度からというととは一言も書いてなかった。従って、まだ六ヵ月近くもあるわけでありまするから、従って、補正予算を組んで七百億減税を直ちに実行すると、こういう強い要望を私は国民が持っておると思う。そういうことについて、なぜ本年度はそれができないのか、こういうこともやはり明らかにすべきであると思います。 それから、予算大綱にいたし
臨時国会に臨まれる基本的な態度については、私はまだ了承しかねる点がありますが、とにかく大蔵大臣がそうおっしゃるのを、これ以上言葉を重ねても同じだと思いますから、他日に譲ります。譲りますが、私は、少くとも今私が述べた意見というものは、広く国民の要望であり、またこれに大蔵大臣としてはやはり積極的な努力をせられるべきである、こう私は考えることを重ねて申し上げておきます。 それから、第二に、ちょうど今、原主税局長も来られたのですが、最近、と申しましても、八月末ですが、八月末に一応締め切った統計が出ていると思いますが、八月末の締め切りで、本年度の税収入というものは昨年同期に比較いたしましてふえておりますか、減っておりますか。
それは、今は一般会計の税収の総合計でおっしゃったと思いますが、それで、法人税だけだとどうなっていますか。
その法人税の二百七十億の減のおもなるものは、どういうことになっておりますか。
そこで、簡単な質疑応答で結論づけるのはいかがかと思いますが、大ざっぱに言って、経済が不況であるがゆえに、法人税に相当大幅な減額を来たしておるという工合に私は見るわけですが、それでよろしゅうございますね。
それで、こういう状態になった内容を分析する一番いい方法の一つとしては、私は、経済の成長率が目標と実際とどれくらい食い違ったかということではかるのが、一番簡単だと思いますが、経済の成長率が、予算編成のときとこの実績とで、どういう食い違いに大体なっておりますか。
それで、実際これは予算を組まれるときは、今の内容でなくて、いわゆる経済の成長率といわれていたのは、私の記憶では、六・五%という数字があったと思いますが、そうでございますか。
上期はそういうことですが、下期の見通しはどういう工合におとりになっておりますか。
それと同時に、今の税収関係ですね、それが予算に対して年度末どれくらいのところにいくつもりか、その見通しをちょっと出してもらいたい。
その、予算ベースで大体入ってくるであろうと、こうおっしゃるのですが、上期の実績で、今お尋ねすれば、経済の成長率が、低目に見たけれども、実績がさらに低かった。それによって法人税でも、はっきりおっしゃったように、実際に減収が出てるんだ、そういうことも実績でおっしゃったわけです。そうすれば、下期に取り返しができるということであれば、何で取り返すかといえば、この経済の成長率が上期は低かったんだけれども、下期にうんと上るという前提がなければならぬわけでありますがね。そういうふうにお考えになっておりますか。
主税局長に実績が予算からはるかに離れて下回るであろうと、その予測を一つ聞かしてくれと言っても、これは無理な話ということは承知しておりまして、あなたが自分の職掌柄、なるべく予算に近づけるように税収をあげるということを非常に努力をせられるであろうし、お言葉もそういうことであろうと思いますが、僕が先ほどお尋ねしたのは、たとえば一千億の自然増収という言葉がありましたですね。その一千億の自然増収を五%何かで勘定した場合、上期で二百億なり二百五十億減る、下期で二百億なり二百五十億減るということになると、一千億の自然増収は半減するか、あるいは半減しないまでも四割くらいは減る、そういうことになりはしないかという疑念を持っているから、お尋ねしているの
今の自然増収というものは、それだけとにかく予算に比較して実際の税収が上回るということでしょう。ですから、今度の経済基盤強化基金が振り当てられたのも、既応の年度において予算と実績との間に余ってきたもの、そういうものが積み重ねられてなっているわけでしょう。また、今年度でも、予算の通りに実際行政の執行が行われるということになりますと、税収は、その予算よりは支出——予算と支出がイコールだと考えた場合に、税収の方が多い、それで自然増収が出てくる、こういう工合にわれわれは理解しているのだけれども、そうではないのですか。
そうしますと、結論からいって、政府が言われた一千億の自然増収というものは、三十三年度においても大体確保できるということですか。
そうしますと、これは大蔵大臣に伺いますが、最近、民間ではどうも若干不景気になって税収が思う通りにいかない。といって、政府の方としては公約実行の建前上財政資金を相当必要とするので、場合によっては売上税のごときものを創設して、国民全体の側から見れば一種の増税になるような、そういう構想を大蔵省でもって研究しているのではないかということの疑惑を持たれているのですが、絶対にないと見てよろしゅうございますか。
そこが非常に大事なところで、一千億の資金をもって七百億を減税する、三百億国民年金の創設に充てる、こういう工合に大体みなが理解しているわけです。そこで、今おっしゃったように、年金制度の内容がまだ結論が出ていない、場合によっては税というようなものでその一部を補てんしなければならぬというような、そういう雰囲気が出てくるということは、国民年金に期待をしていた国民としては、だいぶ期待はずれになるおそれがあると私は思う。たとえば、今の言葉は、ことしの四月に問題になった酒の減税と同じなんです。減税をしたが、同時に若干値上げをするのと、ずいぶん問題になりましたあれと、全くよく似た思想になるわけですが、そういたしますと、大蔵大臣としては、公約の筋はそ
それは醵出年金の場合で、被保険者が自分で負担をしなければならぬということは百も承知しております。しておりますが、国が負担をする部分についてまでも、新しい税金によって間接の負担をしなければならないというようなことは、私は考えていないと思います。それは、今のお話は、おそらく政府負担分のことを大蔵大臣はおっしゃっておるのでしょう、醵出制度の。