もう一ぺん念を押しておきますが、それは要するに商法上完全に独立した二会社ですから、三十二年に弁済の完了する会社、この会社が三十三年以降に上る利益についてはそれを三十七年に弁済の終る会社の方の弁済を促進するために利益金だけは取り上げてプールする。こういうことはおそらく私有権の侵害で不可能だと思います。それは可能ですか、不可能ですか。
もう一ぺん念を押しておきますが、それは要するに商法上完全に独立した二会社ですから、三十二年に弁済の完了する会社、この会社が三十三年以降に上る利益についてはそれを三十七年に弁済の終る会社の方の弁済を促進するために利益金だけは取り上げてプールする。こういうことはおそらく私有権の侵害で不可能だと思います。それは可能ですか、不可能ですか。
そうしますと、今までの局長の御答弁というものは、三十二年度の弁済の完了する時期までにアルコール会社、二会社の再編成ということについて検討を加えなければならぬ。加える方法としては今私があなたと質疑応答いたしましたように、根本的な組織、性格の検討ということを考えなければならない、こういう工合に理解いたしてよろしいのかどうか。私はその点が明確になればもう過去のことは追及いたしましてももとへ戻らないことだし、いろいろ疑義は持っておりますが、一応質問を打ち切りたいと思いますが、もしそこのところが明確にならなければ、これは政務次官もお見えになっておりますが、大臣の出席を求めるなり大蔵省、その他の御岳席を求めて、この点だけを明確にしていただきたい
関連……。大体今あなたのおっしゃった通りだと僕も認めます。しかしとりあえずということは、将来何年か先に許可するであろうという含みが残されていると思います。しかし僕は先ほど議論をしまして、議論というか、質問いたしまして、一応質問の了解点に達して、質問を打ち切ったのは、僕はその点を理解したからなんです。それをどういう工合に理解したか申しますと、このアルコール専売の仕事というものは、個人の会社がやれば、なるほど相当な安定した利潤の仕事かもしれません。しかし国の仕事として考えた場合に、実にささいな仕事なんですね。従ってこういうささいな仕事が特定の業者に利潤を与えて、そしてときには不始末をでかして、大へん迷惑をお互いにするというようなことはよ
私は討論らしいことはいたしませんが、質疑の過程で私の意見は十分に申し述べたし、当局も私の意のあるところは十分に了解せられたと思いますから、従って今後の運営に当っては十分に注意して善処せられることを要望しておきます。
今のようなのは、これはシビアな計算が出ておるんですから、こういう委員会で概数的な数字のことですからね、答弁されても私どもそういうふうに言われると議論が出てきてちょっと工合が悪いんですね。だからこれはやはり権威ある数字が出し得るわけですから、従ってそういう質問は資料を整えてから質問されるといいと思うし、御答弁をされるといいと思うんです。そうしませんと、同じ火力発電の炭価といっても、ボイラーの能率によっては、はなはだしく違うのです。炭価の差くらいじゃないのですから、そういうような最近の動き方等も見て、話を進められないというと、私とも聞いておって不可解に存じます。
私はこまかい議論に入る前に政府のエネルギー政策というか、燃料政策というか、これの基本的な考え方を一つ承わっておきたいと思います。それは大体政府のこういった政策というものは極端な表現をすれば行ったり来たり、また行ったりという政策だと思います。今まで終戦後今日まで。なぜそういうことが表現できるかといいますと、終戦直後に炭鉱がほとんど壊滅状態になったときに、石炭がなくては産業復興上大へんだというので当時社会党内閣もあったわけですが、それ以来連続しで、出炭の増加ということには非常な努力を払ってきて、昨年もずいぶんこの委員会で議論しましたが、四千八百万トンベース、ほとんどもう一ぱいで、当時の愛知通産大臣は四十八百万トンベースというものを行きが
私はなかなか急場に間に合わないと思います。それば石炭の液化一つやろうと思っても、なかなかできなかったわけですから、なかなか困難であろうと思いますが、しかし鳩山内閣の第、次六カ年計画の中にはないのですが第二次六カ年計画の中に入れる、それはやはりこういう計画というものがないと こういうものを審議するときに明るさというものがないじゃないでしょうか。これは私、一番根本の問題だと思います。
ちょっと議事進行について。 この法案は私は今国会における重要法案だと思います。それでまだいただいた資料も私よく勉強しておりませんし、それからこれをまじめに、しかも慎重に審議するためにはおそらく各委員からもそれぞれいろいろな資料がまだ御要求があろうかと私は思います。従って議事の進め方としましては、大へん御苦労ですけれども、委員長の方においてこの法案の持っておる性格ですね、性格を明らかにする質疑というものをまず最初にずっとおやりになって、それからこの法案をしからば実施する場合における細目の質疑というものを徹底的にこまかくやる、こういう工合に取りなしをしていただきたい。それでわれわれもそこまで腹がまえも今日はしておりませんし、提案理由
アルコール興業会社及び酒精産業会社のその後の経過につきましては、この前の私の質問にさらに今日補足せられたわけでありますが、大体通産省側としての御説明は、ただいま局長のおっしゃった通りだろうと私は思います。ただ問題は、二十九年の七月に裁判上の和解が行われたというのでありますが、この和解の内容というものは、どの程度の内容があったかということが一つの問題だと思う。それから、その和解に基いて、政府として両会社と約束をせられておるわけですが、その約束をせられたことは、だれがその最終責任者として所管をせられたか、また国の財政法から言って、そういうことをやってよろしいかどうか、こういう点が問題として残っておると思います。私が持っておる疑問について
私は、これは、ただいま提案されている法律案に直接関係のないことを今お尋ねしたのであります。この問題自体については、私があるいは国のこういう問題の解決の仕方についてよく知らないために愚問を発しているのかもしれません、あるいは愚問でないかもしれないのですが、いずれこの問題は将来いつかの機会にもう少し突っ込んで質問したいと思っております。思っておりますが、もう一点だけ伺っておきたいのは、ただいまこの二会社が不始末をする前の手数料と、不始末をしてからあと、和解を通じてその会社の再建のために努力になっておる今日の手数料とは変えていない、こういうことをおっしゃったのですが、それは絶対額でそういう工合におっしゃっていることだと思います。しかし、相
私は問題は二つあると思います。その一つは、今も通産省の責任と言われましたが、私もそれは同感です。というのは、当時アルコール興業会社と酒精産業会社の二社だけが独占しておって、他の業者が専売の元売りをやりたいというので、ずいぶん申請を出しても通産省はがんとしてこれを許さなかった。しからばその独占を許されておった二社が非常にまじめに営業をやっておって不始末がなかったということなら問題はない。ところが、これだけ不始末を長期にわたってやっておって、そしてその会社の経理の不始末を発見することができなくて、国会で問題になるまで放置しておいて、新しい元売業者の申請書を全部押えるということは、通産省の大失態ではないか。その責任は十分あると思う。この問
私は、かつて決算委員会に席をおきました当時にこれと類似の事件をずいぶん扱ったのですよ。で、そのときの例証をあげますと、大橋法務総裁がかつて関係した二重煙突事件ですね。私はあれの究明に努力したが、事件が明らかになったときは、不当な損害を国に与えたのですね。しかし、その会社はつぶれてしまって取り立てできない、従って、あれは一億に近い金であったと思います。終戦直後の一億ですから現在の貨幣価値からいえば巨額な金ですが、これはおそらく、国の損金として整理をせられた、その金を取り立てるために国の他の支出をそのつぶれかけた会社に与えて、会社を更生させて返済をさせておる。そういうことはないのですよ。だから私は、非常に理論的にいえば、ちょっと大げさで
私、きょう、ちょっと委員長のところに申し込んでおきましたが、ただいま予算の審議中でありますので、産業行政に非常に関係のある開銀融資のことについて、きょうこのアルコールの問題の一応質疑が終りましたらばいたしたいと思っております。
私はこの際開発銀行の融資の問題について、大蔵省、それから経済審議庁、通産省の各事務局に対して、若干の質問をいたしたいと思います。 ただいま、ちょうど予算が参議院において審議中でありまして、遠からず成立をするだろうと思います。従って成立をすれば、すぐその成立した予算に基いて財政投融資のうち、開発銀行方面の分は実施に入られることと私は思います。従って耳下原局はもとよりでありますが、大蔵省においても、あるいは経済審議庁においても、本年度の開発銀行の融資の問題については、おそらく具体的な作業がずっと続けられておると思います。従って、私は、その内容について、二、三伺って、そして真に開発銀行を通じての財政投融資の金というものが、最も高度に、
それで昨年度は特掲産業について、今日ここにいただいておるのですが、大体達成見込額が百億ということになっておる、二十九年度の予算書では。今度は百四十億それにつけてありますが、大体石炭以下その他までの間これについて経済審議庁として大体予定をしておられる額はどんな程度でございますか、部門別……。
いや、百億という達成見込額に対して百四十億ですから四割増ですね。非常に大きな増加だと思うのです。従ってこれだけ増加をしなければならぬという経済審議庁の方の計画であった場合には、今の御答弁でなくてもう少し根拠のある私は説明があってしかるべきだと、こう考えるのですがね。
それから、もう一つ伺いますのは、二十九年度の予算では、六百三十五億が予定をせられていたのですね。それに対して実行見込額は五百九十五億円と踏んで、それと同額が三十年度の計画になっておったのです。昨年六百三十五億組んだのが、五百九十五億の実行見込額にしか達しなかったという理由はどこにあるかということが一つ疑問になる。それから、ただいまあなたがおっしゃったのは、石炭とか鉄鋼については、政府の政策によって四十億程度のものは昨度よりはふえる、こういうものとすれば、昨年の実行見込み額の五百九十五億と同額の五百九十五億を予定せられたという理論的な根拠はどこにあるのか、これがよくわからないのです。
それからさらに、こまかく入る前に伺っておきたいのは、この特掲産業の融資、あるいは電力、海運の融資ですね。この融資の査定のやり方について、私の知っている点では、だいぶ変っているように思うのでですが、実際に自己調達資金の能力と、開発銀行融資との間の関係はそれぞれどういう工合になっておりますか。できれば具体的にパーセンテージか何かでおっしゃっていただきたいと思います。
海運の場合は、電力もそうですが、特に海運などは、けさの新聞にも若干出ております。協調融資を折衝中だというようなことが出ておりましたが、先ほどあなたの話によるというと、政府は若干の金額をつけて開発銀行に推薦はするけれども、開発銀行は自主性をもってやる、従って実際の融資実績というものは政府の推薦した額よりも少くしている。こういうお話でしたが、開発銀行というものは、これは国の代行機関のようにも思えるし、国の政策にやはり協力していく機関だろうと思います。自主性というものに限度がなければならぬと思いますが、特に造船だとか、電力とか、造船の場合に計画造船、はっきりした国の方針というものが決定されている。電力の場合、電源開発促進法によって審議会の
それから海運関係でちょっと伺いますが、海運の方は、先ほどおっしゃった一〇%ないし三〇%、五〇%ということはなかろうと、こういうことをおっしゃっておりますが、そのパーセンテージは一体どれくらいに相なっておるかということと、それからもう一つ、先ほど開銀融資の回収状況が思うにまかせないというお話でございましたが、造船の問題については去年の疑獄、汚職事件でだいぶにぎやかに内容が究明されておるわけですが、造船関係の融資をされたものの回収状況というものは、やはりたな上げされておって全然だめなのか、若干は回収ができておるのか、この点をお聞きしたい。