栗山良夫

それから何年度の支出になっているかということと、それからもう一つは、今の補助金を出して成功したときの取り扱いというものは大体きまっているわけですから、会計検査院等から会計検査の場合に指摘を受けられたことはないですか。

私のお尋ねしているのは、今の一件あるとおっしゃった、その一件のことについて伺っているのですがね。四百五十万円の補助金を三十三年度から支出をするというのですが、それはいつまでに終わっているものですか。ただいまの御説明だと、この法律がかりに可決成立しても、ただいま問題になっている一件については追加して納付義務者としての指定はできない、こういうことをおっしゃっているのですね。その間の経緯をもう少しこまかく御説明願いたいと思います。

この法律が制定されてから今日までですね。総計して何件、どれくらいの補助金が出ているのですか。

それで試掘をして、探鉱をした総数と、その中で成功したものはどれくらいですか。

それは鉱業権者ですね。

今の六十九件と成功の十六鉱ですね、十六件ですね、それの補助金の支出内訳はどうなりますか。探鉱をして成功したもの十六鉱について幾ら幾ら、それは一鉱々々補助金は査定されておるのでしょうが、試掘鉱一鉱々々にあるのですから計算できるわけですよ。

その六十九件——六十九鉱というのは探鉱した鉱数のことですね。業者は何件くらいになりますか。

ですけれども、それは一年のことで、昭和二十七年からずっときておりますから、六十九鉱は業者にしぼればもっとずっと少ないのでしょう。

今の数字をあとからちょっと知らして下さい。

それから今の数字は後ほど伺うとしまして、今後この補助金を、ずっと支出を毎年次行なうと思いますが、その予想はどういう工合にされておりますか。毎年何鉱で幾らくらいになりますか。

それを今後急激に補助金の額がふえるという、そういう見込みはない。大体この程度でコンスタントで毎年進めていく、こういうことですね。

それから私はこの方面はしろうとのものですからよく定義はわからないのですが、水溶性ガス油溶性ガス、遊離性ガスこの三つが第二表に掲げられておりますが、この法律の用語に使われておる溶解ガスですね、溶解ガスというのは一体第二表の中のどれに当たるわけです。

水溶性ガスだけですね、溶解ガスというのは。

そうすると、水溶性ガスだけですね、溶解ガスというのは。

そうしますと、この提案理由の説明にある構造性ガスというのは遊離ガスだけですか、油溶性ガスも入っておりますか。

今の石油化学のために天然ガスが非常に必要だと言われておるのですが、その石油化学にはこの構造性ガスだけしか使えないのですか、油溶性ガス、水溶性ガスも使えるのじゃないですか。

先ほどの、前にもどりまして、今まで補助金の対象にしてきたのは、この石油の探鉱と一緒に出てくる油溶性のガスについては補助金は私は出ていないと思うのですが、これが出ているかどうかということ、それから水溶性、遊離性、この両方についてはどういう補助金の配分になっておるのか。水溶性には全然補助金を出していないのか、今まで出ているのか、その辺の内訳はどうなんですか。

遊離性のガスについては今までは何鉱ぐらいあったのですか。今では水溶性ガスに限っておるとおっしゃいましたが。

そうすると先ほどの十六鉱も、これは全部水溶性ガスですね。

そこで二つの疑問が起きてくるのですがね、石油化学上天然ガスは必要である。だけれども水溶性ガスは地盤沈下のおそれがあるので、全国どこででもというわけにいかない、これが一つの条件ですね。ですから水溶性ガスが全部いなけいというわけではないでしょうけれども、ある特定の場合についてはいけない。それから水溶性ガスの探鉱は普通はしない方針とのことですから、その点はわかります。もう一つ問題なのは、油溶性のガスについては、今石油開発会社ができたのでもう補助金の対象とする必要はないとおっしゃったのですが、石油の出るところは、必ずガスが出ることは、これはもう常識に大体なっている。従って今石油の探鉱をやっているのは石油開発会社だけではないですね。帝石もやっ