栗山良夫

これは私希望を申し上げておきますが、少くとも「第一項の業務を妨げない範囲内において」という字が入っているにしても、「アジア地域以外の」云々ということを規定した以上は、少くともこのアジア経済研究所は、この業務の二割かあるいは二割五分ぐらいはアジア地域以外のことに手をつけなければいけないのじゃないか、また必要性からいっても、そうだと私は思います。それで海外調査で、アフリカやラテン・アメリカまで足を伸ばすことの当否は別といたしまして、国内調査でも、そういう方面は非常に調査が進んでいないわけですから、従ってこれも行政指導の面であろうと思いますが、同じく少なくとも二割や二割五分ぐらいはこちらの方へ調査の力を向けるという工合に私はやってもらいた

このアジア経済研究所の研究の対象にせられている地域は今の御説明によりますと、アジア地域等というので相当広い意味に解釈をせられているようでありますが、その内容をもう少し詳しく伺いたいと思います。特にアジア地域というのは一体、安全保障条約ではないわけですけれども、アジア地域というのは体何か、それから等というのは一体、アジア地域が主であって、等というものはアジア地域よりさらに狭いものだという工合に、常識的にはプラス・アルファですから、小さく考えるものですから、どの程度のものであるか、その点を伺いたいと思います。

要するに、私がどうしてそういう愚問を発したかと申しますというと、中近東が入るか入らないかという問題でありますが、今の御説明だと入るということですね、そういうように理解してよろしいですね。 　もう一つは、中共、シベリア地区が入るか入らないか、これは入るということでよろしいと思います。 　もう一つは、この流れている立法の精神が後進国が対象ですね、しかし後進国経済研究所というのではちょっとさわりが悪いからアジア経済研究所という名前にせられたのだと思います。ですからその地域がアジア地域の下に、等というところに、中南米とアフリカが入るのではアフリカと中南米を寄せたら、等ではないですね、アジア地域とイコール、あるいは大きいかもしれない。ある

法律を作るのにはその方が便利かもしれませんが、経済の実態からいえば、これはあとでもう少し私質問を続けますけれども、ラテン・アメリカの地区なんというものは、われわれが知っている若干の知識その他からすれば、技術輸出、資本輸出の、要するに現地の受け入れ態勢というものは、ブラジル等を中心として非常に旺盛だといわれているのですね、ところがそれじゃ中南米の諸研究というものが十分であるかどうか、必ずしも十分ではない。そういう意味で、経済効果からいえば中南米に眼を向けるということの方も、私は東南アジアいわゆるアジアを軽視するわけではないけれども、さらに重要度が増してきやしないか。それからアフリカの動きなどというのは、おととしの情勢では、もう今日は判

私の申し上げていることは、第二十二条の第三項にある「第一項の業務を妨げない範囲内において、」というその字があまり気に入らないということなんです。なぜそんな限定を下したか、それは削除してしまって、研究所はアジア地域において、そうなれば私はいいわけでありますが、で、今の御説明を聞くと、なぜこの文字を入れたかというと、今現にある財団法人、これを引き継いで特殊法人に組織変えをするのだ、財団法人の機構はあまり大きく変えないでやった方がいいと、こうおっしゃるのだが、それならば財団法人のままお変えになっても差しつかえないじゃないか。なぜ特殊法人の方にわざわざ名義変えをなさるのか、私はその意味がわからない。

そうすると、要するに、この法案の提案理由の説明に書いてあるところを見ると、きわめて雄大だが、実際の内容というものは、ただいまある財団法人が若干動脈硬化に陥っている、だから特殊法人にして現状の仕事を初期の財団を作った当時の目的ぐらいに維持していきたいと、そういうことですか。きわめて消極的なものですね。

私はそういう工合に特段にきめつけたわけではなしに、内田さんなり松尾さんの答弁を聞いておって、質疑をして答弁を聞いておると、どうもそういう印象しか出てこないのでそう申し上げたのですよ。どうもそういう印象しか強く焼きつかない。だからせっかく今貿易も自由化になったし、自由化の建前からいえば後進国との貿易というものは非常に重要だから、思い切って雄大な構想でやるというなら、私が述べた意見のような工合になさらないと、この法律というものは生きてこない。そうでしょう。松尾君どうです。

そうすると、その次にお尋ねいたしますことは、この経済研究所は、今予定をされている対象地域の国々の政治的な諸事情などというものも、調査の対象になりますか。

私の質問の趣旨とするところは、いかにその貴重なる経済の基礎研究が成立しても、相手国の政治情勢を無視しての経済進出というものはあり得ないと思うのです。で、特に今後、どういう動きになりますか、非常に私も関心を持ってながめているのは、インドネシアの動きなどというものは、最もその代表的なものであろうと思う。ソ連首相の訪問にこたえて、インドネシアの政治的、経済的な反響というものは、きわめて大きなものであります。これは、私が申し上げるまでもないでしょうが、これがどういう工合に発展していくか、インドネシアを一生懸命に調べてみたところが、経済の交流は日本を対象に日本、インドネシアの間ではさっぱり進まなかった、進む見通しがなくなった、こういうことにな

ところが、この法案の条文あるいは法案に対する政府の説明要綱その他には、そういう点に一言も触れていない。これは少し手落ちじゃないですか。

私は、どうも不十分なような気がしますけれども、一応必要性のあることは認められたようだから、まあこの程度にしておきますが、これはやはりウエートをもう少し強くとっておく必要があろうかと私は思います。行政指導としては……。学問的に研究するのなら私は一向反対しません。近東の古代の研究をするようなもので、そういうことなら一向反対しませんけれども、生きている経済を扱う、特に日本の経済力を向こうと相互に伸長し合う、そういうような建前からいく場合には、相手が変動していなければいいですが、時々刻々動揺しているものについて、将来もおそらく動揺をまだまだ続けるでしょうし、政治情勢の研究というものが一番必要だと私は思う。

御説明によりますと、この研究所のテーマとせられるところは、相当高度の基礎研究をなさるということでありまするから、その意味においては非常に重要なことであろうと思いますが、また従って、その成果が出た場合には、これを民間なり、政府なりが高度に活用をして、実際の業務に利用していくということですから将来注目していいと思いますけれども、ちょうど外務省がおいでになっておるようでありますから、外務省に一つ伺いたいと思いますが、外務省が、産業経済関係の各省と直接あるいは間接に連絡をとりながら、日本という国を海外紹介、海外宣伝、そういうことをおやりになっておると思いますが、その実態を伺いたいと思います。どういうところに重点を置いて海外宣伝、海外紹介とい

年々非常に出版物あるいはフィルム等による日本の海外紹介が計画的に進められておるということを聞きましたし、また過日若干のフィルムを実地にわれわれ見せてもらいまして、まあ大へんけっこうであるとは思います。映画そのものも割合によくできておったという皆さんの御批評のようですが、私は機会を失して全部はちょっと拝見できなかったのですが、けっこうと思います。そういうことは別にしまして、もう一つお伺いをいたしておかなければならぬことは、やはり各国とも日本を理解してくれる、また理解をしてもらわなければならぬ一番大事な国民層はどこかというと、やはり今学校で勉強している諸君ですね。次の世代をになっていくそういう青少年諸君に日本というものをほんとうによくわ

まあ大体事情はよくわかりましたし、努力しておられるという点も了解をいたしましたが、ただ今予算にしばられて計画できないということは、これはやはり日本の恥ですから、外務省は少なくともそういう言葉を吐かれない方が私はいいと思う。大蔵省がしぼることはそれはまた別の観点ですから。藤山さんの率いられる外務省は、予算がないからやりたいのだけれどもできないのですというようなことではないように、何としても予算をとって、そうして、一、二年のうちに今おっしゃったようなことを、もう調査一応済んだわけでしょうから、不満足な点については改善をするのだ、そういうふうに積極的な態度で臨んでもらいたいと思いますね。私はなぜそういうことを申しますかといいますと、最近も

もう時間が大分迫りましたから、きょうはこの程度で質問を終わりたいと思いますが、資料の関係になるかもしれませんが、松尾局長にちょっとお尋ねいたします。 　要綱の第十一に事業計画、資金計画及び収支予算というのがありますね、これはこの法人ができるというと、すぐに通商産業大臣の認可を受けられることになっているのです。ところがわれわれがちょうだいしたこのアジア経済研究所法案の参考資料というものを見ますると、これは既存の財団法人の貸借対照表なり損益計算書なり、そういうものがありますが、新しくできる特殊法人のこういうものは何も出ておりませんね。これをぜひ一つ出してもらいたい。 　それから第二にやるのは、「研究所に、参与会を置く。」、「参与会は

その職員というのは、これは有給の役員なり、職員なり、そういう人はどれくらいおりますか、有給を予定されている人は。

それでは、あとは次回に譲ります。

私ちょっと聞き漏らしましたが、特殊法人出発後一カ年間の予算書というのは提出していただけないという先ほどの御答弁でございましたが、要綱の十一項目にある事業計画、資金計画、収支予算というものは提出されないということでございましたかね。要綱の十一。それはしかし私は実施に入って実施と計画の予算なり予定と若干のそごがくるということは了承しますけれども、少なくとも特殊法人というものを作って、法律でこれを認めようというのに、その十一の事業計画とか、そういうものが全然国会に提出できないということは了承できませんよ。

それから十二ページですね。十二ページをちょっと見て下さい。予想貸借対照表と予想損益計算書というのがございますね。これは財団のときでしょう。ですから特殊法人が出発後一カ年間のこういう予想表ができないのはおかしいのではないかということです。

この法律が参議院、衆議院を通れば、特殊法人はできると思うんですよ。そのときに、あなた、そういう計画がなければ創立総会での議案がないじゃないですか、創立総会にかける議案がない。そんな幽霊会社なんて見たことはないよ。それはだめですよ、そんなことは……。そんなでたらめな、白紙委任状のような、そんな法律案なんぞ通せませんよ。