栗山良夫

われわれはよく新聞紙上を通じて耳に入っておりますのは、十万人とか十一万人とか言われておりますが、それは根拠なき数字なのでしょうか。

そこで、この整理されるべき人のワクというものが、ただいまも大臣が言明なさったように、三十八年までに六万人が必要であると、こうおつしやれば、これはその鉱業に働いておる勤労者諸君に直接刺激を与えることは、これは当然過ぎるほど当然なことであります。これで刺激を受けないような勤労者があったとすれば、これはどうかしておるわけです。直接自分の生活に響く問題でありますから、これは当然なことであります。そこで、通商産業省は、やはり労働者の職場というものに常に関心を持っておいでになるわけでありますから、六万人整理を必要とするならば、この六万人の整理をされた人は一体どの職場に働き、どこに転換させるか、そういうことについてやはり対策というものをお持ちなの

そういうことは、抽象的に言われますけれども、なかなか勤労者の諸君を安心させるような工合に実を結んでこないのです。たとえば土建業への転換などということは、去年私はは国会の委員会を通じまして、あなたにもお尋ねをいたしまして、そういうお考えがあることもよく承知はいたしておりますけれども、そういうものは一向に実効が上がつてこない。そこで、実効は、熟練をしたそういう人を人員整理をすることでなくて、エネルギーの消費量はどんどんふえているわけでありますから、人員整理ということはまず第二にして、本来ならば、この前に政府が発表されました報告書によりましても、しばしば私はこれを貴重な参考文献にしておるのでありますが、三十一年末に換算トン数で四千八百九十

それは最大可能出炭量が五千五百万トンという意味ですか。

それは人間を整理してという前提があるので、私はそうでなくて、たとえば、炭鉱の勤労者が何万人ですか。今二十五万人とかりに仮定いたしましょう、現職の勤労者が。そうすると、六万人減らすということは、五分の一減らすということです。二〇％減らすということです。そうすると、この表で見ますというと、三十一年度に四千八百九十八万トン、要するに四千九百万トンですね、それだけ国が必要としたというものが、三十七年度には七千百十万トン必要であるということでありますから、人員整理を必要とする比率よりもはるかに石炭を要求する生産量の方が比率は高いわけです。ですから、五千五百万トンがただいまの能率出炭というか、可能出炭量としては最大であるというふうにおっしゃる意

そうしまするというと、かつて発表されたこの計画書というものに誤算があったということでありますから、もうそうおつしやれば、これ以上この問題についてお伺いすることはいかがかと思いますが、問題は、最大出炭可能量五千五百万トン、これでずっと何年までやっていらっしゃる予定ですか。今大臣のお話では、新鉱が開発されれば別だと、こういう、やはりちょっと何と申しますか、逃げ道がこしらえておりますが、まあそういうことは多くの期待を持てないとすれば、一体何年までこういう五千五百万トンで固定してずっと石炭の出炭を指導していかれますか、ここが一番問題だと思う。

そういたしますと、この重油ボイラーの臨時措置で、私は非常に不可思議に思いますのは、幾ら日本の石炭エネルギーが減つたとはいいながら、現に五千五百万トン出るということでありますれば、そうしてしかもその五千五百万トンというのは、かつて計画されたよりは少ないわけでありまするから、そうするというと、なぜこの重油ボイラーの制限なんというものを今置かなければならぬか、計画よりも石炭の出炭量が少ない、そうしてしかもエネルギーはどんどんふえている、こういうことであれば、重油ボイラーなんかを制限しなくても十分に石炭の有効需要というものはあり得るのじゃないか、それがやはり五千五百万トンをどうしても重油ボイラーの制限をしないというと有効需要がないわけだ、も

それでは突つ込んでもう一つ伺いますが、国鉄は最近電化をやりまして、これは重要な石炭の消費者でありましたが、だんだんとその消費量が減つておると思いますが、毎年何トンぐらいずつ減つておりますか。

現在は三百万トンですか。

私は過日資料をちようだいいたしましたけれども、ちょうどただいま手元に持っておりませんので重ねて伺いますが、電力用のエネルギーですね。ただいまでは火力電力用のエネルギー、これを重油と石炭を混みにして換算して、ただいま何トンですか。

三十二年、三十三年はどれくらいですか。

ああ、そうですが。三十二年度は……、

今後毎年どのくらいふえていきますか。

火力発電所の場合ですね。まあこれは新鋭火力でいいですが、石炭専焼火力と重油専焼火力とでは発電単価は幾らと幾らになりますか。

そうしますと、重油専焼でいくと四円から三円六十銭ぐらいと、こういうことですか。

これは非常に重要な問題で、通商産業大臣にお尋ねをしておかなければなりませんが、開くところによりますと、電力会社もしばらく料金の値上げをいたしませんでしたが、ぼつぼつ料金の値上げの時期が迫つてきておるように業界紙などでは書いております。従って電力料金の値上げ問題が起きれば、これは非常に重要なまた社会問題になるわけでありますから、私ども憂慮いたしておりますが、その場合に、政府としてはこういう工合に歴然と重油専焼でやれば、単価で一割、五十銭近い安い発電ができる、これは現実にできるはずですね。にもかかわらず、石炭政策として、電力に石炭の消費を求めていく、そういうことになりますれば、最近の発電所は水力開発よりも火力開発の方がはるかに多いわけで

水がよけい出ると石炭使わないでしよう。

もう一つ重ねて伺いますと、石炭の再建を妨げない範囲内において、石炭の単価を下げる、それによって、その下がつた石炭で電力、火力用炭に供給をすれば、それで将来石炭のために電力料金の値上げの時期を早める、そういうことはない、こういう工合に理解してよろしゅうございますか。

そうすると、大臣のただいまの気持というか、感じというか、頭に描いていらっしゃるところでは、そういう工合にわれわれは理解しておりますが、もし事志と違つて重油がうんと下がる、これは私は下がるという見通しをいつか述べたことがありますが、今より重油は大へん値段が下がるだろう、関税政策は別でございます。もちろん関税政策で人為的に国内炭とバランスを価格的にとるということであれば、これは別でございますが、私は重油は下がると大体見通しを持っております。これは石油業界なんかの意見からいいましても、そうではないかと思うのです。そういう一つの外因、それから石炭の単価が、今言われておるように石炭の再建を妨げないで、これは下げるわけですから、そういう範囲内に

それでは石炭の問題につきましては、私もまだ多くの点でお尋ねいたしたい点がありますが、きようはこの程度で保留いたしておきます。