栗山良夫

そこで、大体建前はわかりましたが、この付則だけ新しい口語体、ひらがなという扱いにされるのはどういうわけでしょうか。

わかりました。

大体ただいま提案になっている法律案は、中小企業に対して信用度を高めていこうという方針でありますから、わが党ももちろん賛成をしているわけでございますが、ただ一つこの点で伺っておきたいことは、こういう計画というものは、大体従来の流れをずっと追っているわけです。そうして従来のシステムを増強しながら、中小企業者の要望にこたえていくと、こういうことでありますが、ここで今考えなければならぬことは、貿易の自由化という新らしい問題が起きて来たわけです。 　そこで貿易の自由化につきまして、中小企業の立場からどう分析をし、どういう対策を講ずるかということは、まだ政府の方もはっきりしておりませんし、当委員会としてもまだ調査が未完了でありますから、何とも

まあ、われわれがただいままで勉強してきましたところも、ごく概略的に言えば、大臣の御答弁になったことを理解できると思いますが、その中でやはり一番問題は繊維だと思いますね。繊維を大臣は来年の四月までに自由化するとおっしゃっています。ですから繊維業界というものは、相当に動揺をしていると私は見ているわけです。ですから繊維業界は大手の紡績等は別といたしまして、機屋からさらにメリヤスその他の加工業者まで見ますれば、もう中小企業は相当なウエイトを占めておる。で、この繊維関係の中小企業対策だけを考えてみましても、従来の行き方だけではいけないのではないか。この前神武景気のあとに、繊維関係の商社筋が相当倒産をしましたが、またことし一月になってから繊維業

ただいまのお話を承りますと、自由化は一応来年四月に断行する、繊維業界の動揺を安定させる方法としては輸出入取引法を改める、一方紡機、織機の機数の封緘制度をずっとさらに実施していく、こういうことであると、自由化と輸出入取引法とをチェンジしただけで一向に改まらない、現状には何ら変更が生産面ではないように思いますが、一体利益はどこにあります、その自由化をそこまでやって急ぐ……。ほんとうの自由化ならば、紡機、織機の封緘解除までやった方がいいと思いますが、そういうことはしないで、そうして自由化をやる、封緘維持だけでは困るんで取引法の改正をやる、こうおっしゃるというと、どうも私どもそこのところの筋道というものがよくわからないのです。何のために自由

そうすると、紡機、織機の封緘制度の継続はわかりますが、輸出入取引法を改正しようと考えておいでになる、輸出と輸入面の改正の要点はどんな点でございますか。

そういう構想になりますと、今の政府の御説明では、自由にして安い原材料を入れれば、その原材料はそのまま消費者のところまで利益が及ぶようなふうに言われているんですね。安い原材料でくれば消費者は安く買える、このうたい文句が、そこでしぼるというと消えてしまうんじゃないか、輸入業者も製造業者も、ある一つのカルテル行為をやって、そうしてしぼる、紡機も織機も封緘制度を維持する、そういうことになれば、消費者の面からいっても現状とほとんど変わりなくなるんじゃないか、消費価格の面では。これはどこへ利益がいくかということを探求しなければなりません。現実に安い材料が入ってくることだけは事実です。それでしかもこういうような談合が行なわれて、生産数量は今まで通

大臣の今の御説明をずっと拝聴していますと、中小企業にはとりわけて述べなければならぬような打撃はないであろう、こういうことになりますが、自由化そのものは、資本主義の合理性を徹底的に貫いていく方法なんですね。ですからこれは言葉を非常に強く言うならば、弱肉強食の一番露骨な面が出てくるわけです。ですから資本力が弱い経営能力の弱い中小企業が打撃を受けることは常識的にはっきりしている。それにもかかわらず、打撃がないとおっしゃるのですから、さらにいろいろ勉強をして、またお尋ねしなければなりませんが、かりに中小企業に自由化をした結果相当に悪い影響が出てくる、こういうことがはっきり出てきたときには、今政府のおとりになっている中小企業政策に何か特段の措

私はただいま問題になっている信用保険公庫の方の質問はこれでいいのですが、あと振興資金助成法は、これの始末がついてからあとおやりになりますか。それともこれはきょう一緒に並行に質疑いたしますか。どういうことですか。

一括ですか——それじゃこちらの方を今度ちょっと。中小企業振興資金助成法の一部改正ですね。ここの中で特にお尋ねをいたしておきたいのは、工場の「汚水処理施設に係る貸付金の償還期間を延長する必要がある。」、こう書かれておりますが、その中に「償還期間は、七年をこえない範囲内で政令で定める期間」とありますが、政令では何年とお定めになりますか。

七年にする。そうですか。 　それから汚水の処理の問題は、まだ二、三年前に、三十三年度でしたか、法律案が、工業用水の問題が非常に問題になりまして、できた法律に基づいているわけでありますから、その当時法律案を審議しましたときには、何しろ急遽作られた法案で、実際にどういうようなことに運営がなるのかも質疑では明らかになっておりません。実際にそれがどういうことになっているか、二、三お尋ねをいたしたいと思います。 　その一つは、公共用水域の水質の保全に関する法律というものがありますが、そこで企画庁の長官は、指定水域の指定とか、水質基準の設定、そういうことをするために、水質の調査に関する基本計画というものを作らなければいかぬということになって

もう一年以上たっているわけですが、いつできます。

そうすると、指定水域と、それから水質基準ですね、これはもうできておりますか。

四月以降といったらいつのことかわかりませんね。いつまでにと、こう言ってもらわないと。

第七条には、指定水域の指定とか、水質基準の設定、そういうものについて公示しなければならぬことになっておりますが、そうすると、今までは一つも公示されたものはないということですか。

そうしますと、工場排水等の規制に関する法律というのですね、同時にあのとき作りました法律の第十二条に「汚水等の処理の方法の改善等の命令」というものがありますが、これをまだおやりになったことはどこもないということになりますか。

そうすると、今のお話だというと、本年一ぱいは水域の指定も水質の基準もやらぬというわけですね。できないというのだから。従って、排水等の規制に関する法律という十二条の命令も出ていない。本年中にも出る見通しはない。こういうことになるので、振興資金助成法だけで汚水処理施設にかかる期間を延長する必要があるというふうに言われたのですが、これはちっともそういう必要など起きていなかったのじゃないですか。これから起きるわけですか。どういうことですか。

ですから私は、水質の問題は、九州の水俣を初め、全国的にずいぶん問題になって、三十三年に法律ができているわけです。これを非常に急いでもらいたい。現に各地において当事者間で係争中のものがあるのですから、紛争中のものがあるわけですから、急いでもらいたい、そう申し上げたのですが、技術的に非常に困難なことなのかもしれませんが、結論がなかなか出ない。そこで結論が出て、公示になる期間も、非常に何というか、怪しげな期間と私は拝聴したのですがね。従って、法律で新しく期限延長をおやりになる用意というのはけっこうでしょうけれども、もう少し調査なり水質基準の決定なりというものを急いでもらいたいと私は思いますね。これは急いでもらわなければどうしても困る。それ

第十六条の「国の援助」というのがあるでしょう。「国の援助」、これが適用になっているかどうかということですね。

私が伺いましたのは、当事者間に紛争が起きた場合に、和解の仲介等はこの法律に基づいてもう現におやりになっておる、こういうことですね。そういうことであれば、国の援助等も、現実にもう問題が起きているわけですから、おやりにならなければいかぬのではないか。一つの法律が国会で可決成立すれば、全面的に発動していかなければならぬのに、今聞いていると、国の援助の方はまだ発動しないのだ、この法律とは関係ない、和解の仲介の方は、これでやっていると、こういうことは、一体首尾一貫しないじゃありませんか。