と申しまするというと、法第十六条の第一項第二号によりまして紹介がありまして、そうして第十八条によってこれを収容する、そういう建前になっておりますが、その法第十六条第一項の二号によって紹介をせられて第十八条で保護施設に収容される者は重度の精薄者も入るということでございますか。
そういたしまするというと、重度の精薄者というものはただいま全国で何名ぐらいございますか。
私がただいま問題にいたしたいと思っておりますのは、成年の、ただいま御説明になりました白痴に類する数万の人のことなのであります。おそらく私が聞きましたのはほんとうの白痴、自己で生活の用件のできないという人はそんなに多くはないだろうと聞き及んでいるのです。あるいは一万以下ではないかもしれない、そう聞き及んでいる。その人のことをなぜ特に問題にするかと申しますと、今日わが国の憲法は旧憲法と違いまして家族制度を全面的に否定をいたしました。従いまして、もちろん係累による扶養の義務というものはございまするが、こういう複雑、しかも困難な社会情勢の中で白痴に類する人がもし自分の眷属である親もなくなってしまうというようなことになって参りますというと、い
先ほど厚生大臣は、重度の精神薄弱者の取り扱いにつきましても格別の措置を将来いたすことに努力をしたい、こういう御発言がありました。私はそのお考えは了といたしますが、問題はまだ実数も捕捉されていないのでありますから、突き詰めた議論はできないのでありますけれども、とにかくわが国の社会にそういう人がいるということは事実であります。そういう人を緊急にやはり法律的措置を講じて国の施設なり、地方公共団体の施設に優先的に収容するということが必要であろうと私は思いますが、そういう積極的な御意思をお持ちですか。実は私は、ただいま参議院の法制局の御支援を得まして、重度精神薄弱者保護施設の充実に関する法律というものを提案いたしたいというので、いろいろ研究を
いや私が優先度をお尋ねいたしました意味は、あるいは本法によってただいま御答弁をいただいた通りであるかもしれません。しかし、行政運用の実態として、たとえば更生可能度のある者が相当いる、全然可能度のない者が相当いる、その場合に、国の収容施設としては、その絶対数に対して不足をしている。そういうときに、たまたま重度の精神薄弱者が国の施設に保護をせられたい、そう求めて参りました場合に、それを優先的に収容する、あるいはそれを退けて更生度の高い者から順に収容する、そういう問題であろうと思います。この点の御答弁が明確でないわけです。
そういう実際現在の施設、国の予算の状態からいえば藤原委員が指摘された通りに、十全の対策はできないと思いますけれども、そういうことで放置していいかどうかということなんですよ。たとえばただいまボーダー、ライン以下の生活をしておる人は、家族、あるいは個人、たくさんありましょう。それはよって来たるいろいろな原因があります。失業もあれば、あるいはまた、交通事故等によって、本人の意思にかかわりなく労働能力を喪失して、生活の困窮に入っていく、こういういろんな人があろうと思います。しかし、この重度の精神薄弱者というものは、全く自己の用を弁ずることができない人であります。従いまして、たとえば非常に困窮な生活度合いに入った人は、たまたま新聞の社会面にも
けっこうです。申すかというと、私の知人、あるいは身辺でこういう重度の精神薄弱者の青年、児童じゃありません、青年を持っておる人が本名以上あります。私はその家庭の悲惨さを身をもって知っているのです。そのうちの一人は私の無二の親友でありますが、不幸にして二人の男子を持っております。子供二人を持っております。二人とも重度の精神薄弱者であります。しかも、本人の家庭状況は決して貧乏ではありません。相当な資産を持っておる。ところが、最近心配のあまり結核になりましてあるいは自分はあまり余命がないかもしれないということで、ますます苦悩をいたしております。それが私に訴えましたことは、もし自分が死んだときにはこの子供は一体どうするのだ、もし国が許してくれ
先ほど局長から具体的な問題については特別に善処をしてよろしいと、こういうことがありまして私はその点は大へんに了といたします。問題は重度の精神薄弱者、青年の薄弱者でありましても、今直ちに一万人もかりにあるといたしますと一万人全部保護者がなくて国が保護しなければならぬというものでもないと思います。でありますかり、特に家庭的な事情によってどうしても保護する人がない、そういう人がやはり相当ありましょう。それからこういう人が現地において具体的に発生したときには、優先的に国の施設に収容するような道を開くために、厚生省としては各機関にいろいろ今後指導をされるでしょうが、そのときに特に頭に置いて善処せられたい、こう私は思います。
私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま案件になっておりまするアジア経済研究所法案に賛成をいたします。 ただ、本法案は審議の過程におきまして、政府と委員との間の質疑応答において十分当委員会の意向を政府も御了知を願ったことと思いまするが、既存の財団法人組織を解散いたしまして、そうして特殊法人組織に看板がえをするという、そういう形式的なことについて賛成をいたすのではないのでありまして、あくまでも本法案の提案の趣旨に沿うべき内容的なものがあるということにおいて賛成をいたしたのでありますから、さように政府においても、本法の運用につきましては、十分な留意をせられたいと思うのであります。 特にさような意味合いでありますので、私は委員諸
私は、前回の質問で一点だけ、ちょっと漏らしていた点があるので伺います。 本法案によりますと、このたび政府から一億円、民間からの出資金が二千万円ありまして、そしてその資金が出されました資料によりますと、資金計画に載っております資金計画の収入としては三億一千九百五十八万円、支出も同じようになっております。ところが、収支予算を見まするというと、この資金計画の中で、政府の出資金と民間の出資金、これが主であろうところの利息が、一体どこへいくのか、それが明確になっておりませんが、これは、どういうふうになっていますか。
これは、勘定整理のことなのですが、政府から一億円出資をするというのは、これは見せ金ではなくて、あるいは民間から二千万円出資をするというのは見せ金ではなくて、これによって運用よろしきを得て、相当な利潤を得て、それを経常に使ってよろしい、こういうことなのでしょう。そうすれば、その扱いを雑収入で扱うということは、少しおかしくはございませんか。これは受け取り利息とか何とか、明確なる勘定整理をすべきで、雑収入で五百四十万円を上げるというようなことは、少し適切ではないことじゃないですか。
これは、やはり国費の供給を受けて、その一部が経営費に入るわけですから、私は希望としては、勘定整理をやはり明確にしておかれる方がよろしくはないか。これは建物をもしお買いになったときには、ちゃんと建物という勘定整理になるでしょう。雑収入という勘定整理ではないだろう。その意味では、明確にしておかれる必要がある、こう考える。 それからもう一つ、この法律で、私非常に不明確だと思うのは、資本金なのですが、政府が一億円をさしあたり出すということが、第四条に書かれております。そして第四条の第一項の第四号には、「資本金を増加するときは、予算の範囲内において、研究所に出資することができる。」、こうなっておりますが、そこに書かれている予算の範囲内とい
そうすると、予算措置というのは、別に予備費から出す、そういう意味でなくして、正規の年度予算あるいは補正予算に組んで、国家予算の正規の手続を経た上でできるので、出資についての法律改正だけはしない、こういう意味ですか。
それからもら一つ、お伺いしたいことは、政府の方の出資のことは、こういう工合にはっきりしておりますが、政府以外のものが出資する額というものについて、何ら比率もなければ、拘束も何もなくて、一切自由の格好になっているが、資金計画をいただいて一千万円ということがわかりましたが、そういう式のものでいいものかどうか、私は非常に疑問を持っております。 結局これは、国が一つの法人として、経済の基礎研究をやることは間違いないにしても、それによって、その研究を利用をし、それによって直接やはり利益をする人は、それぞれの方面において経済活動をする民間の団体が中心になるでしょう。そういうことであれば、政府以外の、そういう関連団体には、もう少し積極的に資金
その点はいいんですが、私は、二十万円の額が適当かどうかということを言っているので、たとえば、「アジア経済研究所案内書」というパンフレットをもらいましたが、うしろの評議員等の名簿を見ますというと、日本のほとんどマンモス会社、金融機関その他全部名前が入っています。それだけたくさん名前を入れて、幾ら入っているかというと、その出資金は、ほんとうにわずかに百万ですよ。これが幾つありますね、全部で。これは、おそらく私は経営者なり金融機関なりが、そんなみみっちい考えでなくて、政府のこういうものに当たる思想の問題だと思うのです。この百万円を、一軒ずつに割ってみて下さい。幾らになるか。そういうことで、この大切な国費を乱費することはけしからぬと思う。経
きょうは、大臣お出になりませんのでお尋ねできないのですが、僕は、とにかく財界の幹部の皆さん方に、こういう問題が起こるたびに考えてもらいたいと思っていることがあるのですが、それは、今申し上げましたようなことなんです。 私立大学にいたしましても、このごろ競争が激しくなるというと、たくさんの入学を許されない人々から、巨額の受験料をとったり、あるいはたまたま入学が許されても、個人に対して非常に大へんな学校運営金を徴収して、そういうことをしなければ、私学の経営ができないような、そういう格好にしておくことは、これは、よくないと思う。そういう私学も、また非常に重要であると思う。官学の方は、国の予算でやるわけですけれども、そうであるならば、財界
今の改正省令案は、これは、提示願えますか。
前回の委員会におきまして、アジア経済研究所法案の御説明を政府側から伺いました点について、まだ資料的にも、説明の内容におきましても、不足する部分について私は指摘をいたしておきましたが、ただいま資料が提出されているようでありますから、これについてごく要点を重ねて御説明願います。
少し細部にわたりまして、いろいろ伺いたい点が出て参りましたが、まず最初にきょういただきました事業計画、資金計画、収支予算ですか、この点について伺っておきたい。この委託研究なんですが、この委託研究をする相手の研究所というのは、この財団の調査協議会ですか、そこできめられるわけですか、どこのどういう民間の研究所に委託するかということをきめるは。部外の専門家に研究を委託すると、こう書いてあるのですが。
そうして決定された研究所に対する委託研究費なんというのはどういうふうにして算出されるわけですか。あまり質問が簡単でおわかり願えないかと思いますので、もう少し申しますと、たとえば研究委員会でテーマを、いろいろ三十四年度のいただきました表でもずっと書かれておりますが、テーマだけを書き出して、これで調べてくれということであれば、なかなか資金がはたして調査研究するのに適当であるかどうかということの判断がつかないと思います。ですからこういうテーマをきめて、しかもその細部にわたってどういうような内容のものを取りまとめられたいというような注文が出ますのか、その辺はどういうことになるのですか。
