これを御説明願います。
これを御説明願います。
そこまででいいです。この糖種別に掲げてありますその内容を私は質問いたしますが、その前に、この単価はどのくらい違いますが、一斤当り黒糖からずっと角砂糖まで。
小売単価。
戦争前のですか。
昭和九年ころですか。
低い……。
戦争前のはわかりませんか。
これは砂糖のことできわめて大事なことなんで、戦争前の糖種別の値段というものは一つ正確なものをお調べ願いたい。それからこの各糖種別の銘柄別の内訳をお示しになっておりますが、このうちで業務用は別です、家庭用と称せられるものは、どのくらいのパーセンテージになっておるか、それはわかりませんか。
砂糖全体ではだめです。糖種別の業務用というのはどのくらいになっておるか、業務用と家庭用がある。
それはあなたの円熟された技術で、一つ推定で、戦争前と戦後のもので、業務用と、いわゆる家庭用ということが、この表の中でどのくらいの比率になっておるか、これをお知らせいただきたい。なぜ私がそういう要求をするかという理由を申し上げます。私は今の表でも明確なように、敗戦後の日本において非常にぜいたくだと思われるのは、われわれの一般家庭において精白糖の使用量が多いということ、どうしてこういう精白糖でなければならぬか、私が砂糖屋に買いに行けば、大体精白糖がざらめ、上ざら、いいざらめよりないのです、消費者はいやおうなしにこれを買わなければならぬ、ところが戦争前には私ども大正の末期から不承気時代を知っておりますが、普通の家庭ではなかなか百姓などは三
今、白川委員の御質問は当然あれなんで、これはやはりそれを具体的に知る必要があるので資料を一つお願いしたいと思います。それは工場の稼動率をあるいは三〇%とか、一〇%と見てもよろしいから、それを推定されて、これによる生産原価の違い、これを一つ計算して出してもらいたい。三〇%稼動のときには生産減が幾らになるか、それが六〇%の稼動のときには幾らになるか、一〇〇%だと幾らというふうに、はっきり出てくるだろうと思いますから、それを出していただくというと、今の委員長の質問も具体的にディスカッションするのに非常に役立つわけです。ぜひこれを一つ出していただきたい。これは私は相当な差が出ると思います。最近一、二年でふえたと言われましたが、相当な利息を払
外貨割当をするときの歩どまりの率と実際の歩どまりの率との間には相当アローアンスがあると思う。これが問題なんです。
もう二つだけお伺いいたします。テンサイ糖のことですが、テンサイ糖の農林省のとっておられる経過、あるいは今後の方針ですね、そういうものは一体どうなっているか、これを一ぺん適当な機会に、資料とあわせて御説明を願いたいと思います。このテンサイ糖は政府買い上げにたしかなっておるはずですが、それと市販品との価格の調整がどういう工合になっているか、それから今後国内資源として、あるいは農業政策として、北海道だけじゃなくて、もっと内地の適当な方面の適当なところにああいうものを植えて、砂糖の原料としてやって行こうというお考えがあるのか、あるいはそういうものは全然ないのか、またそういう適当な品種がないのか。私の聞くところによると、ヨーロッパのイタリア辺
今の法務省の御答弁、私は一番最初の前提条件、前提となった問題点がよく理解ができないので質問をいたしますが、たとえば国の債権というものについては免除は不可能である、こういう前提、私はそうだと思います。ところがその場合に全部不可能だというのではないので、法人の場合は破産になったところは債権の自然消滅があればこれは当然それで停止し得る、従って私はそこのところに根本的な疑義を持っておるから、この間から質問しておる。あなた方そういう考えで和解書をお作りになって国の立場から債権の取り立てをした方がよろしい、それにはどうしたらいいかという立場で裁判所の和解書ができ上っている。それについて説明があっておりますから一応筋道が通っておるわけですが、私は
それで大体はっきりしてきましたが、要するにこの金を、手段は別です、いかなる手段をもってしても、この不当な行為を行なったアルコール会社の売さばき人を更生させて、そして債務を弁償をさせよう。そういう意図であれば今日とられておるような手段をとるより道がない。ところが少くともこういう不当な行為を行なって、国に大へんな……独占権を行なっておる会社が、それに甘えて不当な行為を行なった、このことはけしからぬことであるというので、一刀両断に契約解除をすれば、当然この会社が破産するでしょう。破産すれば、その債権は自然消滅する。どちらの方途を、大義名分を立てるときにはとるべきであったかということを私は原則的に研究をしたいと考えておる。そこでこれは法務省
これは、私がなぜ疑問を持っているかと申しますと、アルコール専売の元売りさばき人として、これは独占権を与えられている。今あなたがおっしゃった通りです。それだから私は問題を提起しているわけです。そういうような特別な権利を与えられておるがゆえに、こういう会社がかりに不当なことを行なっても、国というものが最後までめんどうを見てくれるものである。これは民間会社ですから、完全な民間会社です。民間会社であるにもかかわらず不当なことを行なっても独占権を認められているがゆえに、最後は国がめんどうを見てくれるという、そういう習慣というものが打ち立てられたときには、責任の所在というものはきわめて不明確になる。私は国として数億の損金のために綱紀粛正に関する
それからもう一つ最後の質問に入ります前に、もう一ぺんほかのことですがお尋ねしておきます。それはかりにこの両会社の特定な社員が、あるいは役員が、不当な行為を行なったにしても、その会社に損害を与えたことは事実で、その会社の損害がひいて国の損害になっておるわけですね。従って会社としてはこれらの特定の不心得な人が犯したところの損害というものを、会社の経理の建前においては十分償却をしながら、なおかつ国に弁済をしなければならない。これは資本金等から考えましても、相当に負担に私はなると思いますが、従ってそういうような会社を更生させるためには、先ほど法務省の方では、誰にやらせても若干の利益を許さなければならぬとおっしゃいましたが、この更生させる会社
要するにこの事件は確かに私は制度上の不備がこうさしたと思うのです。それから行政措置の上にも責任があると私は思うのであります。たとえばまず第一に指摘しなければならないことは、この二会社に対するところの経理の監督権というものを国が持っていなかったということが大きな原因であると思います。それからもう一つの原因はアルコールの元売りさばき人として他の第三者がやりたいということで国へ申請しても全然許可しなかった。そうして依然として二社に独占さしておったというところに二社の放漫な経営というものを、暗黙のうちに通産省が援護射撃をやってきたということを、結果から見れば指摘できる。ここに私は根本的な問題があると思う。今後元売りさばき人の組織、あるいは性
それで大体問題がはっをりしてきました。要するにアルコール元売りさばき人というものは複数であまりたくさんやらすということは好ましくない。やはり独占で二社よりはさらに一社の方がよろしい、こういう工合に一つの方針というものが述べられております。しかし独占なるがゆえに、しかも完全な民間会社なるがゆえにこういう不始末を起したということであれば、それには会計検査が及ばなかったということを認められた。従って独占にして、しかも会計検査の検査権の及ぶようなことにするためには、やはりこういう組織形態ではいけないので、はっきりした特殊法人か、あるいはその他の、国の会計検査権が及ぶような組織にしなければならぬということは、大体私は明らかになってきたと思うの
私も大体想像がつきますが、どういうふうな点を今具体的にお考えになっておりますか。