それはまたいずれ、次の機会にもう少し理解のできるように御説明をいただきたいと思いまして、保留いたします。 時間があまりありませんから、次にもう一、二点、別の問題をお尋ねいたします。まずその一つは、政府は最近世界銀行から、アメリカの金融市場において、外債を発行したらどうだというような慫慂を受けられたことはございますか。
それはまたいずれ、次の機会にもう少し理解のできるように御説明をいただきたいと思いまして、保留いたします。 時間があまりありませんから、次にもう一、二点、別の問題をお尋ねいたします。まずその一つは、政府は最近世界銀行から、アメリカの金融市場において、外債を発行したらどうだというような慫慂を受けられたことはございますか。
世界銀行。
この問題もいろいろと取りさたされておりますが、政府としては日本の資金調達のために、アメリカその他いろいろ構想をお持ちのようですが、そういう資金に充当するために、外債をアメリカで発行するというような御決意がおありですか、今のところ、そういうことは全然ございませんか、どちらでございますか。
ただ、巷間伝えられるところでは、アメリカの金融市場が若干かたくなって、金利等も一時より少し上っており、条件としては今発行するのは少しまずいのじゃないか、という言葉の裏には、それが好転してよくなれば将来は発行しよう、こういう含みがあるように私ども受け取っているわけです。ですから、今の大蔵省が研究しておいでになるということは、将来日本として好ましい条件が出てくれば、どんどん外資導入の意味で外債発行をする、こういうような方向で御調査になっているのですか、ただ漫然と御調査になっているのですか、その点をもう少しお伺いしたい。
その点はもとより非常に重要なことなので、ちょっと政府の所信のほどを伺った程度ですが、いずれこれはまた、保留いたしておきます。 その次に、八月十二日の衆議院の大蔵委員会で、あなたがたしか御出席になっておったと思いますが、そこで自社株の取得禁止の問題で、これは平岡忠次郎君から質問がありました。それは、その質問がありましたことについて、私が少し不思議に思っている点がありますので、きょう担当局長お見えになっているかどうか知りませんが、伺っておきます。 それは、問題は、現在の商法で自社株を取得することは禁止されていることは言うまでもないのですが、しかし、政府側の答弁によりますと、禁止はされているけれども、若干そういう慣習になっているの
いや、これもなかなか重要な問題であったのです。私は、その七月二十六日のときに、あまりにもはっきりと大蔵省証券課談で載っているから、びっくりして、私はこの自分のスクラップ・ブックに張りつけてあるのです。ところが、衆議院の方の大蔵委員会では、半月ばかりたってから、非常にあいまいな表現だけれども、この大蔵省証券課の談で考えておいでになることと同じことが言われておる。所管の問題とかいろいろはありますよ。ありますが、大体同じことが述べられておる。そこで、大蔵省のほんとうの腹はどうなんですかということを、今お聞きしているわけなんです。これは、大蔵大臣はどうお考えになります。
いや、私のお尋ねしているのは、現在商法が禁止しているのを慣習でやっている、それを大蔵省が弁護の立場に立っておられると、そういう意味で申しておるのじゃないのです。私の申しておるのは、商法が厳としてあり、その商法に基いて検察庁は一斉に家宅捜索までやって取り調べているわけです。それはその道として私は進んでいると思いますよ。ところが、そういう中でこの問題がちょうど火の手が上った。その最中に、大蔵省が商法自体の改正を検討していると、こういう工合に発表されたのが新聞に載っているから、そこで大蔵省としてはこれは重大な問題だ、どういう工合にお考えかというお尋ねをしたのでありまして、その点は僕のお尋ねいたしました内容の誤解をしないようにしてもらいたい
今、十幾つ、とにかく特別会計と公団と特殊法人と出ておりますが、これの所要資金は大体、合計するとどれぐらいになるか。わかりますか。
ただいま大づかみで、あなたの方の御記憶ではどのくらいですか。
これは大体、概念的なお話は今大蔵大臣からありましたが、この前経済基盤強化の法案をやりましたときも、私は相当するどく問題点を指摘したはずです。わずか二十億足らずの回転資金を出すために、ああいう大げさな制度を作ることはよろしくないじゃないかということを申し上げたのが、その一つなんですが、こういう構想というものを考えてみるというと、私は二つあると思うのです。 一つは、一般会計がぐっとしぼられるから、こういう外のたまりをこさえて、ここでもって仕事をやろうという。これは仕事の意欲がたくましいのかもしれませんよ。たくましいのかもしれませんが、そういうことが、聞くところによると、この一つの地点に向って同じ仕事をやるのに、各省から殺到して、さて
一つだけちょっと……。大体よくわかりましたが、問題はすでに政府もイラクを承認された、手続をとられたわけですが、その背景をなしている思想というものが、アラブ・ナショナリズムというものがここまで進んでくれば、発展こそすれ決して後退せしめられるものではない、こういう一つの認識の上に立っておられると思いますが、そういう意味では、アラブ・ナショナリズムというものは最後の目的を彼らが確立するまで進んでいくと、こう見てよろしいかどうかということが一つ。 それから第二点は、先ほど米英があの地域にある石油利権の確保のために非常に焦慮しているということを言われましたが、そういう工合にアラブ・ナショナリズムがどんどんと進展していった場合に、果して米英
今お答えいただいたのですが、もし石油利権が米英の好む方向と逆な方向に進めば、一体どうなんだということですから……。
私は中近東のレバノンとイラクはそれでいいのですがね。それの影響で対米とか、あるいは東南アジアとか、あるいは中共その他の方面の貿易に何らかの影響が実際に出ていやしないか。その点の説明を願いたいということで、一つお願いしていたのですがね。
アメリカとの関係は、これは別にディスカッスしなければいけないと思いますが、問題は、今も、紛争そのものの御説明を伺ったんですが、バックにある二つの勢力というものは、これは否定できないわけです。そういう意味で、日本が現在おかれている立場から考えて、共産圏貿易というか、その非常に近いソ連とか中共とか、そういうような方面について、私は、そんなに楽観はできないと思うのですがね。そこに貿易量の拡大をはかろうというのが一つの方針であったわけでしょう、政府としては。それは条件は非常に悪くなっているのじゃないかと思うのですがね。たとえば最近の中共の日本政府観についても、相当思い切ったやはり攻撃をしているのですね。過日花柳徳兵衛氏が帰って来られたときの
僕は、この特別国会のときも、輸出貿易の問題はある程度議論しまして、政府も年頭の予想が若干減るんだ、二割くらい減るんだという話が率直にあったわけですから、そういう点はいいと思うのです。問題は、今、特別国会以後に出た新しい情勢としては、中近東の問題が一つあります。それからもう一つは、日本経済に一番ウェートの多いアメリカの不況ということが一つあるわけです。その二つの分析が十分でないとなかなか見通しも立たないし、誤まるおそれもある。で、私もう一点だけ伺っておきたいのは、中近東のこの問題が――外務省にお尋ねしなきゃいかぬわけですが、五大国の首脳会議がおそらく開かれるでしょう。開かれて中近東の紛争というものが、米英両軍の円満な撤退ですかね、そう
私は、ただいま議題となりました経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案に対し、日本社会党を代表いたしまして、強く反対をいたすものであります。 以下、その理由をあげて、問題点を明確にいたしたいと思います。 まず第一に、この法案は、すでにその必要性を喪失いたしておるということであります。この法案に対する構想が、岸内閣の手によって決定せられましたのは、昨年秋のことであります。政府の財政経済政策の見通しの誤まりから、神武景気に酔いしれておりまする間に、急転して、国際収支のバランスが崩壊いたしましたその直後に、いわゆる経済引き締め政策の一環として取り上げられたことは、諸君の御承知の通りであります。当時から今春の通常国
私は主として高碕通商産業大臣にまずお尋ねをいたします。それから続いて藤山外相が御出席いただきましたので、二、三お尋ねを申し上げたい、こう思うのであります。 まず第一に、高碕通商産業大臣は官僚出身でございません。ほんとうの産業人でありますので、産業経済政策の考え方、あるいはその構想並びに御発表等も非常に伸び伸びといたしておりまして、私どもといたしましても、日ごろ敬意を表しておるのであります。その高碕通商産業大臣に政治家として内閣にお入りになりました立場から、従来のお考えと岸内閣の通商産業大臣としてのある一つのワクの中にお入りになっておるというわけでありますから、その間の調整をどういう工合にお考えになるか、この点を三、三お尋ねをいた
そこがやっぱり岸内閣の閣僚としての御答弁でございますが、私は、日本は内閣も国民も一つに分けるわけにいかないのであります、これは一体でありまするから。従って、政府が損をしなければいいんだ、すべては民間の経済団体が責任を持つんだ、経済団体が損をしてもかまわんのだと、そういうようなことではいけないと思うんです。やはり、政府が損をしないと同時に、民間団体も結局において長い目で損をするということであれば、これは絶対に許されないことであります。で、問題は、国際問題はそれでよろしいんです。高碕さんがおっしゃる通りでわかりますが、相手国の経済力のない所へ日本が輸出をしていきまする場合に、その売上代金の取り立てというものが、現在は何ら向うに資力がない
さらに、私はきのうも申したのでありますが、何と申しましても、ただいまドルが世界経済の上に占めておる力というものは偉大なものであります。これは東南アジアも、もちろんそうであります。ところが、われわれが最近耳にいたしますことは、日本の生産技術あるいは日本の生産能力、こういうようなもので、一番近距離である日本が十分にまかない得るような東南アジアの地域に対しまして、ヨーロッパ各国がせり込んでくることは、これはまたちょっと立場が違うのでありまするからよろしいんでございまするが、まあよろしくはないけれども、やむを得ないのでありますが、アメリカがこの東南アジアの市場において日本と盛んに競合をしておるという事実があるのです。競合しておる事実がある。
いや、そういうふうにおっしゃると、私もさらに意見を述べなければなりませんが、昨年は特別であるとおっしゃいましたけれども、特別であってもなくても、少くとも日本がアメリカに対して政治、外交、経済を通じてこれだけ特異な協力をしておるのでありまするから、その意味からいっても東南アジアの貿易から手を引いてくれとは私は言いませんが、対等の立場になって競争をするようなことは慎しんでもらわなくちゃいかんのじゃないか。やはりこの決意がなければ、高碕通商産業大臣はどんなに貿易振興を唱えられましても、私どもは実効は上がらんと思う。特に去年は例外であって、その前はそうでなかった、バランスはとれておる、こうおっしゃいましたが、アメリカにおける最近の日本の貿易