今説明を伺いましたので、いずれお尋ねをいたすことになると思いますが、ただ資料を一つお願いしたいと思うのです。 それは石炭鉱業合理化とか、あるいは非能率炭鉱だとか、いろいろなことをおっしゃるのですが、現在各石炭鉱山の実態というものがわからないわけです、われわれは全然資料を持っておりませんから。だから全国の各石炭鉱山別に炭層の状況、それから月の出炭量、炭質、それから従事人員、一人当りの月出炭量、これが出るわけですから、それ、それから生産原価、現在の近代化設備の概況、それから将来の体質改進の構想、そういったようなものを一つわれわれ専門外の者でも理解できるような内容にして資料として提出願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
企業では意味ないですね、鉱山別でなければ。
そうです。
それからもう一つは……。
僕は質問でないから申しませんけれども、石炭鉱業がここまで窮境に入って、こういう国家の直接的な何といいますか、助成というか、支援のもとに建て直しをやらなければならぬ、そういう情勢になった場合に、企業の自由はもちろんあるでしょうけれども、そういうものはやはり国会には全然示さないで、そうして命だけよこせ、そういう仕方というものはいいものかどうか、これは検討を要すると思います。そういう態度は私はよくないと思う。特に鉱区の整備について一つも触れてありませんね。鉱区の動向、今日本の石炭鉱業が一番困っているのは租鉱権にしても、鉱区権にしても、これに手を付けないから、ちっとも合理化できないのですよ。そういう大事なことを財産権の侵害とか何とかいう名前
前回の質疑につきまして、なお、不足をしていたことについて二、三お尋ねをいたします。 私は過日、この廃棄を業とする人につきまして今度新しく法律をもって追加をすることになっておりますから、従って、その業とする者についていろいろとお尋ねをしたわけでありますが、現在予定せられておるものについての質問は、また後ほどいたすことにいたしまして、この法律の改正によって、廃棄を業とする人には許可の基準というものが設けられております。廃棄の業の許可の基準というものが設けられておりますが、この基準に合致する条件のもとに許可の申請があったときには、だれでも許可されるのですか。許可されないのですか。この条件にぴったり合うものが許可申請をしたときには、許可
ですから、ただいまは、発足当時だから、例の協会を一応目標にして置くが、将来は条件が合えば何人にでも許可する、こういうことでありますね。
そうしますと、現行の規定で廃棄物でなくて、販売の方の関係ですね、販売の業の許可の基準というのが第七条にありまして、規定せられておるのでありますが、ただいまは、社団法人日本放射性同位元素協会がこの第七条によって許可を受けて、そうして販売をしておるわけですが、許可を受けておりますか。
そうすると、販売について、この協会以外に、今まで申請が出たことがございますか、許可の申請が……。
その協会以外に五十ばかり出ておって、幾つ許可されておりますか。
許可をしないわけですね。
そうすると、先はどの廃棄を業とする方は、この基準に合えば許可をすると、こうおっしゃったのですが、もうすでに前にできておる販売の方は、協会のほかに五十も申請しておるのに、一つも許可していないという意味はどういうことですか、基準に合っているわけでしょう。基準に合っていなくて許可しないのですか。合っていても許可しないのか、どういうわけですか。
私の伺っているのは、許可の基準に今のは適合していないという御説明があったわけですが。許可の基準に適合しておるもので、許可をされないものはありますかということを伺っておる。ですから、五十申請が出ておるが、その五十は、内容がこの第七条の基準に合格しないものであるということであるならば、私は了承するのですが、その点はどういうことになっているか、まだ調査が済んでいないのですか。
それが第七条の二に入っているのですよ。「廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備が政令で定める技術上の基準に適合するものであること。」、だから。そういうことは要らないわけですよ。第七条の許可基準によって五十申請出していますが、五十の申請のうちで。幾つが適合し幾つがだめなのか、それを伺いたいわけです。
法律を読めば、何人といえども許可の基準に合致すれば認可を得られて販売の業が営める、こういうことになっておって、実際上は全然できない、こういうことがたくさんあるのです。たとえば最近問題になっております白タクにしても、貨物運送にしても、法の上では一定の基準にあれば何人といえどもこれは許されることになっておる。しかし、なかなかこれは許可にならないのですよ、だれが出しても。個人タクシーなんかだって、法律では禁止していないのですが、それを許さない。これと同じようなことがあちこちにありますので、ですからもし今おっしゃるようなことであれば、第七条の書き方をもっと変えて、こういう特殊なものだから、だれにでも営業販売の許可ができるような、こんな文章に
そうしますとね、ただいま全国的にラジオ・アイソトープを使用している個所ですね、大学から研究所から試験所からいろいろありましょう。その個所は何ヵ所くらい今全国にありますか。
それからこの協会は全国に支部を持っておりますか。
この協会の概要書を資料として御提出願いましたが、この協会の寄付行為の中にある事業内容というものは、この資料の第一ページに書かれておりまする事業内容と一致しておりますか。
そういたしますと、寄付行為のところで規定されておる事業内容と、ここに七つありますね。七つあります事業内容と同じであると、こういうことはわかりましたが、そういたしますと、このラジオ・アイソトープを販売するとか、配布するとか、そういう業を営むということは、この事業内容のどこに当たるわけですか。
この協会の財政規模と申しますかね、収支のごく最近の決算は決算じりでどういうことになっておりますか。
