栗山良夫

それで、原研が研究員をずっと増員していく場合に、適材適所を中心とした人材というのは、ただいま充足し得ますか、そういう状態で。

今まで三十二年度から三十五年度までの間で、原研が充足しようとした人員に対して実際に充足できた人数というのはどれくらいになっていますか。

ただいまの給与問題は燃料公社の方もほとんど同一でございますか。

それから先ほど厚生福利関係にも意を用いるというお話でありましたが、この給与ベースのことは私見当つきましたが、さらに将来の問題として退職金でありますとか、そういったような制度については研究になっておりますか。もうすでに実施中でありますか。その点はどういうことになっていますか。

研究されているのはもちろんけっこうですが、なるべく早くやはり成案を得られる必要があろうかと思いますが、いつごろになる予定でございますか。

同じ地区に原研と燃料公社があり、その他また同じようなものができるかもしれませんが、そういうところで給与のベースがこういう工合に今お話しのように違うということは、原子力行政の上からいっては少し片手落ちではないでしょうか。これをそろえる必要はございませんか。

私がお尋ねいたしましたのは、原研の中の、主として高い学識経験を持って研究に当たる人について格段の待遇がされることは、私は当然だと思う。でありまするから、原研でも、事務系の方は一〇％違うんだ、低いんだということをおっしゃった。従って、場所が離れていれば別ですけれども、東海村の中に、同じ特殊法人で、原研と燃料公社とがある。その場合に、研究員の方は別といたしまして、事務系の職員であるとか、あるいはまた、純然たる労務者であるとか、研究員までいかない技術者であるとか、そういう人が、原研と燃料公社との間に給与の差等があるということは、あそこで、今度は原研の中は工合よくおさまったか、原研と燃料公社の門が横の間の円滑を欠くということを招来しないか、

その他まだお尋ねしたい点が二、三ありますが、これはアイソトープの問題が出ましたときに保留をいたしたいと思います。

まだ、細部にわたってお尋ねをいたしたい点がたくさんあるのですが、この点は、いずれ長官にもお尋ねをすることにいたしまして、弁理士法に対する考え方について、大臣から一言伺っておきたいと思います。 　それは過日、大臣がその一部改正法案の提案説明をなさいましたときに、現行の弁理士制度というものについては、根本的な検討を要する点がある、こういうことを述べられておるのでありますが、このことは、われわれも全く同感であります。昨年度の通常国会におきまして、特許四法が根本的に新法として制定を見ましたのも、実は時代の進運に即応し得るような体制を工業所有権の上に設けようという趣旨であったので、われわれももちろん賛成をいたしましたが、問題は、科学技術の振

力をお入れになることはわかりましたが、弁理士法なるものを、根本的に検討を加えて、特許四法にちょうど対応し得るような、新法として国会に御提案になる、そういうような御用意があられるかどうか、またそういうことは、おおよそ日限的には、どの程度の構想をお持ちになっているのか、こういう点を伺いたい。

長官、大体そうですが、事務当局として……。

最近も計理士のグループからは、計理士法を制定してもらいたいという動きが出ております。会計士法もあり、それぞれあって、いろいろ重要な使命をもった人たちを保護する法律があり、またないものは作ってもらいたい、こういう要望があります。 　ところが、弁護士法などは弁護士の使命、職責、そういうものについて、きわめて明白に基本的な考え方というものが、法律のやっぱり一番冒頭に規定となって示されております。弁理士法の方には、そういうものがないですね。ただ、きわめて簡単なもので、弁理七というのは、これこれの「事項ニ関スル鑑定其ノ他ノ事務ヲ行フコトヲ業トス」ですから、やっぱり何というか、一種の指導理念というか、そういうものが欠けているので、私は法そのも

情報文化局長にお尋ねをいたしますが、ただいま在外公館は、各省の公務員が全部外務省の所属に転籍されて配置されている。転籍して処置しているから、従って日本の国内事情の海外宣伝は、全部外務省が統括していると見てよろしいですか。

もう一つ。わかりましたが、外務省の省内としては、その諸外国のＰＲ、日本の国情紹介のＰＲは、あなたのところで全部一手に統括しておられるわけですか。

それでけっこうです。

私、内容につきましては、次回にいたしたいと思いますが、形式の点で一点伺っておきたいと思います。それはどういうことかよくわかりませんが、改正法律案のかなの使い方ですけれども、主文の各条は、全部かたかなを使って、付則はひらがなになっているんですね。これは一体どういうわけですか。これは何とか統一をして、ひらがなでも━━ひらがなの方が最近流行しているようですから、そういうことにしたらいかがですか。昔の法律の一部改正だからひらがなにできないと言われるならば、今度の改正で、弁理士法については、かたかなを全部ひらがなに変えるのだということを、付則かどこかに一条入れて置けばそれで全部変わってしまうのじゃないですか。そういう必要はありませんか。

たとえば、付則の二ですね。「この法律の施行の際現に従前の規定により弁理士となる資格を有する者は、この法律の施行後も、なおその資格を有する。」と改まっていますね。これは現行法の付則に「本法施行ノ際現二従前ノ規定二依リテ弁理士タル資格ヲ有スル者ハ本法施行後ト錐モ伍其ノ資格ヲ有ス」とある。これは同じことですね。そうすると、これは部分改正ですな。だから付則のところだけ全部こういう工合にひらがなの口語体形式にして、本文の方はかたかなで昔の文語体形式にする。こういうことになっている。何か統一がとれているようでとれてない。やっぱり特許庁の法律ですから、その辺はきちんとしてもらわなければならない。

これも従来の法律改正で、われわれうかつにしておりましたがね。付則は現行法で四つありますね。これを今の御説明のように全部廃棄するということになれば、現行法の付則というものを廃棄して、新たにこういう付則を、一から幾つまでですか、十まで設けると、そういうような工合にこれはほんとうは断わらないといけないのじゃないでしょうか。本文の方は全部改正、削除と書いてありますね。一つずつ断わってある。

今の斎藤君の御質問は、昭和十三年ごろと比較すると四分の一程度に弁理士が減っておって、発明考案者が不便をしていないかどうか、こういう御質問なんですが、この表で見ると、直感的にそういうことが言われるのですが、問題は、不便しているか不便していないかの判断は、最近のいろいろな出願が、ほんとうに個人で出願しているのでなくて、その権利がもし設定された場合には、自分の奉職しているところの企業に帰属してしまう、そういう工合に、各法人として出願しているものが、総数の何パーセントくらいに及んでいるか、昭和十三年ごろに何パーセントか、これを一ぺんチェックすれば、大体町の弁理士の仕事が、数が足りないとか足りているとか、こういう御見当がつくのじゃないかと思う

法制局からおいで願ったそうですからちょっと伺いますが、私大へんうかつで、今まで気づかなかったのですが、法律の作文を、ひらがな、口語体に直すこの基準というのはどういう工合になっていますか。