栗山良夫

およその輪郭はわかりましたが、それから、もう一つ、ただいまいただいた資料のうちで天然ガスの単価が立米七円ということになっておりますね。八千カロリー換算で、非常に安い、各種燃料のうちで一番安いようですが、これはほんとうの裸原価なんでしょうか。最近新聞なんかで伝えられるところによると、新潟で出る構造性ガスを富山へパイプ・ラインでもって引くとか、あるいはそれからさらに富山から経由した名古屋へ引くとか、そういうことか発表されておりますがね、そういうことをもしやるとすれば七円じやとても消費地には到着しないでしよう。要するにプロパンガスをボンベにつめて送るから、このなんでしよう、百円とか、三十五円とかになるわけでしよう。そういうことから考えれば

その遠距離輸送をやったときの企業採算というか、単価というのは一応チェックできておりますか。

そういうたしますと、大臣に伺いますが、今お話お聞き及びの通りに、石油精製会社は石油精製会社として石油精製ということを主目的にして、港湾その他都合のいいところに工場をどんどん作つてきたわけですね、今後もおそらくそういうことだろうと私は思います。また一方天然ガスの方は、これは特定の地下にあるわけでありますから、これを移動するわけにいきませんから、そこを目がけて掘る。そうすると、その両者から出る貴重なる資料を高度に使うということについては、やはり通商産業省として、まあ燃料の場合は別ですけれども、石油化学工業用として利用しようと思う場合には、石油化学工業に対する企業指導の通産省としての方針がなければいかぬと思いますが、それはどういう工合にお

その問題は二つあって、一つは、この前新潟で問題になりましたように、新潟の天然ガスを利用することを目的にしてできた石油化学工業が、地盤沈下問題が起きて、天然ガスの供給が非常に困難になってきた。そうして企業経営にまでも深刻な影響を与えたことは御承知の通りです。これはたまたま地盤沈下問題が起きた問題ですから、別個の問題ですけれども、やはり石油化単工業を天然ガスの生産地に集中するか、あるいはその他の関連産業との関係で、石油精製の方を中心としたところの地点に集中するかということが非常に大きな問題だろうと私は思いますけれども、この点はおのずから経済採算的に結論は出てくると思いますので、将来石油化学工業という新しい企業に対して、通商産業省としては

だからこそ伺っているのですが、実は私が疑問を持っているのは、きようはまだ資料が出ておりませんけれども、石油資源開発会社ですね、あれは当事者はもう非常に熱心にやっておいでになって、新しい油田が開発されたことが新聞に載つておりますから、私はその努力は非常に多としているのですが、しかし企業として見た場合に、あれだけのたくさんな投資をして、そうしてあの程度の油を出しているということでは、外泊と対抗できないことははっきりしておりますが、日本の経済的見地からいって好ましいことであるかどうかということについては、もう一ぺん掘り下げて研究をしなければいけないのじゃないかということを考えているわけです。ですから、それと同じように、ガスの問題も地下ガス

私は資源開発会社が今やっておられる努力に水をかける意図は毛頭ありませんので、その点は誤解のないようにしておきたいと思うのですが、ただもう少し学問的にもやり得る方法があるとすれば、日本の地下のこういう燃料資源、石油とかガスというものが地質学的に探求が可能だとすれば、はたして将来、どんどんこういう金をかけていった場合に、究極において採算にのるものであるのかどうか、そういうやはり調査というのですか、そういうことが行なえないものか、実は幾ら鉱山でも、御承知のように貧鉱であった場合には、これは採算にのらないので、やっていないわけですね、貧鉱の場合には、入っておっても、どつちみちできないわけです。それと同じように、日本全体として考えたときに、石

一応事情はよくわかりましたから、この辺で打ち切りたいと思いますが、問題は、特にこれは大臣に、将来通産省で方針をお立てになるときには、十分専門的な立場でやっていただいておるとは思いますが、今後為替の自由化等によって、石油あるいはガスの問題が十分出てくるわけです。そのときに、国内のこういう国際競争力にたえない資源を開発するということが、一つの足手まといになって、そうして国際競争力を得させなければならぬ日本の産業にいい影響を与えないというようなことになっては、私は困ると思います。で、石油の場合は、輸入量に対して、国内量が非常に少のうございますから、これの操作ぐらいは、私は簡単にできると思いますが、ガスの方は、液化という手段があるわけですか

石油資源開発会社ですがね。これは今創業以来の年度別のやつをちょっとお尋ねをしたいんですが、ここへ提出されている三十五年三月三十一日現在の貸借対照表と損益計算書を拝見いたしますと、これは（予想）になっておりますが、資本金が百億をこえておりまして、長期借入金が七億二千万ばかりございますね。製品の売り上げが六億。ですから、会社としてはずいぶん何というか、変形的な会社であることははっきりしますか、これの将来はどういうことになりますか。この経理改善というものは行なえるかどうか。それから、今後開発していきましてこういう状態というものは、さらにどんどん赤字が累積していって、結局長期砧入金かあるいは資本金の増資か、そういうことを繰り返していって、こ

これは石油資源開発会社が探鉱をして成功をして、油田なり油井ですね、それは、資源開発会社か自分で保有していますか、あるいは第三者に譲渡していますか。

今の石油の販売価格というものは保護政策がとられておりまして、その保護政策のとられておる販売価格で原油を売つて、しかもこういう経理内容ですね。ですから、五年先なり十年先に普通の会社らしい会社になるという見通しがあるのか、全然なくて、赤字が出たたびに国が投資をしてあるいは長期融資をして、これを持ち続けていくのか、この辺は実に明確を欠いていると思うんですがね。どういうものですか。

私がお尋ねしておるのは、石油の一応埋蔵地帯というものは、およそ地質学的に予定がついておるわけですね。そこへボーリングを入れておるわけです。しかも、大よそ図上における額面的な埋蔵量というものは見当がついておるでしよう。だから、その見当がついておるものを資源開発会社がこれから五年なり十年なり手がけてやった場合に、この会社が通常の会社のような経理内容になり得るのかどうなのか、その見通しの問題です。

これは、先ほど島君の方の石炭との関連の御質問がありましたが、私はこの石油資源開発会社の資産内容を見せてもらって、先ほど一応打切りましたけれども、もう一点だけお尋ねをしておきたいと思って始めたわけですが、天然ガスの方は、今までいただいた資料を見ますというと、外国との関係はわかりませんが、国内価格だけから言うというと、他の燃料価格と大体競争できるのですね。優位な立場にあるでしよう。これは、もう数字が歴然と示しているわけですね。しかも、先ほどの局長のお話のように、日本は恵まれた天然ガスの埋蔵地帯だと、こうおっしゃったわけです。ですから、そういう前提に立つならば、通商産業省は石油開発の方を少しあきらめて、天然ガスの方に開発政策を移して、そう

通商産業大臣に、今の石油資源開発会社は、お伺いしますというと、ここ五年から十年、十五年先の見通しというものはやはりわからない。こういうまあ経理上だけを見るというと、きわめて不自然な会社であることはお認めになったわけですね。しかも、それは今の石油保護政策、輸入石油に対する価格上の保護政策をとつていて、割高——十分バランスの取れる、帝石の経営のできるような状態における販売価格でやっても、なおかつこういう状態だ。しかも先の見通しというものは立たない、こういうことであるんだが、天然ガスの方は、そうでなくて、埋蔵量もあるし、他の燃料と比較して十分の価格の対抗もできる、こういう御説明であれば、天然ガスに切りかえられるということが私は一番効率的に

関連。……今の近藤委員の質問に対する政府の答弁が、少し不親切な点があるのじゃないかと思うのですがね。 　それは、石油資源開発会社は、なるほど石油の開発をやっているのだけれども、天然ガスの開発をやったって、一こうに悪いことないわけですからね。ですから、この石油資源開発会社の経理内容を改善をして、地下資源の開発をやりながら、国民負担を軽減する方向へ努力しましょう。そのためには、採算的に、石油採掘よりは有利な天然ガスの方の開発にも、一そうの努力をしましょうという答弁があれば、そうすれば、一応この話のつじつまは合うのですよ。先ほど来、私もそれを主張しているのだけれども、そういう答弁を一向にしないで、あくまでも天然ガスというものは、これは副

それはこの損益計算書の予想を見てもわかりますが、当期純損七億五千二百七十二万円、それだけですね、それに対して営業損失が六億九千五百二十七万五千円。そうすると、この営業損失が、何から出てきたかというと、販売費及、び一般管理費はよろしい、探鉱費用はよろしい、製品売り上げが残るだけですからつ、問題は、やつぱり製品の数量が少つないつということなんですよ。ですから、この当期純損失つをゼロにするのには、製品の売り上げをど、れくらいにしなければならぬか、すぐここででも計算、でまる、そうすると、今の採油量をどれだけふやさたつければならぬか、こういうことになるわけじゃないでしょうかね。

それは、新聞を読んでおってたとえば日本経済にしたって一般紙でも、一つ油田がみつかると、日本は石油王国になったような、そういう印象をふりまくような記事の発表の仕方でしよう、一般世論…。そうすると、日本は石油がなかったのだけれども、非常に見つければ、海底でも見つかる、新潟でも見つかる、大へんに区石油が豊富になったごとき印象を一般の国民に与えておいてそうして実際の会社の考課状は、こういう工合だということであったら、これは、きわめつて不親切ですよ。ですから、たまにぽつと油田から噴油しても、それは、なおかつ、そういうものではないのだということを、少なくとも石油資源開発会社の仕事をしておられる方々は、頭に描きながら、あの新聞に出てくる記事に、会

そのむつかしい仕事であることは、僕は重々わかりますから、その点は、しいて言葉を加えようとはしませんけれども、少なくとも資源会社の本社なり末端へ行って増産目標としては、これは何キロリットルですと、原油は何キロリットル、ガスは何立方メートル、現在はこれだけだ、一そうの努力を、要するという、そういうスローガン的なものはなければいけないと思います。これは、いかに国費を、使うにしても、そういうことなしに、出ただけ。ちょっと出ては、歓声を上げてるというだけでは、私はあまりにも計画性がない、こう私は思いますがね。まあ、ちょっと今の質問に関連しますけど—…。

ただいま提案説明のありました石油及び可然性天然ガス資源開発法の一部改正につきまして、ごくありふれたことでありましょうが、二、三お尋ねいたしたいと思います。ただいまの御説明の中で、被補助租鉱権者の納付金、これをそもそも最初法律をこしらえるときに見落としていたのではないかというお話がありましたが、それを裏から申せば、現に今まで法を施行してきて、この租鉱権者ですね、納付の義務を課さなければならぬ租鉱権者というのは、実際上あったと見なければならぬと思いますが、それはどういうことになっておりますか。

それはもうすでに相当前に開発が済んでいるものですか。

その人に今まで国が出した補助金は幾らぐらいになりますか。