委託研究費ですね、これの算定はどういうふうにおきめになるのですか。たとえば研究に要する文献、資料そういうようなものの購入費は、この研究所がみずから購入して研究者に貸し与えるか、あるいはそういう資料なり図書の購入費まで委託研究費の中に包含されておるのですか。あるいは補助者などもたくさん使うようなこともあるでしょう。そういう人件費の出し方についても、一定の基準があると思うのです。委託研究費は、こういうテーマについてこういう研究を願いたいということを、委託する場合に基準がなければならないと思うが、その点どうなんですか。
国内における調査はある程度今おっしゃったような工合いでできるかもしれないが、この海外調査の場合はですね、そういう漠然としたことではほんとうに効果のある調査研究等ができないのじゃないですか。なぜかと申しますと、たとえばこの第八表に研究員海外派遣というのがありますが、支給額を見ると、一体どの程度の期間向こうへ滞在するのか知りませんけれども、一人大体三十万円か四十万円ぐらいですね。船で行くのか、航空機で行くのか知りませんけれども、三十万円ないし四十万円台の金額を計上して、これで研究員の海外派遣をしても、これはおそらく何もできないでしょう。あるいはこういう海外派遣をする人が主たる任務を持っていて、そうして付帯業務として委託研究を海外で行なっ
この八表、一カ月分ということはわかりましたが、これらの人はおおむねどれくらいいるわけですか。
八表は研究員ですね。
それからこの七表の方はどうなりますか、海外調査と書いてあるが、これは単位が一つ上がって、百万円から二百万円台になっておりますが、これはやはり一カ月ですか。
第七表の海外調査というのは、おおむね何カ月くらい行くわけですか。
これが二カ月。これは往復の旅費と向こうの滞在費と、それだけですか、そのほか研究に要する実際の費用は……、
二カ月。そうすると、ここでこまかいことを伺いますが、たとえば統計の人数、これは二人なり三人のグループとしてこれだけですか、グループとして。一人当たりだと大体平均していると見ていいわけですね。
なぜ私が愚問めいたことをお尋ねするかと申しますと、直接個人の名前をあげて、該当者があったかと反問されると私もちょっと困るのですが、要するに公的な調査機関の依頼を受けたというので、海外、特に東南アジア方面を旅行し視察した人が、どんどん個人名でもって日本の国内へ原稿を送って、コマーシャルの雑誌とか、その他の文献に紀行文を寄せあるいは経済事情等を報告されておる向きがあるのですがね。そういうものは、混淆していることは絶対ありませんが。この調査目的で海外に渡った人は、少なくとも研究所へ報告する前に、自分の個人の意思で一般のコマーシャルの雑誌その他の文献に原稿を送るとか、こういうようなことは絶対ありませんか。
今まではなかったというわけですか、まあ、それじゃそういうことに私は一応了承しておきます。今後は少なくともそういう意味での公私混淆を絶対にしないようにこれは厳重に監督される必要があると思うのです。もし費用が足りないために、そういう費用の捻出のために、あるいは本人が悪意でなくやられることがあるかもしれない、あるいは出発するときに、特定のそういうコマーシャルの研究機関と私契約をして出かけていく、そうして仕事の報告をするということもあるかもしれない、あるいはまた直接のテーマと関係のないことを調べて、そういうところに、そういう便宜に供されることがあるかもしれません。しかしまあ、いずれにしても、こういう法律でもってできた研究所の特別任務を帯びて
そこは非常にラインが引きにくいのだけれども、その点はよほどきちんとしておきませんと、公私混淆をするおそれが私は多分にあると思いますよ。ですから今あなたのおっしゃったような工合に何か基準があればいいのですよ。研究所の方は、ここまではよろしい、ここまではいけないという基準があればよろしいが、ケース・バイ・ケースで問題が起きたときに、まあこれはよかろう、これはちょっと行き過ぎであったろうというようなことで物議をかもすようなことがあってはいけないと私は思うのです。同じ紀行文でもそれはいろいろ書き方がありますからね。
なぜ私がそういうことを申すかと申しますと、これはカレント・トピックスの研究に行かれるなら、別に私はやかましいことは申しませんけれども、法律に示している基礎研究なんですから、あくまでもある意味ではアカデミックな研究だと言ってもいい、そういう研究に専念をするために出発した人が、コマーシャルの要するに要請にこたえられるような、そういう上調子な研究に没頭することがもしあるとすれば、これはやはり派遣の趣旨に反することになります。ですから、その辺のところは十分やはりけじめをつけておかなければいかぬのじゃないか、こういう意味なんです。
それから前回のこの委員会のときにも私はだいぶん局長にしつっこくお尋ねをしたのでありますが、これらのその対象とされておる国々の事情を調査する場合には、とにかく経済の問題であっても、後進国の開発とかあるいは貿易の促進とかいう国の一つの大きな目的を達成するための基礎研究をやるのだから、従って、その場合には純然たる経済問題でなければいけないのか、最近特に目まぐるしい動きをしておる国々の政治、外交等の方針等についても基本的な研究をすべきではないかという、こういうことを尋ねたことについて、それはまあその法律の文面には、そういうことは書いていないのだが、実際には行ないましょう、こういうことでありました。ところが、そういうふうにそのまま正直に私了解
これは、実際運用に入った細部の問題で、国会でそこまで追及なり、質問を受けなくてもいいとおっしゃるかもしれないけれども、これもテーマを選ぶ参与会なり調査協議会の、何といいますかね、基本的な考え方というものが思想統一されていないというと、出てくるテーマが、なるほどその一つをとってみましても、非常に重要なことかもしれないが、非常に散漫的な、総合性のないテーマが部分部分出てきて、結局研究所を作った趣旨にもっと近づけ得るものが近づけなくなるということになりはしないかとおそれるんですが、たとえば第六表をごらんになってもわかりますが、東南アジアの米作技術と日本の米作、これは非常にいいテーマだと思いますがね。その次にアジアの米作国における経済構造、
それは権威者が集まっておられる研究所だから、通産省の方としては一任をしたいという気持は私よくわかります。わかるけれども、少なくともこの経済研究所を指導する場合には、この経済研究所がいかにこの基礎研究を行なうといっても、やはり一つの国の目的というものに沿って考えなければいけないのですね。そうすると、今、国の目的というものは何かというと、貿易の自由化も今問題になっておりますが、こういう後進国の双務協定的な貿易というものは非常に暗礁に乗り上げていく、自由化に進んでいけば……。そういう世界的な貿易自由化の風潮の中で、双務協定的な貿易でなければ進み得ない後進国との貿易関係は一体どうするか、そういうようなことについての基礎研究というものは、やは
私は国がやはり一つの目的を持つということは一向差しつかえないし、そうしてもらわなければならぬと思う。それに対して政策の決定をしなければなりませんが、政策を決定するのに基礎的な知識がなければできないから、そういう意味で基礎的な研究をする、そういうことには賛成するわけです。それはしかし考古学の研究じゃないわけですからね、これは珍らしいことなら何でも基礎研究をやるというものじゃないんですから、建前からいけば。そこにやはり生きたものでなければいかぬということを私は申し上げておる。それだから、今の私の質問を若干誤解されているが、私は基礎研究をやめて政策決定の資料を集めてもらいたいということを言っておるわけではありません。政策決定をするのには、
私が申し上げていることが十分理解されてないかもしれないし、私自身が言葉が足りないかもしれませんけれども、あくまでも基礎研究でよろしいわけですから、そういう意味での政府としての行政指導をしていただく必要があると思う。たとえば、最近でも、ベニヤ板の材料のラワン材、フィリピンの方でベニヤ合板の工場ができて、原木が日本へなかなか入らなくなる。一体どうしたらいいのだということで、業界では一生懸命やって、今度ほかの地区に相当な資源があるから、それを開発しようというので一生懸命努力されていることは局長よく御承知だと思います。そういうことでも、やはり基礎研究というものがあれば、幾らでもこちらが余裕を持って対処していかれるのですね。これはほんの一つの
この前からのつながりですが、三十五年度の予算を拝見すると、この予算には資金計画及び収支予算においても、プログラムからいっても、アジア地域以外の地域の調査というものはまだ入っていないということですね。三十五年度の計画には入っていませんか。
「第一項の業務を妨げない範囲内において」ということですね。この字句は、私はない方がいいという意見を持っておるのですが、これはいずれ最後に法案を上げるときに一ぺん御相談を願いたいと思っておるのですが、それはそれとして、「第一項の業務を妨げない範囲内において」という意味は、今度設立せられる研究所の機構の拡張は行なわないという前提のもとにこれを書かれておるのですか。あるいは研究所の機構は年を追って拡張していく、こういう前提に立っておいでになりますか、この点を伺っておきます。
今のお話を伺うと、事務的にも、また現機構上から言っても、能力を算定すれば、アジア地域で精一ぱいだ、そのところで研究を進めていくという御意見のようですが、それはそれでわかりましたが、しからば将来アフリカ地域とか、ラテン・アメリカ地域もアジアと同じように基礎研究しなければならないという重要性が出てきたときには、アフリカ経済研究所あるいはラテン・アメリカ経済研究所というものを新たに別個にお作りになるおつもりか、あるいはこの研究所をさらに拡張して行かれるおつもりなのか、それはどっちですか。
