それはあなたの方の御都合はそういうことだろうけれども、国会で審議する立場なり、あるいは特殊法人には、あなた株主の立場からいったら、そんな、あなた何ですよ、ルーズなことで総会で決定することもできないだろうし、国会としても何が出てくるかわからないようなものを審議するわけにいかないでしょう。大ていどんな公社法案が出ても、第一期の事業見積書だとか、それに付随する経理の予想書くらいは出ますよ。三十四年度の財団法人のところまでは実績である。三十五年度は職員の数やそういうものはある、しかし肝心の経理の方のことは何もないのだということじゃ手落ちじゃないですか、私はだから実績と予想と将来決算のときに合わなくてもそれはやむを得ないけれども、何もないとい
