別に経済審議庁の方でわかっておりますか。
別に経済審議庁の方でわかっておりますか。
この海運関係の対象になっておる各産業について、当然その年度に回収を予定さるべき金額と、それからたな上げされたもの、実際回収された金額、これの一覧表を次回までにお願いしたい。よろしゅうございますね。
これは全部です。 それから海運の方は計画造船でやっておりますからそう問題はないと思いますが、電力関係が特別な事情にあるということを先ほどおっしゃったのですが、その特別な事情をちょっと御説明願いたい。
同一の率でおやりになっておるというわけですが、そこに二つ問題があると思うのですね。一つは電源開発あるいはこれに付随した送変電設備、そういうものに要する資金量というものが、たとえば全電力事業をながめてみた場合にでも、数年前から一斉にこの工事を始めてきましたね。ところがその完成の度合いが進むに従って、工事のやはり資金を要する重点度というものが、国家的に見た場合にはだいぶ変化してきておるだろうと思いますね。私の表現がまずければもっと具体的に申し上げてもよろしいが、たとえば北海道なら北海道が非常な努力をしてたくさんな金をつかっておった、ところが一応の開発の予定計画というものが終って、もう金が要らなくなった、ところが九州の方はさらに大きな計画
私、一つ一つ問題点だけ確認しておいて、それからあとで御意見を伺いたいと思うのですが、第二点は、この前電気料金の問題を三月でしたか、私、通産当局にお願いしたことがあります。あのときにもはっきりしているのですが、同じような企業状況でなければならなかった電力事業にその後いろいろな事情があったでしょう。あったでしょうが、相当に企業較差が出てきておるわけです。今、企業較差が各企業に出ておるということは、やっぱり通産省の方としてお認めになりますか、どうですか。
ちょっと通商産業大臣に伺います。ちょうどお見えになりましたから、石橋大臣にお伺いいたします。昭和二十九年度政府資金の港業設備に関する運用基本方針というのが、昭和二十九年四月二十日の閣議、これはおそらく閣議了解、これは吉田内閣の当時だと思うのですが、閣議了解でつけられておりますこの方針というものは、鳩山内閣はやはり踏襲されておりますか。
そうすると、言葉を返すようですけれども、産業設備政府資金ですね、産業設備に関する運用基本方針というものは、鳩山内閣にはないということですか。
わかりました。そうしますと、ちょうど大臣、私が前段の質問をしているときにおいでにならなかったので、あるいは私が質問申し上げて失礼になるかもわかりませんが、その点お許しを願いたいと思うのですが、今電力の問題にちょっと入っておるわけですが、その中にこういうことが書かれてあるのですね、電力でなくて一般問題として、日本開発銀行による設備融資についてはという(1)番がありまして、その(1)番に、「電源開発を促進し、我国産業の基礎を強化安定すること。」それから(2)番目に、「国際収支の均衡を速かに回復すること。の二点に主眼を置き、速かに顕著な効果が期待されることを目途として効率的且つ重点的に資金の運用を図る」こう書いてあります。こういう方針で、
それからもう一つ、おさらいをするようで大へん恐縮なんですけれども、電源開発促進法の第五条によりますと「資金の確保及び配分」という条文があります。その中には「政府は電源開発及び送電変電施設の整備に必要な資金を確保し、且つ電源開発等を行う者に対し、その資金の公正な配分が行われるように努めなければならない。」こういう工合に書いてあります。ところが今、電力事業に対する財政投融資、開発銀行を通じての財政投融資のあり方について質問をいたしておりまするというと、融資率というのは同一率でやっている、同じ率で、同一率でやるということの前提には各会社の自己資金調達能力というものがイコールである、九電力会社イコール、それからまた企業較差というものもない、
きまってないから来ていただいて、財政投融資が有効適切に、この方針に書いてあるように、すみやかに顕著な効果が期待されるようにいたしたいと思って私は質問を申し上げているので、きまってしまってからではそれをやっても意味がない、そういうわけで一つお聞きを願いたいと思います。 先ほど、ちょっと通産省の事務当局からいただいた昭和三十年度開銀資金の配分方式についてというのを拝見しますと、今大臣のおっしゃったことがやはり書いてあります。これはどういうことかというと「九電力会社に対する昭和三十年度の開銀資金配分額は、二百八十億円と前年度に比し四十五億円の減少となった。かかる限られた資金を各社に配分するのに従来通りのパーテイシペーション方式をそのま
そういうふうに一つ委員長お聞きとり願いたいと思います。 そういう方針が私は全面的に正しいと思いますが、大臣はいかがでしょう。
そこまではっきりしますとあともう一つ疑問があるんです。そうしますとですね、ところがそこのあとに、「従来の方式を一挙に改めることは会社に与える影響も甚大」だと、こう書いてあります。「一挙に改める」、これはどういうことか私にはよくわかりませんが、今、大臣と私の間で質疑をして、それが全面的に正しいと、そういうふうにやるのだという工合にまあおっしゃったわけですね、そういうことであれば、この法規の定めるところで、しかも内閣が吉田内閣のときは——吉田内閣は私、けしからぬと思うのです。実際は自分で方針を出しておいてやってないんですからけしからぬと思うが、それは倒れた内閣ですから今言ってもしようがないわけだが、その方針は、石橋通商産業大臣も閣僚とし
ちょっとまだよく私理解できないのですが、これは公益事業局長に伺いますが、この資料の中で三十年度の資金調達計画というものを拝見しますというと、表になっているのを拝見しますと、先ほど申し上げましたが、大臣が全面的に全く同感であるというので、私の説に賛意を表された。そのやり方による開銀融資の額と、それからあとに何か一挙に改めることが困難なので若干折衷されたらしいのですが、この表がそうですな、この表を見するというと、大分額に差がありますね、だからこれは政策的な配慮の方が中心になっておるように思いますが、そうですか。
この各電力会社の内部留保はそう大して問題はないと思いますが、自己調達資金の能力ですね、これにだいぶ実質的に差等があるように思います。その間において差等がどの程度あるかというような、大体最高と最低はどのくらいになるかわかりますか。
私もどうも河野さんや委員長からおっしゃってちょっと申しわけないような気になっているんですが、実はなかなかこういう資料が計算の途中だものですから出ないものですから私いろいろ局長に無理を言って一部もらってきたわけなんです。その点あしからず一つ、八百長をやっておるわけじゃありませんから御了承願います。
私は特別国会の冒頭からこの開発資金の融資の問題については非常に強い関心を持っておる。これは電力だけじゃありません。造船その他全部の産業にわたってこれはやはりこういう金融難のときに国が財政投融資をなけなしの金からするわけですからこれは軽々に行うべきじゃない。しかもこういうものを行う場合には重点的な基本方針というものが国になければ財政投融資なんかいたすべきじゃないと思う。従ってそういう方針を曲げて融資が行われておるかどうかということの調査というものはやはり国会において私はすべきだと思う。そういう私は考え方を持っておるので、非常に強い関心を持っておる。そこで質問をしておるわけですが、まあ皆さんのお話もあり、これは古池さんから動議として提出
それから一挙に従来の方式を改めることは社会に影響を与えることが甚大だというのですが、与える影響の甚大さがどういうものであるか、この委員会でやはり調べることになると思うのです。資料が出てから調べることになるわけですが、大臣はこれはよく御研究をいただいて、重大な影響というものがどういうものか、その上で一つ質問に答えていただきたい、こういう工合に思いまして、原則だけははっきりしましたから、そうくどくどと申し上げる必要はないと思いますが、非常に関心を持っておりますから、一つさようにお願いいたしたいと思います。
私はちょっと先ほどの資料の問題で、あるいは責任がありますので、ちょっと確かめておきたいんですが、私が言った資料ですね。私は別に他意なく申し上げたのですが、大へん迷惑をかけましたが、あの資料は部外に出されている資料ですか、あるいは全然部外へは出ておりません資料ですか。
全然出ていないのですか。
私そこまで確かめなくて読み上げたりして迷惑をかけたと思いますが、その点は私別に暴露しようという気持でやったわけではありませんから、一つ御了解を願っておきたいと思います。